タグ: 基礎控除

政治2026年11月4日 6:34
国民民主党の対案、所得税の控除178万円を恒久化　現行法は2028年分から最大168万円に
国民民主党が衆議院に出した「給付付き現役世代減税法案」は、基礎控除と給与所得控除の合計を2027年分以後も178万円以上に保つよう政府に求める。現行法で178万円になるのは2026・2027年分だけで、2028年分からは最大168万円に下がる。法案は16歳未満の扶養控除の復活、住民税の基礎控除引上げ、課税最低限に届かない就業者への給付も盛り込んだ。
政治2026年10月22日 4:34
食料品の消費税1％、2027年4月から2年間　法案は衆院財金委で審議中　支援金の対象と額は政令
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る政府提出法案は、衆議院財務金融委員会で審議が続いている。10月20日に審議入りし、委員会は10月30日までに質疑を4回開いた。11月6日時点で衆院の審査終了の記載はない。支援金の対象となる年収と金額は法案に書かれず政令に委ねられ、質疑でもこの数字を問う質問が続いた。国民民主党は基礎控除の引上げを柱とする対案を提出し、11月2日に同じ委員会へ付託された。
暮らし2026年9月25日 13:06
年末調整、12月から扶養の「年収の壁」が123万円から136万円に　給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円へ　勤労学生は150万円から163万円
パートやアルバイトで働く人が親や配偶者の扶養に入れるかどうかの境目となる「年収の壁」が、今年12月から123万円より上の136万円に上がる。令和8年度税制改正で所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそろって引き上げられたためで、改正は令和8年12月1日に施行される。国税庁が公表した手引「令和8年分年末調整のしかた」によると、所得税法が定める基礎控除額は58万円から62万円に、給与所得控除の65万円の最低保障額は74万円になる。これに伴って扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下に緩み、収入が給与だけなら123万円以下から136万円以下になる。勤労学生控除の要件も給与収入150万円以下から163万円以下に上がる。11月までの毎月の給与から差し引く所得税の額は変わらず、12月に行う年末調整で1年分をまとめて精算する。ただし改正で新たに扶養の要件を満たすことになった親族について控除を受けるには、勤め先への申告書の提出が必要になる。公的年金についても12月の支払時に精算が行われる。