楽天グループは11月13日、2026年7〜9月期（第3四半期）の連結決算を発表した。売上収益は6971億円（前年同期比10.9％増）で、7〜9月期として過去最高になった。会社が本業のもうけとして示すNon-GAAP営業利益は486億円（同25.9％増）で、自前の回線による携帯電話事業（MNO）を始めてからの最高だった。一方、親会社の所有者に帰属する四半期損益は627億円の赤字で、前年同期の269億円の赤字から広がった。携帯電話の楽天モバイルの赤字は303億円に縮小した。
営業段階は増益、最終損益は赤字が拡大
7〜9月期の利益を段階ごとに見ると、営業段階と最終段階で向きが分かれた。会社の決算スライド補足資料によると、Non-GAAP営業利益は前年同期の386億円から486億円に増えた。国際会計基準（IFRS）の営業利益は80億円から395億円に増えた。前年同期にネットスーパー事業で計上した減損損失が今期は無くなったことなどによる。減価償却費などを足したEBITDAは1235億円（前年同期比4.0％増）で、7〜9月期として過去最高だった。
営業利益の下の段階では損失がかさんだ。金融収益・費用は、前年同期の31億円の黒字から376億円の赤字に転じた。デリバティブ（金融派生商品）の評価損益が237億円の益から167億円の損に変わったことが大きい。支払利息と受取利息の差し引きは185億円の支払いで、前年同期と同じだった。法人所得税費用は202億円から488億円に増えた。この結果、税引前の利益は13億円にとどまり、親会社の所有者に帰属する損益は627億円の赤字になった。
1〜9月の累計では、売上収益が2兆61億円（前年同期比12.2％増）、Non-GAAP営業利益が1269億円（同117.5％増）、IFRSの営業利益が899億円（前年同期は13億円）だった。親会社の所有者に帰属する損失は736億円で、前年同期の1513億円から半分ほどに縮んだ。
通期（2026年12月期）の業績予想は数値で示していない。決算短信では、売上収益は前期比で一桁後半の伸びを、Non-GAAP営業利益は黒字を目指すとし、税引前の利益と最終の利益についても「黒字化を目指します」とした。直近の予想からの修正は無いとしている。
ネット通販はふるさと納税の反動で横ばい
楽天市場や楽天トラベルを含むインターネットサービス部門の売上収益は3473億円（前年同期比0.7％減）だった。同部門のNon-GAAP営業利益は164億円（同31.3％減）に減った。会社は、投資事業で持っている一部の株式の評価損が出たためと説明しており、投資事業を除けば339億円（同20.1％増）だったとしている。
楽天市場や楽天トラベルなどの国内EC流通総額は1兆6873億円（前年同期比0.6％増）だった。会社によると、前年同期には制度の改正を前にしたふるさと納税の駆け込み需要があり、その反動が出た。ふるさと納税を除いた国内EC流通総額は前年同期比9.0％増えた。国内ECのNon-GAAP営業利益は372億円（同10.9％増）だった。
海外事業（インターナショナル部門）の売上収益は4億8213万ドル（前年同期比1.0％減）で、Non-GAAP営業利益は3000万ドルと前年同期より2590万ドル増えた。米国などで展開するキャッシュバック・サービス「Rakuten Rewards」は、もうけの少ない一部のサービスを閉じ、費用を抑えて増益になった。電子書籍の「Rakuten Kobo」と通話アプリの「Rakuten Viber」は増収増益だった。広告事業の売上収益は671億円（同11.1％増）だった。
金融は2割増収、銀行・カード・証券を再編
クレジットカードや銀行、証券などのフィンテック部門は、売上収益が3060億円（前年同期比22.1％増）、Non-GAAP営業利益が680億円（同23.7％増）だった。3部門の中で利益が最も大きい。
楽天カードのショッピング取扱高は7.2兆円（前年同期比7.0％増）だった。楽天銀行の口座数は9月末で1881万口座（同8.5％増）、単体の預金残高は13.6兆円（同11.2％増）になった。会社は、日本銀行の政策金利の引き上げで金利収益が伸びたと説明した。楽天証券の証券総合口座数は9月末で1483万口座（同15.3％増）で、11月に1500万口座を超えた。NISA口座数は827万口座（同23.0％増）だった。
10月1日には、楽天銀行を親会社とし、楽天カードと楽天証券ホールディングスをその子会社とする再編を終えた。楽天銀行が株式交付で両社の株式を受け取る形をとった。決算説明会で三木谷浩史CEO（最高経営責任者）は、楽天カードと楽天証券が楽天銀行以外の金融機関から借りていた負債を内部に取り込み、「金利の外部流出を大幅に縮小できます」と述べた。楽天グループが持つ楽天銀行の株式の比率は72.35％で、その分が楽天グループの損益に反映されると説明した。カード・銀行・証券の顧客に互いのサービスを使ってもらう狙いも挙げた。
携帯は赤字が縮小、回線の純増は鈍る
携帯電話を中心とするモバイル部門の売上収益は1404億円（前年同期比18.3％増）だった。Non-GAAP営業損失は287億円で、前年同期より100億円縮んだ。部門の中心である楽天モバイルの売上収益は1114億円（同17.1％増）、Non-GAAP営業損失は303億円で70億円改善した。楽天モバイルのEBITDAは87億円の黒字（同11.8％増）だった。1〜9月の累計では、モバイル部門のセグメント損失は997億円で、前年同期の1271億円から縮んだ。
楽天モバイルの全契約回線数は9月末で1105万回線と、1年前より172万回線増えた。法人向けの事業継続用回線などを除いた携帯電話（MNO）の契約回線数を四半期末ごとに見ると、次のようになる。
楽天モバイルのMNO契約回線数（万回線）
数値で見る（単位: 万回線）
| 項目 | 万回線 |
|---|---|
| 24/12 | 746 |
| 25/3 | 778 |
| 25/6 | 817 |
| 25/9 | 858 |
| 25/12 | 917 |
| 26/3 | 954 |
| 26/6 | 993 |
| 26/9 | 1,022 |
7〜9月の3か月の増加は29万回線で、4〜6月の39万回線、2025年10〜12月の59万回線より少なかった。会社は決算スライドで「ローミング縮小に対する懸念により、B2Cの純増ペースは一時的に緩やかになる」と書いた。ローミングは、自社の基地局が届かない場所で他社の回線を借りて通信サービスを提供する仕組みで、楽天モバイルはその範囲を減らしている。三木谷氏は説明会で影響は「非常に限定的」とし、自社回線のデータ通信量は、ローミング縮小前を100とするとすでに96を上回っていると述べた。三木谷氏は中長期には衛星が重要になるとの考えも示し、米ASTの衛星を使うサービスを「楽天が日本で独占的に展開できる」と述べた（関連記事: 楽天と米AST、衛星とスマホを直接つなぐ新会社 国から最大1480億円）。会社は、5回線目以上の契約への手数料の導入や本人確認の強化で、短期の解約を目的とした契約を抑えたことも挙げた。
1回線あたりの月の収入を示す指標の一つ、正味ARPUは2545円で、1年前より74円増えた。通話のかけ放題などオプションの契約が増えたという。7〜9月の設備投資は403億円で、基地局の着工数は4〜6月の倍になった。2026年度の設備投資計画2000億円は変えない。
社債の償還資金を確保、携帯の黒字化時期は示さず
楽天グループは10月、国内で機関投資家向けと個人向けの社債を合わせて4000億円発行した。2027年に償還を迎える米ドル建ての社債の資金手当てを終えたとしている。永久劣後債の発行の準備も進めている。個人向け社債を買った人には、楽天モバイルの回線を1年間無料で使えるSIMを付けた。
財務の目標として、金融事業を除いた純有利子負債をEBITDAで割った倍率を、2027年までに5倍以内にすることを掲げている。決算スライドと説明会での質疑によると、9月末時点の直近12か月で7.7倍だった。会社は、上場している有価証券の評価額の下落、投資事業の評価損、金融事業の再編に伴う資金の拠出などで「悪化」したと説明した。説明会では、アナリストが携帯の成長への投資と財務目標のどちらを優先するのかを尋ね、三木谷氏は「バランスに尽きると考えております」と答えた。配当については「まだ未定です」と述べた。
楽天モバイルの黒字化の時期や契約者数の目標を問われた三木谷氏は、「無責任なことを申し上げるべきではないと考え、開示しておりません」と答えた。そのうえで「店舗を中心に、ユーザー数を今後大幅に加速させていきたい」と述べた。
楽天モバイルは7〜9月期も303億円の赤字で、財務の倍率は7.7倍で、2027年までに5倍以内へ下げる目標とはまだ開きがある。携帯の黒字化の時期を会社が数字で示さない以上、社債を買った個人を含む投資家は、四半期ごとの赤字の縮み方と回線の増え方を見て判断するしかない。楽天グループは、黒字化と倍率の目標をどう両立させるのか、道筋を数字で示すべきだ。