内閣府に置かれた原子力委員会の委員長に東京大学大学院教授の越塚誠一氏を、委員に直井洋介氏を任命する政府の人事案に、衆議院が10月27日、参議院が11月4日の本会議でそれぞれ同意した。人事案は10月23日に内閣が両院に示した。参院の押しボタン投票は賛成225、反対16だった。上坂充委員長と直井委員の任期はともに12月15日までで、越塚氏は上坂氏の後任となり、直井氏は再任となる。原子力委員会設置法は、委員長と委員を両院の同意を得て首相が任命すると定めている。11月9日時点で原子力委員会のサイトは委員長を上坂氏と表示しており、任命の日付は公表されていない。

衆院は起立多数、参院は賛成225・反対16

衆院では10月27日の議院運営委員会で、坂本委員長が「原子力委員会委員長及び同委員」と「公安審査委員会委員」の人事案が内閣から示されたことを報告した。委員会に配られた資料には、越塚氏について「上坂充君12・15任期満了につきその後任」、直井氏について「12・15任期満了につき再任」と書かれている。同じ日の本会議では、原子力委員会の人事を公安審査委員会の人事と分けて採決した。議院運営委員会で事務総長が示した採決順序の資料には、原子力委員会の人事について「反対　共産、山本ジョージ君（無）」と書かれている。参院の議案情報によると、衆院本会議の採決は起立で、多数で同意した。

参院は11月4日の本会議で押しボタン式の投票を行った。投票総数241のうち賛成225、反対16で同意した。会派別に見ると、自民党・無所属の会（101人）が賛成98、立憲民主・無所属（39人）が賛成39、国民民主党・新緑風会（25人）が賛成23、公明党（21人）が賛成21、日本維新の会（19人）が賛成19、参政党（15人）が賛成15だった。日本保守党とチームみらい・無所属の会もそれぞれ2人が賛成した。

反対は、日本共産党の7人、いのちの党の5人、沖縄の風の2人、社会民主党の2人の計16人だった。会派に属さない議員7人のうち6人は賛成し、1人は投票しなかった。参院の議案情報では、委員会の経過の欄は空欄になっている。

越塚氏は原子力工学出身、福島事故では政府事故調の調査チーム長

越塚氏は東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻の教授で、研究室は粒子法と呼ぶ計算手法によるシミュレーションを専門にしている。粒子法は、流体などを網の目（メッシュ）に区切らず、多数の粒の動きとして計算する技術で、専攻の教員紹介は「メッシュを一切用いないシミュレーション技術」と説明している。

越塚氏が2022年10月11日の第40回原子力委員会に出した資料には、本人の経歴が載っている。それによると、1984年に東京大学工学部原子力工学科を卒業し、86年に修士課程を修了して助手となった。91年に博士号を取って講師、93年に助教授となり、94年から2005年まで東大の研究用原子炉「弥生」の原子炉主任技術者を務めた。04年に大学院工学系研究科システム量子工学専攻の教授となり、同じ年にプロメテック・ソフトウェアの取締役に就いた。

2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の後は、内閣官房に置かれた政府の事故調査・検証委員会の事務局で、事故原因等調査チーム長を12年まで務めた。12年から14年までは日本原子力学会の事故調査委員会の委員も務めている。このほか日本計算工学会の会長（14〜16年）、日本電気協会の原子力規格委員会の委員長（15年〜）を務めた。専門は資料に「粒子法、流体力学、計算工学、V&V、原子炉工学」とある。V&Vは、計算の手順と結果が正しいかを確かめる検証・妥当性確認の手法を指す。

2022年の原子力委員会では、学会の事故調査委員会が示した提言がどこまで実行されたかを、事故から10年の時点で調べた結果を報告した。委員長として、事故の調査に関わった技術者が政策の委員会を率いることになる。

上坂委員長は2期6年で交代、直井委員は再任

原子力委員会は委員長と委員2人の3人で構成する。任期は3年で、再任もできる。任期が切れても、後任が任命されるまでは在任を続ける。委員のうち1人は非常勤にできる。

原子力委員会の歴代名簿によると、上坂氏は2020年12月16日に委員長に就き、任期の終わりは26年12月15日となっている。3年の任期を2回務めたことになる。上坂氏は東京大学工学部を卒業して石川島播磨重工業に入り、東大の原子力工学研究施設の教授、大学院原子力専攻の教授を経て委員長となった。日本原子力学会の会長も務めた。越塚氏と同じく東大の原子力工学の出身だ。

再任となる直井氏は1958年生まれ。83年に動力炉・核燃料開発事業団に入り、新型転換炉「ふげん」の発電所で安全管理や技術の仕事に就いた。外務省の研究調査員（科学原子力課）も経験し、日本原子力研究開発機構で核不拡散・核セキュリティ総合支援センター長を務めた。23年12月16日に委員となった。国際原子力機関（IAEA）の核セキュリティ支援センターのネットワークの議長（16〜18年）、日本核物質管理学会の会長（22〜23年）も務めた。

残る1人の吉橋幸子委員は25年6月に非常勤の委員となり、任期は28年6月15日まで。加速器を使う中性子源の研究者で、今回の人事の対象ではない。越塚氏と直井氏が任命されれば、委員会は越塚委員長、直井委員、吉橋委員の3人となる。委員長と委員の給与は、設置法が「別に法律で定める」としており、特別職の国家公務員の給与を定める法律の別表に載っている（関連記事「首相の俸給月額を215万8000円に　特別職給与法改正案が衆院通過、議員の閣僚は歳費のみ」）。

規制委とは別、原子力の「利用」の政策を決める

原子力委員会は、原子力の研究、開発、利用は平和目的に限ると定めた原子力基本法に基づき、1956年1月1日に総理府に置かれた。当初は科学技術庁長官を兼ねる国務大臣が委員長を務め、2001年の中央省庁再編で内閣府に移ってから、委員長も国会の同意を得て首相が任命するようになった。

1978年には安全確保の役目が新しい原子力安全委員会に分かれ、2012年には福島第一原発の事故を受けて原子力規制委員会が発足し、核物質防護の事務も移った。原発の審査や安全規制を担うのは規制委で、原子力委員会は原子力の利用の政策を受け持つ。14年12月16日に施行された改正設置法で、仕事を政策の重要事項に絞り、委員長と委員2人の今の体制になった（関連記事「福島第一原発の廃炉工程表、政府関与は「法令上、明示的に規定なし」と答弁書」）。

所掌は、原子力利用の政策、関係する省庁の事務の調整、資料の収集と調査などで、企画、審議、決定を行い、関係する省庁の長に勧告することもできる。会議は原則として週に1回開き、誰でも手続きをすれば傍聴できる。11月4日には、2026年の第33回定例会議の議事録を公表した。

委員会が政策の柱としているのが、23年に改定した「原子力利用に関する基本的考え方」だ。政府は23年2月28日の閣議でこれを尊重すると決めた。重点の項目には、「安全神話」と決別して福島第一原発の事故の反省と教訓に学ぶこと、エネルギーの安定供給と脱炭素に役立つ安全な原子力利用、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を守って保有量を減らすこと、廃炉と放射性廃棄物への対応、医療などでの放射線の利用、人材の育成が並ぶ。委員会は26年8月5日、「令和7年における我が国のプルトニウム管理状況」を取りまとめた。