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政府、サイバー被害の相談先と注意喚起を1ページに 個人・事業者の別を明示
内閣官房の国家サイバー統括室は10月30日、関係省庁・機関の相談窓口と注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設した。窓口6件、注意喚起11件を載せ、それぞれ個人向けか事業者向けかを示した。10月26日の関係閣僚会議で首相が指示した「対象を明確にした情報発信」を受けた措置。
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立憲、古川サイバー担当相に4項目の緊急要請 大臣は委託先含む対策ガイドラインを来年3月めど
立憲民主党の徳永エリ政調会長らは10月30日、古川俊治デジタル相・サイバー安全保障担当相に、サイバーセキュリティ対策の強化を求める緊急要請書を手渡した。司令塔の明確化と被害の実態把握、中小企業への補助と大企業への税制優遇、個人情報保護法の見直し、人材と研究開発予算の4項目。立憲によると、古川氏は委託先を含むサプライチェーン全体の対策について来年3月をめどにガイドラインをまとめる考えを示し、政府の対策パッケージを来週にもまとめると述べた。
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コンテンツ産業支援法人とは 政府が設立検討、総務・経産・文科の支援を一元化 海賊版対策も担う
政府は「一元的なコンテンツ産業支援法人」の設立を検討するタスクフォースを設け、10月22日に第1回会合を開いた。古川俊治コンテンツ戦略担当相は新法人を官民ファンドではなく「支援に特化した体制」と説明し、総務・経産・文科に分かれていた予算の配分と執行をまとめ、海賊版対策や重点国への売り込みを担わせる考えを示した。経団連は9月29日の緊急提言で同じ3つの機能を持つ機関の早期設置を求めていた。設置要領と構成員は未公表だ。
- 政治
古川デジタル相、AI戦略と科学技術政策を一手に 「医療DXを医療AXに」と就任会見 所掌を知ったのは発表の直前
第2次高市改造内閣でデジタル相に就いた古川俊治氏が9月18日、デジタル庁で就任記者会見に臨んだ。これまで経済安全保障担当相が持っていたAI戦略と科学技術政策がデジタル相に移り、デジタル改革・サイバー安全保障・宇宙政策・知的財産戦略なども含めて一人が担う布陣になった。古川氏は担務の一元化について「AIとかAIエージェント、こうしたAI技術というものをデジタルの推進とともに繰り広げていく、ここが非常に重要」と説明。医師と弁護士の資格を持つ経歴を踏まえ、医療分野を人工知能活用の出口と位置づけ「今進めている医療DX、これを医療AXに」と述べた。デジタル庁の政府共通基盤への不正アクセスについては「大臣として重く認識している」として、脆弱性の管理方法の見直しと外部からの接続方法の改善に取り組む考えを示した。就任の打診は前日で、所掌範囲を知ったのは発表直前だったことも明かした。