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タグ: 毎月勤労統計調査

  • 経済・ビジネス

    毎月勤労統計、見出しの数字を一般・パート別に 厚労省WGが公表見直し案 2027年1月分めど

    厚生労働省は、毎月勤労統計調査の調査手法を検討するワーキンググループの第1回議事録を公表した。賃金の発表で見出しに置く数字を、全労働者の平均から一般労働者・パートタイム労働者別に改める案や、共通事業所系列の扱いを広げる案が示された。実質賃金は従来どおり全体で示す。2027年1月分の公表時をめどに改める。

  • 経済・ビジネス

    実質賃金、2026年8月は確報で1.6%増 8か月連続プラス、速報から上方修正

    厚生労働省は10月23日、毎月勤労統計調査の2026年8月分結果確報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より1.6%増え、速報の1.5%増から上方修正された。プラスは今年1月から8か月続く。現金給与総額は1人平均31万1563円で3.9%増。7月の2.0%増から伸びが縮んだのは、物価の上昇率が2.2%で変わらないなか、賞与などの伸びが5.3%増から1.8%増へ鈍ったためだ。同じ事業所だけで比べると2.8%増だった。

  • 経済・ビジネス

    実質賃金、2026年7月は2.0%増で7か月連続プラス 2025年は12か月すべてマイナスだった 現金給与総額は43万4507円

    厚生労働省は9月28日、毎月勤労統計調査の2026年7月分結果確報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より2.0%増え、今年1月から7か月続けてプラスとなった。2025年は1月から12月まで12か月すべてマイナスで、年でみても2022年から2025年まで4年続けて減っていたため、1年以上続いた目減りからの反転が続いている。ただし8月に出た速報の2.4%増からは下方修正された。名目の賃金である現金給与総額は1人平均43万4507円で4.3%増。7月は夏の賞与が入るため金額が大きく、内訳は基本給などのきまって支給する給与が30万974円、賞与などの特別に支払われた給与が13万3533円だった。前年同月と同じ事業所だけで比べる共通事業所ベースでは2.9%増にとどまる。各国公表値による比較では、2026年7月の実質賃金は日本が2.1%増で、米国の時給0.1%減、英国0.6%増、ドイツ1.6%増を上回った。

  • 暮らし

    5月の実質賃金1.4%増、5か月連続プラス 給与総額は3.2%増で34年ぶりの伸び続く 賃上げが波及

    厚生労働省が7月7日に発表した5月分の毎月勤労統計(速報)で、物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」が前年同月より1.4%増え、5か月連続のプラスとなった。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた1人あたりの現金給与総額は31万1165円で、前年同月比3.2%増。3%以上の増加は4か月連続で、これは1992年3月以来、およそ34年2か月ぶりのことだ。2026年春闘での賃上げや、最低賃金引き上げの効果が賃金全体に広がっている。物価高が続くなかで、賃金の伸びが物価を上回る状態が保たれている。