楽天グループと米AST SpaceMobile（AST）は11月9日、低軌道衛星と市販のスマートフォンを直接つなぐ通信網を国内に整備する新会社「Rakuten AST」を設立すると発表した。両社は6日に設立で合意した。議決権は楽天が51％、ASTの日本法人が49％を持つ。新会社は総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」の補助を受け、基金を管理する一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて、約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定。2029年3月末までの事業期間内に、衛星通信網の構築と国内での運用開始を目指す。

新会社は楽天51％・AST49％、11月中に設立

両社の発表によると、新会社の正式な社名は「Rakuten AST株式会社」。所在地は楽天グループ本社と同じ東京都世田谷区玉川一丁目14番1号で、資本金は1億円。代表取締役社長CEOには大坂亮二氏が就く。設立は11月の予定としている。

出資の形は、楽天グループと、ASTが米国の子会社AST & Science, LLCを通じて設けた日本法人「エーエスティー・スペースモバイル・ジャパン・ホールディングスＩＩ合同会社」の2社が合意して設立するもの。事業内容は「衛星の調達ならびに衛星通信の運用管理等」で、ASTと共同で、携帯電話に使う周波数のうち中帯域（ミッドバンド）に対応した衛星の配備と運用管理を担う。

項目 内容
社名 Rakuten AST株式会社
所在地 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
資本金 1億円
議決権比率 楽天グループ51％、ASTの日本法人49％
代表者 代表取締役社長CEO　大坂亮二
設立日 2026年11月（予定）
事業内容 衛星の調達、衛星通信の運用管理など
Rakuten ASTの概要出典: 楽天グループ・楽天モバイル・AST SpaceMobileの11月9日の発表

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は発表で「本事業は、楽天モバイルのネットワーク戦略における重要な柱です」と述べ、衛星の調達から運用まで一貫した体制を作るとした。ASTの創業者アーベル・アヴェラン会長兼CEOは、日本の通信基盤の強靱性を高めるとともに「日本国外でも利用可能な容量を活用してグローバルなネットワークを強化してまいります」と述べた。ASTが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に添えた英文の発表では、交付額を「約10億ドル」と換算している。

国の補助事業「J-LEO」、採択は1事業者だけ

J-LEOは、日本国内で運用・管理される低軌道衛星の群れ（コンステレーション）を使い、衛星とスマートフォンが直接通信するサービスを提供する事業者に対し、国が整備費を補助する事業である。総務省によると、補助の対象は①衛星の調達②衛星の打ち上げ③地上設備の整備の3つ。財源は令和7年度補正予算の1,500億円で、既存の「デジタルインフラ整備基金」を拡充して充てた。

お金の流れは2段になっている。総務省は1月30日、基金を管理するCIAJへの補助金の交付を決めたと発表した。CIAJが実際に事業を行う民間事業者を公募し、そこへ助成する。公募の期間は3月30日から5月29日正午まで、助成の上限は1,480億円とされた。

総務省の資料によると、公募の結果、楽天の準備会社「RAST株式会社」が採択され、6月30日に公表された。理由は、衛星や通信サービスの保有・運用の権限などを持ち、補助の条件を満たすため、と説明している。CIAJが公表した交付先は「間接補助事業者（1事業者）」で、申請の代表がRAST、共同提案者が楽天モバイルだった。楽天によると、交付はRakuten ASTの設立後にCIAJを通じて受ける。

総務省の資料に載る工程表では、令和8年度に交付を決め、衛星の調達・打ち上げと地上設備の整備を進め、令和10年度（2028年4月〜2029年3月）中に衛星ダイレクト通信サービスを始める。令和11年度以降も整備を続けるとしている。楽天が掲げる「2029年3月末まで」は、この令和10年度の末にあたる。

地上の設備で基地局の役割、日本の事業者が管理

衛星とスマートフォンの直接通信は、地上の基地局を経由せず、手元の端末が上空の衛星と電波をやり取りする仕組みだ。山間部や離島、海上のように基地局を建てにくい場所でも通信できるようになるほか、地震などで地上の基地局が止まったときの予備の経路になる。

発表によると、Rakuten ASTの通信は、ASTの大型アンテナを積んだ衛星を使い、特別な機器なしで、市販のスマートフォンで動画視聴やSNSなどの高速なインターネット通信ができるようにする。基地局の機能は衛星ではなく地上の設備側に置くため、日本の通信事業者がネットワークを自ら管理・運用できるという。J-LEOは低軌道衛星通信サービスの「自律性確保」を目的に掲げ、「日本国内で運用・管理される」衛星網を補助の対象にしている。楽天は「有事の際にも外部環境に左右されず優先的かつ安定的に維持できる」基盤を目指すとしている。

衛星はASTが供給する。ASTによると、次世代の衛星は低軌道に置くものとして過去最大級となる約223平方メートルのフェーズドアレイアンテナを備え、最初の量産型「BlueBird Block 1」と比べてピーク時のデータ速度がほぼ2倍になるよう設計した。Block 1は標準的なスマートフォンと直接つながり、ピーク時の下り速度98.9Mbpsを出したとしている。ASTは世界の約60の携帯事業者と契約を結んでいる。

新会社の衛星は国内向けのサービスを最優先とし、日本の上空以外では海外の通信事業者への提供も検討する。楽天モバイルは、ASTの衛星との連携で、将来はAIによる周波数の管理技術などの開発も進め、物流・インフラ監視・建設・農業などの産業向けの活用も検討するという。

2020年に出資、2025年には国内でビデオ通話の試験

楽天とASTの関係は2020年にさかのぼる。楽天は同年3月、米AST & Science, LLCに主導的な投資家（リードインベスター）として出資し、戦略的な提携を結んだと発表した。今回の発表も、この2020年3月の提携を両社の関係の起点として挙げている。英ボーダフォンも出資した。当時の発表は、同社の衛星網が「現在市販されているスマートフォンを用いて直接接続できる」ものになる見込みだとしていた。

楽天モバイルとASTは2025年4月、国内で初めて、低軌道衛星と市販スマートフォンの直接通信によるビデオ通話に成功したと発表した。福島県内に置いた楽天モバイルの地上局から衛星「BlueBird Block 1」に電波を送り、衛星を介して福島県と東京都の間で市販のスマートフォン同士がビデオ通話をした。この時点では「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」として、国内で2026年第4四半期のサービス提供開始を目指すとしていた。

今回の発表は、J-LEOとは別に、楽天モバイルが2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの「商用環境でのテスト」を始める予定だと記している。自社の提携に基づくこの計画と、国の補助で国内に専用の衛星網を作るRakuten ASTの事業が、並行して進むことになる。

auは2025年4月に先行、衛星の通信は統計にも表れる

国内では、KDDIと沖縄セルラーが2025年4月10日、米スペースXの衛星「Starlink」とauのスマートフォンが直接通信する「au Starlink Direct」を始めた。KDDIは当時、衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供は日本初だとした。開始時の対応は50機種で、テキストメッセージの送受信などができ、料金は当面無料とした。KDDIは、auの人口カバー率は99.9％を超えるが、日本特有の地形により面積カバー率は約60％にとどまると説明していた。

衛星と直接通信する端末は、電波法の上では地上の携帯電話とは別の「携帯移動地球局」に数えられる。サービスの広がりは無線局の統計にも表れている（関連記事: 無線局が3億7,588万局に　衛星と直接つながる「携帯移動地球局」が2年で14万局から3,584万局へ　総務省の情報通信白書）。

auの衛星通信は米企業の衛星網を使うのに対し、J-LEOは国内で運用・管理する衛星網を国費で整える。au Starlink Directは既存のauの周波数を使う。衛星が地上の携帯電話の周波数を使う仕組みが広がれば、限られた電波の配り方も論点になる（関連記事: 2040年に必要な電波は73.1GHz幅、確保済みは26.5GHz幅　総務省が周波数再編の計画案　6G候補帯の共用検討は2027年度から）。最大1,480億円の国費を受ける新会社が、2029年3月末までに国内での運用開始にこぎ着けられるかが次の焦点になる。