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- 国内
クビアカツヤカミキリの発見情報、全国から集めて地図で公開 環境省が試行 11月30日まで
環境省は10月13日、サクラやウメ、モモを食い荒らす特定外来生物クビアカツヤカミキリの確認・被害情報を全国から集める情報収集システム（仮称：クビアカ発見・通報ネット）の試行を始めた。期間は11月30日まで。発見地点や被害状況をウェブのフォームで受け付け、誤情報を除いたうえで確認済みの地点をウェブ地図で公開する。試行中に寄せられた自治体や一般の意見を踏まえて改良し、2027年4月の本格運用を目指す。
- 政治
発電所の建て替え、環境アセス配慮書の周辺調査を不要に 政令を閣議決定、27年4月施行
政府は10月9日、環境影響評価法施行令を改正する政令を閣議決定した。既存の発電所を同じ場所で建て替える場合、計画段階環境配慮書で周囲の概況などの調査を不要にする新制度の対象を、既存設備から300メートル以内、出力比は火力2.0倍・地熱1.3倍・風力1.1倍までと定めた。施行は2027年4月1日。
- 国際
難燃剤DBDPE及びTBPH、POPs条約の審査で第1段階を通過 規制の決定は2027年4月のCOP13より後
経済産業省と環境省は10月5日、ストックホルム条約（POPs条約）の専門家委員会POPRC22の結果を公表した。電気製品や自動車部品に使う臭素系難燃剤DBDPEと、電線被覆の塩化ビニルなどに使う難燃性可塑剤TBPHが3段階の審査の1段階目（スクリーニング）を通り、リスクプロファイル案の作成へ進む。次の検討は2027年9月のPOPRC23で、同年4月のCOP13で規制が決まることはない。
- 政治
予備費32億円、全額がクビアカツヤカミキリの防除 10月6日に閣議決定 環境省27億円・農水省5億円 被害は22都府県・300超の市町村へ
政府は10月6日、令和8年度一般会計予備費32億3137万4千円の使用を閣議決定した。使途は全額がクビアカツヤカミキリの防除で、環境省所管が27億380万円、農林水産省所管が5億2757万4千円。環境省は同じ10月6日に特定外来生物防除等対策事業（交付金）の追加公募を始め、11月6日まで受け付ける。総務省も同日、自治体への事務連絡で地方負担への財政措置を示し、生物多様性保全推進交付金（外来生物対策費）は地方負担額の50％を特別交付税で措置する一方、消費・安全対策交付金は地方財政計画の追加財政需要額4200億円の一部で対応し新たな財源措置は行わないとした。クビアカツヤカミキリはサクラ・ウメ・モモなどバラ科樹木を食害する特定外来生物で、2012年に愛知県で初めて確認され、令和8年8月時点で22都府県に広がっている。政府は7月31日に対策本部を設置し、9月に防除戦略を決定して2030年を目途に被害地域の縮小への道筋をつける目標を掲げた。令和8年度予備費の残額は7089億1964万7千円となった。
- 国内
リチウムイオン電池が原因のごみ処理火災、2025年度は3万9282件 前年度2万3068件の1.7倍 電池を回収する市町村は86.2％、240市町村は未実施
環境省は9月29日、全国の市町村を対象にしたリチウムイオン電池等の処理状況調査の結果を公表した。ごみの処理中にリチウムイオン電池等が原因と疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は2025年度に3万9282件で、前年度の2万3068件から1.7倍に増えた。一方、職員または消防隊が消火にあたった件数は9456件で、前年度の9923件より減っている。発生場所で最も多いのは破砕や選別を行う再資源化施設、火災が起きたごみの区分で最も多いのは「不燃ごみ」の393件で、いずれも電池を分けて出す区分ではない。品目ではモバイルバッテリーが最多で、次が加熱式たばこだった。電池または電池を使った製品を回収している市町村は86.2％で、前年度の77.3％から上がったが、240市町村（13.8％）はまだ回収していない。膨張・変形した電池を受け取ると明示している市町村は41.3％にとどまる。調査は1741市町村すべてが回答した。
- 政治
「日本GHGセンター」設立、国立環境研究所やJAXAなど6機関が温室効果ガス情報を集約 ウェブサイトは稼働済みでデータ可視化は4件 2024年度の排出・吸収量は9億9400万トンで2013年度比28.7％減
環境省は10月1日、国立環境研究所など6機関が温室効果ガス（GHG）の観測データと研究成果を一つの窓口に集める「日本GHGセンター」を合同で設立することに合意したと発表した。必要な手続きが完了し次第、運営を始める。大学・研究機関・政府機関にばらばらに置かれていたデータや解析結果を結び付け、ワンストップで案内・発信する情報ハブは国内で初めてという。構成機関は国立環境研究所、東京大学気候と社会連携研究機構、広島大学瀬戸内CN国際共同研究センター、海洋研究開発機構地球環境研究部門、気象庁気象研究所、宇宙航空研究開発機構（JAXA）第一宇宙技術部門の6機関で、事務局は国立環境研究所に置く。環境省、地球環境戦略研究機関、気象庁、森林研究・整備機構の4機関が賛同機関として連携する。センターのウェブサイトはすでに公開されており、データの可視化は4件で「今後追加する」としている。日本の2024年度の温室効果ガス排出・吸収量は約9億9400万トン（二酸化炭素換算）で、2013年度比28.7％減。初めて10億トンを下回った。
- 暮らし
10月は「食品ロス削減月間」 ファミリーマートの「涙目シール」は年約2500トン削減 全国の食品ロス461万トンのうち事業系は前年度から6万トン増えた
消費者庁、農林水産省、環境省は9月29日、令和8年度の食品ロス削減月間の取組を公表した。10月は食品ロスの削減の推進に関する法律9条が定める食品ロス削減月間で、10月30日は食品ロス削減の日にあたる。同日、消費者庁と環境省は令和8年度食品ロス削減推進表彰の受賞者を発表した。応募60件から17件を選び、環境事務次官賞に選ばれた株式会社ファミリーマートは、消費期限の迫った中食商品に貼る「涙目シール」を全国約1万6400店舗で展開し、年間約2500トンの食品ロスを削減した。消費者庁長官賞の株式会社ローソンは全国約1万4000店舗でAIによるダイナミックプライシングと自動発注を導入した。一方、農林水産省と環境省が6月30日に公表した令和6年度の食品ロス発生量は約461万トンで、前年度の464万トンから3万トン減にとどまる。内訳をみると家庭系は233万トンから224万トンへ9万トン減った半面、事業系は231万トンから237万トンへ6万トン増えている。国は事業系を2000年度比で2030年度までに60％削減する目標を掲げている。
- 政治
「生物多様性」の意味を知っている人は38.3％ 4年前の29.4％から上昇 ただし「行動に移せていない」は33.7％から42.7％に増加 内閣府世論調査
内閣府政府広報室は9月25日、「生物多様性に関する世論調査」（令和8年7月調査）の速報を公表した。「生物多様性」という言葉の意味を知っていたと答えた人は38.3％で、前回の令和4年調査の29.4％から増えた。一方、保全に貢献する行動について「取り組みたい行動はあるが、行動に移せてはいない」と答えた人は42.7％と、前回の33.7％から増え、「取り組みたいとは思わない」も8.7％から12.0％に増えた。言葉の広がりが行動に結びついていない。必要な対策としては「侵略的な外来種の駆除や侵入・拡散防止」が67.6％で最も多く、「シカやイノシシなどの鳥獣の適切な管理」が59.1％で続いた。調査は全国の18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に郵送法で7月30日から9月6日まで実施し、速報は8月28日までに届いた1503人分（回収率50.1％）を集計した。
- 国内
神戸港でコガネヒアリを国内初確認 働きアリ約2万個体、女王アリも約20個体 環境省が集中防除で定着阻止へ
環境省は9月25日、神戸港のコンテナヤードで9月14日に見つかったアリが、専門家の同定の結果、要緊急対処特定外来生物のコガネヒアリ（Solenopsis aurea）だったと発表した。兵庫県・神戸市との同時発表で、国内で確認されたのは今回が初めて。米国南西部からメキシコ北部にかけて分布するヒアリ類の一種で、これまでの累計で働きアリ約2万個体、羽アリ約500個体、羽のない女王アリ約20個体、幼虫なども確認された。発見から同定までの間に、環境省と神戸市は殺虫餌の設置と液剤による集中的な防除を実施している。環境省が4月に公表した取りまとめでは、令和7年度のヒアリの確認は36事例で年度として過去最多を大幅に更新したが、国内での定着は確認されていない。
- 暮らし
「3R」の意味を知る人は35.1％ 循環型社会計画の初回点検、暮らしの意識・行動だけが最低評価 ごみは1人1日854グラム
環境省は9月17日、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について、中央環境審議会がまとめた初回の点検結果を公表した。目標の達成見込みを評価した指標のうち、3段階で最も低い「更なる取組が必要」とされたのは、暮らしの側を測る「循環型社会形成に関する国民の意識・行動」だけだった。2025年度の調査では、3R（リデュース・リユース・リサイクル）という言葉の意味を知っている人は35.1％にとどまる。環境にやさしい製品を買うよう心がけている人は69.7％で、2030年度の目標90％には届いていない。家庭から出るものを含むごみは1人1日当たり854グラム、このうち焼却されるのは662グラムで、2030年度の目標約580グラムに対して近年は横ばいのまま推移しており「注意が必要」と評価された。食品ロスは2023年度で家庭系233万トン、事業系231万トンと、推計を始めた2012年以降ともに減り続けている。