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- 経済・ビジネス
東電の賠償に充てた国の資金、回収は最短2050年度 株価が今のままなら15年延びる 検査院
会計検査院は11月5日に内閣へ送った2025年度決算検査報告で、東京電力の福島第一原発事故の賠償・廃炉と国の支援の状況を報告した。国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に渡した資金の回収を試算すると、目標どおりなら2050年度に終わるが、東電株の売却益と特別負担金が足元の水準にとどまれば2065年度まで15年延びる。賠償の支払いは2025年度までに11兆6826億円に達した。
- 国内
福島第一原発の処理水、今年度7回目の放出開始 11月13日まで約7800立方メートル
東京電力は10月26日、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出を始めた。2026年度の7回目、2023年8月からの通算で25回目。11月13日までに約7800立方メートルを流し、トリチウムは約1.4兆ベクレルを想定する。今年度はこれまで6回で計4万7289立方メートルを放出しており、年度最後の8回目は設備点検をはさんで来年2〜3月に始める計画だ。
- 国際
福島第一原発の処理水、IAEAの監視が10月に2件 6〜16日は海水と水産物の採取に立ち会い、7日は12回目の追加採水 中国・韓国・ロシア・スイスが参加
外務省は10月1日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水をめぐり、国際原子力機関（IAEA）の枠組みに基づく2件の監視を10月に実施すると発表した。10月6日から16日までは、IAEA海洋環境研究所の専門家が発電所近傍での海水・海底土の採取と福島県での水産物の採取、試料の前処理の実施状況を確認する。10月7日には、中国、韓国、ロシア、スイスの分析機関の専門家が参加して12回目の「追加的モニタリング」の試料採取が行われる。前者は2013年度のIAEA報告書の助言を受けて2014年から続く枠組みで、今年の第三国分析機関は中国・韓国・スイス。後者は2024年9月に日本とIAEAが実施で一致した枠組みで、2024年10月15日の海水採水が第1回だった。東京電力が公表した2026年度の放出実績では9月18日までに5回の放出が終わり、1回あたり7863〜7927立方メートル、トリチウムの総量は約1.3兆〜約1.9兆ベクレルだった。希釈前の処理水のトリチウム濃度は1リットルあたり16万〜24万ベクレルで、海水で薄めた後は最大223〜353ベクレルに下がっている。中国は2025年6月29日に37道府県産の水産物の輸入停止を解除したが、福島など10都県の食品・飼料は今も輸入停止のままである。
- 国内
福島第一原発の処理水、通算21回目の海洋放出を開始 7月24日まで約7800トン 2026年度は年8回計画
東京電力は7月6日、福島第一原発でたまり続けるALPS処理水の海洋放出を始めた。通算21回目、2026年度としては3回目で、7月24日までの19日間に約7800トン（貯蔵タンク約8基分）を海水で薄めて流す。想定するトリチウムの総量は約1.3兆ベクレル。放出は2023年8月に始まり、これまでの累計は約15万7000トンにのぼる。放出時のトリチウム濃度は1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え、国の規制基準の40分の1にとどめる。2026年度は年8回の放出を計画している。
