総務省の有識者会議「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」は11月19日、第2回会合をウェブ会議で開いた。事務局は、2027年1月の中間取りまとめを見据えた「論点整理のイメージ(案)」を示した。事業規模やリスクに応じて、大規模事業者の対策は制度で担保し、経営資源の限られる中小事業者には支援を検討する方向を打ち出した。聞き取りには楽天モバイルとLINEヤフーが応じ、製品を出す前のAIによる脆弱性検査の義務付けや、被害の拡大を防ぐためのサービス停止を事業者が判断できる制度の整備を求めた。

論点整理案、副題は「サイバー防御の抜本的強化」

第2回の議事は、事業者からの聞き取りと、事務局による論点整理案の説明の2つだった。論点整理案には「通信事業者によるサイバー防御の抜本的強化に向けて」という副題が付いている。初回会合(10月22日)での構成員の意見などを踏まえ、事務局が「たたき台」として作ったと資料に記されている。

案は、4分野(現状認識、技術面の対策、ガバナンス、制度)ごとに、構成員の主な意見と事務局の「考え方(案)」を並べる形をとる。考え方はいずれも「〜ではないか」という問いの形で書かれ、まだ結論ではない。

現状認識では、社会経済活動で通信事業者が果たす役割が大きいことから、通信インフラのサイバー防御は制度整備やAIの活用を含めて「他分野に先駆けた積極的な対応が求められるのではないか」とした。情勢の変化の速さを踏まえ、「できるところから対応していく」考え方もとるべきだとしている。

対策の整理の仕方も示した。AIによって量的に変わったリスクには基本的な対策を徹底し、フロンティアAI(最先端の高性能AI)によって質的に変わったリスクには先回りした対策をとる。この2つを分けて講じる必要があるとした。構成員の意見としては、前者は実効性を高める問題で、後者は技術基準や規律の考え方そのものを見直す問題だとの整理が載っている。脅威の変化が速く、技術基準が短期間で古くなり、基準を満たしても安全とは限らなくなるという指摘もあった。

技術面では、AIが人間以上の脆弱性発見能力を持つことを前提に、通信事業者が脆弱性の発見・分析にAIを積極的に使う必要があるとした。侵入を完全に防ぐのは難しいとして、常に侵入されている可能性があるという認識で、認証やアクセス制御を組み合わせた多層的な防御を求めた。AIエージェントが短時間に大量のアクセスをすることで、通信の正常と異常の区別が難しくなっているとの構成員の意見も紹介した。攻撃を見分けるために観測の対象を広げれば、通信の秘密の保護との関係を整理する必要が出てくるとの指摘も並ぶ。

大規模は制度で担保、中小は支援 サービス停止は「慎重に」

ガバナンスと制度の部分では、事業者の規模による区別がはっきり示された。

経営面では、データ保護とセキュリティを経営上の重要課題と位置付け、人材や予算の確保、モニタリングの体制を求めるとした。ただし一律の体制整備ではなく、事業規模、サービスの重要性、リスクに応じた水準を示すとしている。外部委託については、利用者に通信を提供する通信事業者が安全性・信頼性の確保に「第一義的な責任」を負うことを確認したうえで、再委託先を含めた委託先の管理と責任の分かれ目を明確にするとした。

制度面の考え方(案)は次のとおりだ。

項目 考え方(案)の要旨
対象と水準 大規模事業者は対策の実施を制度で担保し、中小規模事業者には実施を可能にする支援を検討
事前の対策 脆弱性診断、多層的防御、委託先管理を着実に実施
事後の対策 インシデント発生後の情報提供・共有の在り方を整理
制度の手掛かり 電気通信事業法の特定利用者情報の規律(安全管理措置など)を手掛かりに、既存の規律との差を洗い出す
サービスの一時停止 被害拡大防止の有効性と、国民生活・社会経済活動への影響を比べ、発動条件・範囲・説明を慎重に検討
AIの海外依存 サイバー防御にAIを使う際は、日本の戦略的自律性の在り方も念頭に置く
論点整理のイメージ(案)のうち「包括的かつ実効的な対策を可能とする制度の在り方」の考え方(案)

出典: 総務省 資料2-4「中間取りまとめを見据えた論点整理のイメージ(案)」

このうちサービスの一時停止について、構成員からは、遮断や停止は攻撃への有効な手段である一方、正規の利用者の通信品質にも影響を与えるとして、そのバランスと利用者・社会への説明を制度面から議論すべきだとの意見が出ていた。事故調査の目的は再発防止で、責任追及とは分けるべきだという意見や、事業者の自主的な取り組みを制度上位置付けて行政が考慮すべきだとの意見も載っている。

楽天モバイル「製品リリース前のAI脆弱性検査を義務に」

聞き取りで、楽天モバイルは、フロンティアAIの登場で「攻撃側が著しく優位に立つことになった」との認識を示した。攻撃側が以前よりはるかに短時間で攻撃できるようになり、この課題への対応が現時点の優先課題だとした。対策として、AIを使った脆弱性検知やペネトレーションテスト(模擬的な侵入試験)、ゼロトラスト(すべての接続を検証する考え方)の導入、暗号化、EDR(端末上の不審な動きを検知する仕組み)を挙げた。

制度については、基幹製品で「製品リリース前のAI脆弱性検査の義務付け」を提案した。あるいは認証制度を設け、基幹インフラ事業者が認証を受けた製品を導入する仕組みの制度化を進めるという案も示した。製品を構成する部品(コンポーネント)の把握の制度化も考えられるとした。能動的な通信の一時停止の仕組みは「重要な論点」と位置付け、業界団体のICT-ISACと連携して取り組んでいると説明した。

一方、サイバーセキュリティ対策を義務化する場合の留意点として、義務の粒度、現行のガイドラインなどとの整合性、サイバーセキュリティの目的の3つを挙げた。

LINEヤフー「防御のための停止を事業者が判断できる制度を」

LINEヤフーは、AIを安全に使うための管理と、AIを使った防御の強化を両面から説明した。AIと外部ツールをつなぐMCPサーバーやプラグインの検査、AIエージェント用の隔離環境の提供、脆弱性の修復をAIエージェントで自動化する取り組みを挙げた。修復のコードはエージェントが作り、人が内容を確かめてから取り込むという。資料には、自動修復などは目指す状態であり、各施策には構想・検討中のものを含むとの注記がある。

そのうえで「政府に検討をお願いしたいこと」として次の項目を示した。

  • 被害の拡大を防ぐのに必要なサービス停止を、事業者が判断できる環境と制度の整備(「防御的停止」の考え方の整理)
  • 仮名化したIDや暗号化など、漏えいしても悪用されにくくする対策の評価の見直し
  • 実際の危険度や通知の実効性に応じた、報告・通知制度の再設計
  • 商用ソフトウェアの供給者の責任の明確化と、オープンソースソフトウェア(OSS)の修正・検証の支援
  • 被害企業による調査・開示・脅威情報の共有を促す仕組み
  • 経済安全保障推進法で、一定の安全性の要件を満たすセキュリティ設備について、審査期間の短縮や事後届出などの特例運用

2社はいずれも、攻撃時にサービスや通信を止める仕組みを論点に挙げた。事務局の論点整理案も、一時停止について発動条件や範囲を慎重に検討するとしており、事業者の要望と事務局の案が同じ論点を扱っている。

アクセス抑止の作業部会、5人の法学者・工学者で

会合では、通信事業者がサイバー攻撃を防ぐための「アクセス抑止策」を議論する「通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の在り方に関する検討ワーキング」の開催要綱案も示された。サイバー攻撃などによる大規模な個人情報の漏えいの発生を受け、通信サービスの安全な利用の確保に向けて専門的に集中して検討する。検討会の下に置き、主査は検討会の座長が指名する。

構成員の案は次の5人(五十音順)。

  • 内田真人・早稲田大学理工学術院教授
  • 宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授
  • 曽我部真裕・京都大学大学院法学研究科教授
  • 橋爪隆・東京大学大学院法学政治学研究科教授
  • 山本龍彦・慶應義塾大学大学院法務研究科教授

会合と議事概要は原則公開とし、事務局は総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課が務める。

アクセス抑止策の検討は、藤井比早之総務相が11月10日の閣議後記者会見で表明していた。藤井氏は、ウェブサイトへのアクセス抑止は通信の秘密との関係から丁寧な検討が必要だとし、2027年早々に中間整理を行い、報告書は2027年中にまとめる予定だと述べた。経緯は「総務省、通信事業者のサイバー攻撃「アクセス抑止」を検討へ 通信の秘密との関係を法的に整理」で伝えている。11月6日にサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が決めた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」にも、二次被害を防ぐ対策として「通信事業者によるアクセス抑止策の在り方を検討」が盛り込まれている。会合の参考資料には、このパッケージと、総務省サイバーセキュリティ統括官室が11月5日に所管事業者へ出した不正アクセス対策の事務連絡が付いた。

検討会の日程は、初回に示された想定スケジュールでは、11〜12月に通信事業者、クラウド事業者、AI専門家などから2、3回程度の聞き取りを行い、2027年1月に中間取りまとめ案を議論する。2〜5月に各論点を深掘りし、6月に取りまとめ案を示して1か月の意見募集にかける。初会合の内容は「フロンティアAI時代の通信データ保護検討会が初会合 総務省、1月に中間案・夏に取りまとめ」にまとめている。第2回会合でどのような議論が交わされたかは、11月19日夜の時点で議事概要が公表されておらず、確認できていない。