タグ: 匿名・流動型犯罪グループ
- 政治
警職法改正案が衆院で審議入り 国民民主、遠隔解析の監督と国会報告を質す
犯人の端末に警察が遠隔で接続して被害防止の情報を取り出す警察官職務執行法改正案が10月30日、衆院本会議で趣旨説明と質疑に入った。国民民主党の河井昭成氏は13項目を質問し、捜査ではなく行政調査とした理由、無関係な人の端末や通信の扱い、同じ許可での繰り返し接続、通信傍受法のような国会報告を設けるかを問うた。案文には接続回数の上限や国会報告の規定が無い。
- 政治
警察が犯人の端末に遠隔接続、警職法改正案を国会提出 裁判官の許可が条件
政府は10月16日、警察官職務執行法の改正案を臨時国会に提出した。闇バイト強盗などの被害を防ぐため、指名を受けた警察官が裁判官の許可を得て、犯人が連絡に使う端末にネット経由で接続し、標的の氏名や犯行日時などの情報を複写・取得できる「被害防止電子計算機調査」を新設する。許可外の情報は消去し、使用者への事後通知と公安委員会への報告も義務づける。
- 国内
闇バイト強盗・特殊詐欺の対策に「遠隔解析」導入を提言 警察が犯人の端末に密かにアクセスし通信アプリの中身を取り出す 裁判官の許可状と公安委員会の事後監督を条件に
警察庁の有識者検討会は9月24日の第5回会合で、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺や闇バイト強盗の被害を防ぐため、犯行グループが使うスマートフォンなどの端末に警察が密かにアクセスして記録された情報を取り出す「遠隔解析」の導入を求める提言をまとめ、警察庁に手渡した。提言は、犯人が端末間で暗号化される通信アプリを使うため、通信事業者の協力を得ても中身を解明できず、端末を押収するまでには数か月かかると指摘。遠隔解析を犯罪捜査ではなく被害防止を目的とする行政の権限として警察官職務執行法に規定し、裁判官の許可状を条件とするよう求めた。取り出す対象は襲撃される人の氏名・住所や犯行の日時、実行役の人数、凶器といった情報に限り、許可された範囲外の情報はすべて消去する。実施できるのは警察庁長官が指名した警察官のみとし、公安委員会への報告と事後監督、対象者への事後通知も設けるとしている。特殊詐欺の被害額は令和7年に約3257億円で過去最悪、令和8年上半期は約1816億円で1日あたり約10億円に達している。
- 国内
刑法犯の財産被害4983億円、10年で3.4倍 8割が詐欺 増えた963億円のうち874億円は現金
警察庁がまとめた令和8年版警察白書によると、2025年（令和7年）に全国で確認された財産犯の被害額は4983億6000万円だった。前年を962億9000万円上回り、10年前の2016年（1473億円）の3.4倍にあたる。罪種別では詐欺が4029億5000万円で全体の80.9％を占め、次いで窃盗が775億円、横領が159億6000万円だった。前年からの増加分のうち874億4000万円は現金の被害で、増加分の9割を占める。詐欺被害を押し上げているのは特殊詐欺で、認知件数4万3000件、被害額3257億4000万円といずれも過去最悪を更新した。被害額は2021年（令和3年）の282億円から11.6倍に膨らんだ一方、検挙件数は6600件から7205件とほぼ横ばいで、摘発が被害の伸びに追いついていない。
