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実質賃金、2026年7月は2.0％増で7か月連続プラス 2025年は12か月すべてマイナスだった 現金給与総額は43万4507円
厚生労働省は9月28日、毎月勤労統計調査の2026年7月分結果確報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より2.0％増え、今年1月から7か月続けてプラスとなった。2025年は1月から12月まで12か月すべてマイナスで、年でみても2022年から2025年まで4年続けて減っていたため、1年以上続いた目減りからの反転が続いている。ただし8月に出た速報の2.4％増からは下方修正された。名目の賃金である現金給与総額は1人平均43万4507円で4.3％増。7月は夏の賞与が入るため金額が大きく、内訳は基本給などのきまって支給する給与が30万974円、賞与などの特別に支払われた給与が13万3533円だった。前年同月と同じ事業所だけで比べる共通事業所ベースでは2.9％増にとどまる。各国公表値による比較では、2026年7月の実質賃金は日本が2.1％増で、米国の時給0.1％減、英国0.6％増、ドイツ1.6％増を上回った。