タグ: 政治資金規正法

• 政治2026年11月1日 3:27

  政治資金収支報告書、電子データの写しは1ファイル210円　改正政令を公布、2027年1月施行

  政府は10月30日、政治資金規正法施行令と政党助成法施行令を改める政令を公布した。2027年1月1日から、オンラインで提出された収支報告書を電子データのまま写しとして受け取れるようになり、総務大臣に請求する場合の手数料はネット経由で1ファイル210円、紙への出力は1枚10円とした。同日の省令で、収支報告書データベースに載せる項目も定めた。意見公募には40件が寄せられ、手数料の無料化を求める意見もあったが、総務省は情報公開法の施行令に倣ったと説明した。

• 政治2026年10月23日 3:42

  企業・団体献金の3法案、衆院政治改革特別委に付託　自民・維新案は結論の期限を令和9年9月30日とする

  企業・団体献金の扱いを定める衆議院提出の法律案3本が、令和8年10月5日に衆院の政治改革に関する特別委員会へ付託された。自由民主党・無所属の会と日本維新の会の案（衆法221-12）は政治資金規正法の条文を書き換えず、国会に学識経験者の合議制組織を置いて令和9年9月30日までに結論を得ると定めるだけである。中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブの案（同1）は団体献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1つへ限り、参政党とチームみらいの案（同14）は団体の寄附とパーティー対価の支払を罰則付きで禁じる。3本とも審査結果の欄は空欄のままである。

• 政治2026年9月19日 13:10

  立憲民主党出身議員の新党「民主改革の会」、17日に「政党」として届出　代表に小川淳也氏、会計責任者に階猛氏　同じ日に中道改革連合の代表交代も告示

  総務省は9月17日、政治資金規正法に基づく政治団体の届出として、新たな政治団体「民主改革の会」が同日届け出たと公表した。区分は「政党」で、代表者は小川淳也氏、会計責任者は階猛氏、主たる事務所の所在地は東京都千代田区永田町1丁目11番1号としている。中道改革連合を離れた立憲民主党出身の衆院議員が結成する新党で、党名が公の文書で確認できたのはこれが初めてとなる。政治資金規正法上の「政党」と認められるには、所属国会議員が5人以上いるか、直近の衆院選または前回・前々回の参院選で全国の得票率が2％以上あることが必要で、国政選挙を経ていない新党が「政党」区分で届け出たことは、所属する国会議員が5人以上いることを意味する。総務省は同じ日に、中道改革連合の代表者が小川氏から渡辺創氏に変わったとする異動の届出も公表した。異動年月日は9月16日で、同党が議員総会で小川氏の代表辞任と新党結成を了承した日にあたる。