タグ: 国民保護
- 政治
防衛費は3年で6.6兆円から8.8兆円に 装備は5〜7割値上がり、自衛官は2045年に13万人の恐れ
日本の防衛費は額では増えたが、装備の「量」を支える値段・人・企業が追いついていない。防衛力整備計画の対象経費（防衛費）は当初予算で2023年度の6.6兆円から2026年度の8.8兆円へ3割余り増えたが、同じ期間に哨戒艦は1隻89億円から143億円、哨戒機P-1は1機305億円から460億円に上がった。自衛官の充足率は88.1％で、政府は2045年に現員が約13万人まで減る恐れがあると示す。過去の契約による支払いは16兆8274億円たまり、地下の避難先は人口の5.9％分にとどまる。政府は年内に安全保障の三文書を改定する。
- 国内
Jアラートの一斉試験、8月は5市町村で住民に伝わらず 自動起動したのは1741市町村のうち1583 158市町村は試験に参加せず
消防庁は9月18日、8月26日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達試験の結果を公表した。国からの信号で市町村の防災行政無線などを自動起動させる試験で、全国1741市町村のうち自動起動を実施したのは1583市町村だった。残る158市町村は試験そのものに加わっていない。実施した1583市町村のうち5市町村では、Jアラート受信機などの機器の故障により住民への情報伝達ができなかった。7月1日の第1回試験では1685市町村が実施し、12市町村で伝達できていない。自動起動を実施した市町村の数は、令和7年度の1673〜1734市町村と比べて今年度は少なく、8月26日の1583市町村は近年で最も少ない。
- 政治
弾道ミサイルの避難先、地下は全国4540か所 人口の5.9％分にとどまる 政府は3月にシェルター基本方針を閣議決定、目標を都道府県から市区町村単位へ
内閣官房と消防庁、内閣府がまとめた緊急一時避難施設の指定状況によると、2026年4月1日時点で指定は全国6万2382か所となり、前年から1240か所増えた。うち地下施設は4540か所で、307か所増えた。爆風から身を守るには地上より地下が有効とされるが、地下施設の人口カバー率は全国で5.9％にとどまる。緊急一時避難施設全体では162.8％で、前年度の155.2％から上がった。政府は2021年度から2025年度までの5年間を集中取組期間と定め、地下施設を1278か所から4540か所へ3262か所増やした。地下駅舎などは79か所から767か所になった。3月31日には「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を初めて閣議決定し、2026年度から2030年度は目標の単位を都道府県から市区町村へ細かくし、昼間人口も視野に入れる。
- 国内
弾道ミサイルの住民避難訓練、2026年度は全国19件 9月27日の熊本・人吉市は自衛隊や鉄道・バスも参加 防災無線は「建物の中、又は地下に避難」
弾道ミサイルの飛来を想定した国と自治体の共同住民避難訓練は、2026年度に全国19件が予定されている。3件目となる熊本県人吉市の訓練は9月27日午前8時30分から正午までの予定で行われ、市の防災無線は8時30分に「ミサイル発射。ミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難してください」、8時40分に「ミサイル通過。ミサイルは8時40分頃、熊本県周辺から太平洋へ通過したものとみられます」と放送した。市は11時50分に訓練終了を告げた。会場は人吉スポーツパレスの大アリーナで、市は参加機関として陸上自衛隊北熊本駐屯地、人吉警察署、日本赤十字社熊本県支部のほか、くま川鉄道、産交バス、タクシー2社、レンタカー会社、人吉アマチュア無線クラブ、NTT西日本熊本支店などを挙げた。バスで市外へ運ぶ域外避難訓練も行った。残る16件のうち次は10月10日の愛媛県久万高原町で、10月24日の福島県会津坂下町は小学校の体育館と「古坂下地下歩道」の2か所を避難先にする。2027年1月24日の広島県と1月30日の秋田県は実施市町村がまだ決まっていない。