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- テクノロジー
通信の競争評価方針を改定、NTT東西の「活用業務」も検証対象に ドコモは規制見直しを要望
総務省は11月18日、通信会社どうしの競争状況を毎年度調べて評価する方針を改定した。情報通信行政・郵政行政審議会が同日、改定案を「適当」と答申した。法人向けサービス市場の把握と、NTT東日本・西日本が本来の地域通信以外に営む「活用業務」の検証を加え、NTTグループに課す確認項目を整理した。意見募集には16件が寄せられ、NTTドコモは自社だけに課される禁止行為規制の見直しを求めたが、答申は原案を修正しなかった。
- テクノロジー
通信のサイバー防御、総務省が論点整理案 楽天モバイル・LINEヤフーは制度化を要望
総務省の「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」は11月19日に第2回会合を開いた。事務局は中間取りまとめに向けた論点整理の案を示し、大規模事業者の対策は制度で担保し、中小事業者は支援する方向を打ち出した。楽天モバイルとLINEヤフーが説明に立ち、AIによる脆弱性検査の義務付けや、被害拡大を防ぐサービス停止を事業者が判断できる制度を求めた。アクセス抑止策を議論する作業部会の開催要綱案も出た。
- 経済・ビジネス
楽天グループ、7〜9月期は最終赤字627億円 売上は最高、携帯の赤字は303億円に縮小
楽天グループは11月13日、2026年7〜9月期の連結決算を発表した。売上収益は6971億円(前年同期比10.9%増)で7〜9月期として過去最高、Non-GAAP営業利益は486億円だった。一方、法人所得税費用やデリバティブの評価損がかさみ、最終損益は627億円の赤字で前年同期の269億円から広がった。楽天モバイルの赤字は303億円に縮小し、契約回線数は1105万回線になった。
- テクノロジー
楽天と米AST、衛星とスマホを直接つなぐ新会社 国から最大1480億円
楽天グループと米AST SpaceMobileは11月9日、低軌道衛星と市販のスマートフォンを直接つなぐ通信網を国内に整備する新会社「Rakuten AST」を設立すると発表した。議決権は楽天が51%、ASTの日本法人が49%を持つ。総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の補助を受け、基金を管理する情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)を通じて約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定で、2029年3月末までに衛星通信網の構築と国内での運用開始を目指す。
- テクノロジー
携帯の電波免許の審査強化、意見27件でも案の修正なし 楽天は「抜本的な再考」要求
総務省は11月5日、2027年10月の携帯電話の一斉再免許で各社の将来計画を審査する報告案について、意見募集の結果を公表した。意見は27件。楽天モバイルは「抜本的な再考」を求め、ソフトバンクは計画の一律公表を「適当ではなく」と主張したが、情報通信審議会の電波有効利用委員会は案を修正しなかった。
- 経済・ビジネス
楽天ドライブに不正アクセス 写真・文書が1万5382アカウント分閲覧 アプリは10月も緊急メンテ
クラウドストレージ「楽天ドライブ」は10月6日、一部システムの管理用アカウントの認証情報が第三者に不正に取得され、利用者が保存していた写真や文書などのデータが1万5382アカウント分で取得・閲覧されたと発表した。期間は2026年1月29日から9月17日まで。7月末の告知は保存データへの不正アクセスを「現在確認されておりません」としていた。モバイルアプリは10月27日夜から28日午後まで緊急メンテナンスで全機能が止まり、11月2日にはウェブも止める予定だ。





