最高裁判事・林道晴氏はどんな人か　民事畑の裁判官、ヒグマ駆除の担い手へ支援求める補足意見

最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第3回は、第三小法廷の林道晴判事（69）。民事裁判の担当部署と最高裁の事務部門を長く歩いた裁判官出身で、2019年9月に最高裁判事となった。裁判所が公表している関与判決120件の全文を読むと、反対意見は1件も無く、多数意見に加わったうえで自分の考えを書き足す「補足意見」を16件書いていた。2026年3月には、ヒグマを駆除したハンターの猟銃許可を取り消した処分を違法とする判決で裁判長を務め、補足意見で駆除の担い手を支える対策を求めた。

項目	林道晴判事
生年月日	1957年（昭和32年）8月31日（69歳）
出身	裁判官（1982年に判事補）
就任	2019年9月2日
所属	第三小法廷
定年	2027年8月（70歳）
国民審査	2021年10月31日。罷免を可とする票は約7.7％
自分の名前で書いた意見	確認した範囲で16件（すべて補足意見）

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第49回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法

どんな人か　民事局長と経理局長を経た裁判官、中世の法に関心

最高裁の裁判官ページによると、林判事は1980年に東京大学法学部を卒業し、1982年に判事補に任官した。若手のころは東京地裁や最高裁民事局のほか、厚生省年金局企業年金課や札幌地家裁でも勤務している。

その後は最高裁民事局で参事官、第二課長、第一課長兼第三課長を務め、東京高裁判事、東京地裁の部総括判事、司法研修所の教官と事務局長を経て、2009年に最高裁の民事局長兼行政局長、2010年に経理局長となった。2013年に静岡地裁所長、2014年に東京高裁の部総括判事と最高裁の首席調査官、2018年に東京高裁長官を務め、2019年9月2日に最高裁判事に就いた。

裁判官ページの「信条，趣味など」では、裁判官の心構えとして、紛争や事件は「一つとして同じものはない」とし、「多角的な観点からアプローチし，その背景事情や経緯などから，紛争や事件の実態や真相を十分把握した上で，少しでもそれに適合する解決や判断をするよう努力したい」と書いた。好きな言葉は「一期一会」と「衆知を集める」。

静岡地裁所長のころ、今川義元の戦国法に興味を持ったのをきっかけに「法や裁判を中心とする中世史にはまり」、清水克行「喧嘩両成敗の誕生」などを愛読しているという。趣味には長男とのスポーツのライブ観戦と読書を挙げ、「購入見込みはなくても本をながめるために毎週本屋さんに通っています」「最近町の本屋さんの閉店が増えていることが残念です」と書いている。SF系の映画を劇場で見るのも好きで、就任直前の夏には家族で新海誠監督の「天気の子」を見た。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。林判事は2027年8月に定年を迎える。

何を書いてきたか　反対意見は無く、補足意見が16件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見（法廷意見）」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2020年から2026年3月までの120件が載る。このうち林判事の欄は95件が「全員一致」、25件が「多数意見」で、ほかの裁判官が反対意見などを書いて全員一致にならなかった25件でも、林判事はすべて多数の側にいた。120件の判決の全文を本紙がすべて読んだところ、林判事が自分の名前で補足意見を書いた判決は次の16件（同じ日の生活保護の2件を1行にまとめた）で、反対意見と「意見」は無かった。

判決の日	事件の中身	結論	林判事の立場
2022年7月19日	宮古島市の断水と宿泊施設の損害賠償	二審を取り消し、審理をやり直させる	補足意見（裁判長）
2023年5月9日	大阪市の納骨堂の許可を周辺住民が争えるか	訴えを退ける（住民が争えるとした二審を維持）	補足意見（裁判長）
2023年12月12日	買収で当選が無効になった大阪市議の議員報酬	二審を変更（報酬の全額返還を命じる）	補足意見（裁判長）
2024年3月12日	仮想通貨の情報商材の被害の集団回復	一審・二審を取り消し、審理をやり直させる	補足意見
2024年3月26日	同性パートナーと犯罪被害者給付金	二審を取り消し、審理をやり直させる	補足意見（裁判長）
2024年4月16日	技能実習の指導員の労働時間（事業場外労働のみなし）	二審を取り消し、審理をやり直させる	補足意見
2025年6月3日	警察庁の個人情報ファイルの「備考」欄の開示	一部を審理やり直し	補足意見
2025年6月27日	生活保護の基準引き下げ（2件）	減額決定を取り消し、国の賠償責任は否定	補足意見
2025年7月4日	人身傷害保険の保険会社が引き継ぐ請求権の範囲	訴えを退ける	補足意見
2025年9月2日	糸島市の消防職員のパワハラと懲戒免職	二審を取り消し（免職は適法）	補足意見
2025年12月23日	LPガスの「無償配管」の解約時の精算条項	二審を取り消し（条項は無効）	補足意見（裁判長）
2026年1月20日	弁護士の預かり金口座の差し押さえ	二審を取り消し、審理をやり直させる	補足意見（平木判事と共同）
2026年2月18日	被保佐人を警備員から外した警備業法の規定（大法廷）	二審を取り消し（規定は違憲、国の賠償責任は否定）	補足意見
2026年2月20日	刑務所でいじめを受けた亡母の調査記録の開示	訴えを退ける	補足意見（石兼判事と共同）
2026年3月27日	ヒグマを駆除したハンターの猟銃許可の取り消し	二審を取り消し（処分は違法）	補足意見（裁判長）

出典: 最高裁判所「最高裁において関与した主要な裁判（林裁判官）」、各判決の全文

このほか、経済産業省の職員の女性トイレの使用制限をめぐる2023年7月11日の判決では渡辺惠理子判事の補足意見に、流出した暗号資産NEMの受け取りをめぐる2024年7月16日の判決では今崎幸彦判事（現長官）の補足意見に「同調する」と名前を連ねた。

15人全員で審理する大法廷では、選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした2021年6月の決定、性別の変更に生殖能力をなくす手術を事実上求める規定を違憲とした2023年10月の決定などで、いずれも多数意見の側にいる。2026年10月23日には、国が2013〜15年に行った生活保護の基準引き下げをめぐる秋田・佐賀・兵庫・熊本の4件で裁判長を務め、引き下げを違法として減額決定を取り消す判決を全員一致で言い渡した（「生活保護費の引き下げ、最高裁が4件で違法と判断　秋田・佐賀・兵庫・熊本の受給者が逆転勝訴」）。この4件に個別意見は無い。

裁判官ページの一覧は2026年3月で止まっており、一覧に載らない判決で意見を書いている可能性がある。件数は「確認した範囲」にとどまる。

主な判断①　ヒグマ駆除の猟銃許可取り消しは「酷」

判決によると、北海道砂川市の猟友会の支部長で、市の鳥獣被害対策実施隊員でもあったハンターは2018年8月、ヒグマの目撃を受けた市の要請で出動した。子熊なので逃がすことを提案したが、市の職員から、3日続けて出没し住民が駆除を強く望んでいるとして駆除を頼まれた。ハンターはヒグマと18メートル前後の距離で向き合い、ライフル銃を撃って駆除した。北海道公安委員会は、この発射が弾の届くおそれのある建物の方向へ撃ったもので銃刀法などに違反するとして、ライフル銃の所持許可を取り消した。

林判事が裁判長を務めた第三小法廷は2026年3月27日、全員一致で処分を違法と判断し、処分を適法とした二審判決を取り消した。発射は、非常勤の公務員として住民を守る「重要な意義を有する活動の一環」だったとし、許可を取り消すことは「上告人に酷な面がある」うえ、隊員の活動に「萎縮的な影響」を及ぼすとした。

林判事は補足意見で、銃刀法などの規定は基本的に「個人的な用務による銃猟」を想定しているのに対し、今回の発射は「いわば公務を実施する過程で行われたもの」だと整理した。ハンターが「完全に現場での判断を任された形で活動できていたわけではない」ことも指摘し、こうした事情を考えない法令の解釈は「明らかに衡平を失し社会観念上著しく妥当を欠く」と書いた。

そのうえで、熊が市街地に出没し死傷事故も起きている現状に触れ、駆除の担い手について、発砲の技術を保つための「研修の企画・実施」や、担い手や第三者に危害が及んだ場合に備える「保険契約の締結」への援助などを含め、「充実した対策が実施されていくことが望まれる」と結んだ。平木正洋判事がこの補足意見に同調し、渡辺惠理子判事は、銃の所持許可の規定の在り方の検討を求める意見を書いた。

主な判断②　生活保護の引き下げ、違法と適法を分けた理由

厚生労働大臣は2013〜15年、生活保護のうち食費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準を改定し、引き下げた。改定は、物価の下落を反映させる「デフレ調整」と、受給世帯の間の公平を図る「ゆがみ調整」の2つからなる。ゆがみ調整では、専門家の部会（基準部会）の検証結果を、増額も減額も「2分の1」に抑えて反映させていた（2分の1処理）。

大阪府内の受給者らが起こした訴訟で、2025年6月27日の第三小法廷の判決（裁判長は宇賀克也判事）は、デフレ調整について厚生労働大臣の判断の過程に「過誤、欠落」があったとして引き下げを違法とし、減額決定を取り消した。一方、2分の1の処理は違法ではないとし、国の賠償責任も認めなかった。宇賀判事は2分の1の処理と賠償の点で反対意見を書いた。

林判事は補足意見で、2つの結論が分かれた理由を説明した。どちらも専門家の部会の審議を経ていないが、物価の変動率だけで基準を下げることは「生活扶助基準の改定の根幹に関わる部分」で、専門的知見との整合性に疑問があるのに大臣は他の知見を示せていない。これに対し2分の1の処理は、部会の検証結果を前提に、子どものいる世帯への影響などを考えた「政策的観点」からの判断で、不合理とはいえないとした。

ただし林判事は、2分の1の処理も部会の意見を聴く方が「より丁寧であった」とし、処理が国民に知らされていなかったという「問題もある」と書いた。今後は「国民一般の理解も得られるよう、丁寧な手続による検討」と「意を尽くした説明」を期待するとした。

主な判断③　同性パートナーの給付金、警備業法の違憲の時期

2024年3月26日の第三小法廷の判決は、犯罪被害者給付金を受け取れる遺族のうち「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に、犯罪被害者と同性のパートナーも当たりうると判断し、給付金を支給しないとした裁定を維持した二審判決を取り消した。ただ1人反対したのが、連載第2回の「最高裁長官・今崎幸彦氏はどんな人か　裁判官出身、同性パートナーの給付金は「先を急ぎすぎている」と反対意見」で取り上げた今崎長官である。

林判事は補足意見で、給付金の目的は犯罪で不慮の死を遂げた人の遺族の「精神的、経済的打撃を早期に軽減」することだとし、同性でも共同生活の実態などから内縁関係に準じる関係にあれば、同じ打撃を受けると書いた。一方で、同じ文言を使う法令は「相当数存在する」が、多数意見は「それらについて判断したものではない」とも述べ、判断の範囲を給付金に限った。

2026年2月18日の大法廷判決は、成年後見制度で被保佐人となった人を警備員から外していた警備業法の規定（2019年に削除）について、原告が退職した2017年の時点で憲法22条1項と14条1項に「違反するに至っていた」とした。反対意見を書いた一人が、連載第1回の「最高裁判事・高須順一氏はどんな人か　弁護士出身、成年後見で警備員の職を失った人に国は賠償すべきだと反対意見」で取り上げた高須判事である。

多数意見の側の林判事は補足意見で、多数意見が違憲になった時期を具体的に示さなかった理由を説明した。障害者権利条約の署名（2007年）から批准（2014年）に至る法整備と、社会の意識の変化が並行して進み、規定の違憲性は「時間の経過をたどって高まり確定的なレベルに達した」もので、「憲法違反となった時期を一義的に捉えることは困難である」と書いた。

国民審査　罷免可は約7.7％、次の審査の前に定年

国民審査は2021年10月31日、衆院選と同時に受けた。この回の審査対象は11人で、総務省の結果調によると、林判事の罷免を可とする票は439万7748票、可としない票は5278万3073票だった。罷免可の割合は約7.7％で、11人の中では深山卓也判事（当時）の447万3315票に次いで多かった（割合は本紙が結果調の数字から計算）。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。林判事が次に審査を受けるのは2031年以降になり、その前の2027年8月に定年を迎える。