消防庁は11月9日、YouTubeで公開されているアニメ『テイコウペンギン』とコラボし、リチウムイオン電池火災の予防を呼びかける映像とポスターを制作したと発表した。スマートフォンやモバイルバッテリー、電動アシスト自転車などに使われる電池は、使い方の誤りや不適切な捨て方で発火・発煙する事例が増えているとして、人気のアニメを使って注意を促す。発表の日は、11月15日まで7日間の秋季全国火災予防運動が始まった日でもある。
映像はクイズ形式、ポスターは東京メトロの駅に1週間
消防庁の発表によると、映像はリチウムイオン電池火災が起こり得る状況を紹介し、火が出たときの対処の仕方をクイズ形式で学べる内容になっている。アニメの公式YouTubeチャンネル『テイコウペンギン』と消防庁のホームページで公開し、全国の消防機関などを通じて広く使ってもらうとしている。
ポスターは、消防庁のホームページで公開するとともに、全国の消防本部などに配布する。11月9日から15日までは、東京地下鉄（東京メトロ）が管理する駅構内の掲示板にも張り出される。
ポスターは「リチウムイオン電池火災が増加しています」という見出しの下で、アニメの登場キャラクターが燃え上がるモバイルバッテリーを囲み、1体が消火器を向ける絵柄になっている。下の帯には「リチウムイオン電池は使い方を間違えると、発火するおそれがあります」と書かれ、やってはいけないこととして「外部衝撃」「高温下での使用・保管」「分解」の3つを、それぞれ×印付きの絵で示している。右下には「毎日の安全は正しい知識から！」の文字と、消防庁のページへ案内する二次元コードを置いた。
消防庁の「パンフレット・映像資料等」のページでは、このポスターを2027年11月30日まで掲載するとしている。画像の複製や加工は認めず、印刷しての使用に限る。火災予防の啓発が目的で、販売や広告物への使用といった営利目的の利用はできない。
消防庁は今年3月にも、モバイルバッテリーから火が出たときの初期消火の手順をまとめたリーフレットを作っている。今回の素材は、その「火が出たらどうするか」に加えて、「火を出さないためにどう使うか」を前面に出した形だ。
2025年の火災は1297件、3年で2倍超
消防庁は3月26日、全国の消防機関から報告を受けた「リチウムイオン電池等から出火した火災」の調査結果（2025年分）を公表している。対象は、充電式の電池と、それを搭載した製品から出火し、消防機関が把握した火災だ。廃棄された電池を回収中のごみ収集車や、ごみ処理関連施設から出た火災は含まない。
2025年の1年間の件数は1297件だった。2022年は601件、2023年は739件、2024年は982件で、毎年増え続け、3年で2倍を超えた。2022〜2024年の数字は、1月29日に公表された前回調査の集計による。
リチウムイオン電池等から出火した火災の件数（件）
数値で見る（単位: 件）
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 2022年 | 601 |
| 2023年 | 739 |
| 2024年 | 982 |
| 2025年 | 1,297 |
消防庁は「本調査の結果のとおり急増している」として、安全な製品を買うこと、使うときに正しく扱うこと、捨てるときに分別を守ることが大切だと呼びかけている。廃棄された電池から出た火災も増えているという。ごみ処理の現場での火災は、環境省が市町村に聞いた別の調査で件数が示されており、リチウムイオン電池が原因のごみ処理火災、2025年度は3万9282件 前年度2万3068件の1.7倍 電池を回収する市町村は86.2％、240市町村は未実施で詳しく伝えている。
モバイルバッテリーが482件、原因は「衝撃」と「熱」
製品別では、モバイルバッテリーが482件で最も多く、全体の約4割を占めた。2位の携帯電話機（93件）の5倍を超える。モバイルバッテリーは2022年の122件から、2023年182件、2024年290件と増え、2025年は前年から約7割増えた。3年前と比べると約4倍になる。
| 製品 | 2025年の件数 |
|---|---|
| モバイルバッテリー | 482件 |
| 携帯電話機 | 93件 |
| 電動工具 | 86件 |
| ポータブル電源 | 51件 |
| 電動アシスト自転車 | 51件 |
| コードレス掃除機 | 45件 |
| タブレット | 40件 |
| ワイヤレスイヤホン | 31件 |
出典: 消防庁「リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果の公表（令和７年）」
このほか、携帯扇風機とポータブルスピーカーが各26件、ノートパソコンが25件、がん具製品が15件、空調調整服が13件、加熱式たばこ・電子たばこが8件あった。「その他」は271件、製品が分からないものが26件だった。
調査で出火の原因が特定できたものをみると、モバイルバッテリーでは「外部衝撃」が41件で最も多く、「高温下での使用、保管」23件、「製品の欠陥」18件、「分解」と「充電方法の誤り」が各11件と続いた。消防庁のリーフレットは、外部衝撃の例として地面に落としたバッテリーなどを使い続けること、高温の例として車内など高温になる場所に置いたままにすることを挙げている。
携帯電話機は「外部衝撃」32件と「分解」29件が多い。電動工具は「非純正バッテリーを使用」が15件で最も多かった。原因は製品によって異なり、今回のポスターが「外部衝撃」「高温下での使用・保管」「分解」の3つを挙げたのは、件数の多い製品の上位の原因と重なる。
消費者庁が9月に公表した調査では、モバイルバッテリーを持った経験のある人の割合は10代が最も高い一方、危険性を知っている割合は20代が最も低かった（モバイルバッテリー、10代の72.3％が「持っている・持っていた」 危険性を知っている割合は20代の72.0％が最低 消費者庁が5000人調査）。持ち歩く人の多い世代ほど危険性が知られていないという結果で、今回の素材はYouTubeと駅の掲示板という、日ごろ目にする場所で注意を呼びかける。
火が出たら 消防庁が示す初期消火の手順
3月のリーフレット「知っていますか？モバイルバッテリー火災の初期消火」は、火が出たときの手順を5段階で示している。
1つ目は「出火」。モバイルバッテリーは強い衝撃などで急に激しく燃え出すことがあるため、まず周りの人に火事だと知らせる。子どもは大人に知らせる。2つ目は「通報」で、身の安全を確保してから119番通報する。周りに人がいれば通報を頼み、消火の準備をする。
3つ目は「消火の前に」。モバイルバッテリーは出火してしばらくすると炎が弱まるため、安全に近づけるようになってから消火する。4つ目の「消火方法」は、近くに消火器があれば消火器を使い、無ければバケツやペットボトルで大量の水をかける。消火器などが無い場合は、ボウルや鍋などで覆う方法もある。
5つ目は「消火後の対応」。いったん火が消えても再び燃え出すおそれがあるため、火ばさみなどでバケツの水に沈め、すぐに取り出さず消防隊の到着を待つ。カーテンなどに燃え移ったときは消火器で初期消火するが、炎が天井に達したら消火器での消火は一般に難しく、危ないと感じたらすぐに逃げるよう求めている。住宅用消火器として売られているものは、すべて電気火災に対応しているという。リーフレットの内容は、モバイルバッテリーなど比較的小さな製品が燃えた場合を想定したものだ。
秋の火災予防運動と5省庁の総合対策
11月9日から始まった秋季全国火災予防運動は、火災が起こりやすい季節を前に、火災予防の考えを広めて死者や財産の損失を減らすことを目的としている。今年の全国統一防火標語は「火の確認 いい日を支える いい習慣」。重点推進項目は住宅防火対策、地震火災対策、林野火災予防対策の3つで、推進項目の1つに「製品火災の発生防止に向けた取組みの推進」を掲げた。
消防庁は運動の実施要綱で、2005年以降減っていた住宅火災が2021年から増加に転じ、2025年は概数で1万件を超えたと説明している。住宅火災による死者も2021年以降増え続け、65歳以上が7割を超える。
リチウムイオン電池の火災をめぐっては、消費者庁、消防庁、経済産業省、国土交通省、環境省の担当課長でつくる関係省庁連絡会議が2025年12月22日、「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」をまとめた。2030年までに、電池が原因の重大な火災事故をなくし、国内で十分なリサイクル体制を整えることを目標に掲げる。
パッケージでは、国民への呼びかけを政府全体でそろえ、「3つのC」として「賢く選ぶ」「丁寧に使う」「正しく捨てる」を示した。使うときの注意としては、強い衝撃や圧力を加えない、高温になる場所で使ったり保管したりしない、安全な場所で目の届くところで充電する、異常を感じたら使うのをやめる、などを並べる。捨てるときは、電池を使い切ってから、メーカーの回収や自治体の回収区分を確かめて出すよう求めている。環境省も10〜12月を火災防止の強化期間としており、取り組みは環境省、リチウムイオン電池の火災防止キャンペーンを10〜12月に実施 11月は「火災防止月間」 Jリーグ6チームの試合会場で回収もで伝えている。