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「自衛官候補生」制度が10月1日に廃止 入隊した日から自衛官に 防衛省の定員外だった約3か月の身分がなくなる
自衛隊に入る人の最初の身分だった「自衛官候補生」の制度が、10月1日に廃止された。9月25日の閣議で決定された政令第307号が9月30日付の官報（号外第215号）に公布され、防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第44号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行期日を令和8年10月1日と定めたためである。自衛官候補生は、任期制の自衛官として任用される前に教育訓練を受ける身分で、自衛隊法第36条第3項により任用期間は3か月を基準として防衛省令で定められていた。同条第4項は「自衛官候補生の員数は、防衛省の職員の定員外とする」と定めており、入隊直後の期間は定員の外に置かれていた。改正ではこの第2項から第4項までが削られ、入隊した人は初日から自衛官として任用される。あわせて、都道府県知事と市町村長が担う募集事務を定めた第97条第1項、地方協力本部の事務を定めた第29条第1項、制服の着用義務を定めた第58条第2項などから「自衛官候補生」の文字が消える。根拠となる改正法は第217回国会に内閣が提出した閣法第16号で、令和7年4月24日に衆議院、5月に参議院で可決され、5月28日に公布された。施行期限は公布から1年6か月以内で、10月1日はその期限より約2か月早い。
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臨時国会は10月5日召集 9月29日の持ち回り閣議で決定し召集詔書を公布 衆院の選挙制度改革と比例定数削減が焦点
政府は9月29日、持ち回り閣議で臨時国会を10月5日に召集することを決めた。同じ日に発行された官報の特別号外第54号には召集詔書が掲載され、「日本国憲法第七条及び国会法第一条によって、令和八年十月五日に、国会の臨時会を東京に召集する」と記された。日付は令和8年9月29日で、内閣総理大臣の高市早苗氏が副署している。首相官邸が公表した持ち回り閣議の案件一覧によると、この日かかったのは一般案件「国会（臨時会）の召集について（決定）」の1件だけだった。召集を前に、衆院の選挙制度をめぐる協議が動いている。公明党が公式サイトで公表した報告によると、衆院議長の下に置かれた「衆議院選挙制度に関する協議会」の幹事会は9月28日、次の衆院選を新しい選挙制度で実施することをめざすとした報告書案に大筋で合意した。有識者による第三者機関を速やかに設け、設置から1年以内をめどに答申を得るという内容で、現行制度の見直しは10月末をめどに結論を出すとしている。一方、自民・維新が6月に出した定数削減法案は採決されないまま閉会中審査となっている。
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農業の設備資金、個人が借りられる上限が1800万円から2億円に 10月1日から 法人・団体は2億円から7億円、返済期間も15年から20年へ
政府は9月25日の閣議で農業近代化資金融通法に関する政令2本を決定し、9月28日の官報で公布した。改正法の施行期日を令和8年10月1日と定める政令（第299号）と、同法施行令を改める政令（第300号）である。農業近代化資金は、農業者が畜舎や農機具、果樹の植栽などの設備投資に使う長期・低利の制度融資で、10月1日から借入限度額が大きく上がる。改正法は法律上の上限を、政令で定める農業者について2億円から7億円へ、それ以外の農業者について4000万円から2億円へ引き上げた。これを受けて施行令は、個人など「その他の場合」の限度額を1800万円から2億円へ改める。個人の枠は約11倍になる。返済期間も、畜舎・農機具などの施設資金や果樹の植栽、家畜の購入といった資金で原則15年だったものを、一律20年に延ばす。据置期間は7年のまま変わらない。貸付対象には、農林中央金庫が議決権の過半数を持つ株式会社が加わる。改正法は令和8年5月7日に公布された法律第17号で、参議院本会議では投票総数242のうち賛成237、反対5で可決された。反対はれいわ新選組の5人だった。
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マスメディア集中排除原則を緩和、テレビ局は同じ地域で1社2局まで 2026年9月28日施行、民放4系統の目標撤回
総務省は2026年9月28日、1社が複数のテレビ局を持つことを制限してきた「マスメディア集中排除原則」を緩め、同じ放送対象地域で1社が地上テレビ局を2局まで持てるようにする省令改正を公布・施行した。東京・大阪・名古屋などの広域放送を行う局同士の組み合わせは引き続き認めない。同じ日に基幹放送普及計画も変更し、「民放4系統を全国であまねく受信」という目標を、いま受信できる系統数を保つ目標に改めた。
