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自治体運営の全体像 税収は初の50兆円超、細るのはお金より回す人
自治体はお金では倒れていないが、行政を回す人が細っている。2025年度の地方税収は特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円と初めて50兆円を超え、財政再生基準を上回るのは北海道夕張市だけだ。一方で経常収支比率は都道府県93.0％、市町村93.3％と、税収が増えても自由に使えるお金は1割に満たない。公立病院は81.2％が経常赤字で、町村議会は定数1万687人に対し222人が欠員。総務省の地方制度調査会は、小さな市町村の仕事を県が分析・調整する案を審議している。
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都道府県の経常収支比率、92.2％から93.0％へ悪化 市町村は93.8％から93.3％へ改善 総務省の令和7年度決算速報 財政再生団体は夕張市だけ
総務省は9月29日、令和7年度の地方財政の決算速報を公表した。都道府県の歳入は60兆7000億円で前年度より9000億円増え、歳出は58兆9000億円で1兆円増えた。市町村と特別区をあわせた1741団体では歳入が74兆5000億円で3兆1000億円増、歳出が72兆1000億円で2兆9000億円増となった。財政のやりくりの余地を示す経常収支比率は、都道府県が前年度の92.2％から93.0％へ上がって余地が狭まり、市町村は93.8％から93.3％へ下がって広がった。この比率が100％を超えた団体は都道府県で1団体、市町村で34団体だった。同じ日に公表された健全化判断比率の速報では、財政再生基準以上の団体は北海道夕張市だけで、同市の将来負担比率は前年度の104.5％から45.0％に下がった。歳入では定額減税の終了に伴い地方特例交付金等が都道府県で3327億円、市町村で6069億円減った。
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地方自治体が返していく借金は179兆5246億円 令和8年版地方財政白書 赤字決算の自治体はゼロ、財政再生団体は夕張市だけ
総務省は2026年3月27日、令和8年版の地方財政白書「地方財政の状況」を公表した。2024年度（令和6年度）決算を集計したもので、全国3030団体の普通会計が将来にわたって返していく借入金の残高は179兆5246億円となり、前年度末より1.7％減った。減ってはいるものの170兆円を超える水準が続いている。一方で、年度の収支を示す実質収支は2兆7567億円の黒字で、1956年度（昭和31年度）から70年近く黒字が続いている。決算が赤字になった自治体は都道府県・市区町村ともに1つもなく、財政再生基準を超えている団体は北海道夕張市の1つだけだった。ただし歳入に対して人件費や借金返済などの固定的な支出が占める割合を示す経常収支比率は前年度の92.8％から93.0％に上がり、自由に使えるお金の乏しさは改善していない。
