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- 政治
第2次高市改造内閣の閣僚名簿一覧 19人の担当、10人交代と維新・中司宏氏の初入閣
首相官邸は9月17日、第2次高市改造内閣の閣僚名簿を公表した。高市早苗首相は同日午前の臨時閣議で「本日、内閣改造を行うこととした」と述べ、閣僚の辞表を取りまとめた。名簿によると、首相を除く18の閣僚ポストのうち10ポストで顔ぶれが代わり、木原稔官房長官、茂木敏充外相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相ら8人が留任した。連立を組む日本維新の会からは中司宏衆院議員が入閣した。2025年10月の連立発足後、維新の議員が閣僚に起用されるのは初めて。担当分野の組み替えも大きく、総務相に「副首都整備等推進担当」、環境相に「クマ被害対策担当」が新設され、防災は国家公安委員長から復興相に移った。
- 国内
環境省の「ナッジ」実証9年分を分析 135件中90件で効果を確認、29件は効果なし 近隣と電気使用量を比べるだけで1.7〜2.2％減
環境省は9月16日、平成29年度から令和7年度までの9年間に実施した45件の「ナッジ」実証事業の成果を横断的に分析した取りまとめを公表した。ナッジは行動科学の知見を使い、選択の自由を残したまま自発的によい選択を促す手法で、45事業には計410件の取り組みが含まれる。このうちランダム化比較試験などで効果を測った135件の実証を分析したところ、76件が「有効」、14件が「改善」と判定され、統計的に有意な差が確認されたのは合わせて90件だった。7件は改善傾向にとどまり、29件では効果が確認できなかった。効果が出た例では、近隣の家庭と電気使用量を比べるレポートで家庭のエネルギー消費が1.7〜2.2％減り、運転助言では走行時の二酸化炭素排出が最大7.8％減った。一方、食品ロス削減を呼びかける卓上の掲示は完食率や食べ残しへの効果を断定できなかった。環境省は、頻度の低い買い替えなどの「投資型」行動と日々繰り返す「生活習慣型」行動とで効く手法が異なるとして、自治体や企業が使えるよう3段階の手順をガイドとして示した。
- 国内
外来種リスト11年ぶり改訂、596種類に キンギョ・ヒメダカも新たに掲載 飼育は禁止されず
環境省と農林水産省は9月11日、「生態系被害防止外来種リスト」の第2版を公表した。2015年の第1版以来11年ぶりの改訂で、掲載種数は429種類から596種類に増えた。キンギョやヒメダカといった人工改良品種も新たに載ったが、リストは法律による規制ではなく、飼うことが禁じられるわけではない。
- 国内
環境省、リチウムイオン電池の火災防止キャンペーンを10〜12月に実施 11月は「火災防止月間」 Jリーグ6チームの試合会場で回収も
環境省は11日、リチウムイオン電池による火災を防ぐ「火災防止強化キャンペーン」を今年は10月から12月までの3か月間実施し、特に11月を「火災防止月間」として集中的に周知すると発表した。ごみ処理施設や収集運搬車両で電池が原因の火災が相次いでいることを受けた取り組みで、昨年度の9月から12月までの4か月間から期間を見直した。期間中はJリーグの6チームと連携し、試合会場に環境省のブースを設けて啓発とモバイルバッテリーなどの回収を行う。啓発・回収に取り組む自治体や事業者を認定する「LiBパートナー」は9月8日時点で自治体59件、事業者等89件の計148件。環境省は「賢く選ぶ」「丁寧に使う」「正しく捨てる」の3つのCを呼びかけている。
- 暮らし
各地で「熱中症警戒アラート」 猛暑本格化、環境省が警戒呼びかけ 仕組みは
厳しい暑さが続くなか、環境省と気象庁は各地で「熱中症警戒アラート」を発表し、警戒を呼びかけている。危険な暑さが予想される地域に、前日や当日に出される情報だ。気候変動適応法に基づき、令和3年度から運用されており、より危険度が高い場合の「熱中症特別警戒アラート」も設けられている。今夏は東・西日本などで平年より気温が高く、40度以上の酷暑日となる所もあると予想され、水分・塩分の補給やエアコンの使用などが呼びかけられている。