タグ: 経済制裁
- 政治
政府、ロシアの「影の船団」35隻を規制対象に指定 海運・保険・修繕など6分野のサービス提供を許可制へ 33団体・9個人の資産も凍結
政府は10月2日、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」を行い、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく対ロシア措置を実施した。柱は、制裁逃れに使われているとされる「影の船団」の船舶35隻を外務省告示で名指しし、日本の居住者がこれらの船に海運・船員紹介・水先・修繕・保険・金融の6分野のサービスを提供する場合に財務大臣の許可を要する、としたことだ。船舶そのものを規制対象に指定する措置は今回新たに導入されたもので、直近2回（2025年9月12日、2025年1月10日）の措置には船舶の指定はなかった。あわせてロシアの33団体・9個人を資産凍結の対象に加え、トルコとアラブ首長国連邦の4団体への輸出を禁じた。適用は10月2日からで、同日より前に結ばれた契約による履行は11月1日前まで対象外とする。
- 国際
米、対ロ制裁法が成立 ロシア産ガスの購入国に最大100％の関税 日本のLNG輸入の8.9％がロシア産、除外は「輸出全体の15％未満」が条件
米ホワイトハウスは9月18日、対ロシア制裁法「リンゼー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法2026」（H.R.5334）に大統領が署名し、成立したと発表した。法律は、ロシア産の原油または天然ガスの輸入量が上位5か国に入る国が、成立から30日を過ぎた後に新規の購入をした場合、その国からの全輸入品に最大100％の追加関税を課すよう大統領に義務づける。ロシアからの輸入品自体にも最大500％の関税を課す。天然ガスについては、直近12か月の輸入量がロシアの年間ガス輸出全体の15％未満で、かつ輸入を減らす取り組みを進めている国は関税の対象から外す除外規定を置いた。資源エネルギー庁の資料によると、日本の2025年のLNG輸入量は約6498万トンで、うちロシア産は8.9％を占める。上位5か国に入るかどうかと除外規定の適用は、米通商代表部（USTR）が180日ごとに判定する。
- 国際
国連安保理、イラン制裁を監視する専門家パネルの延長を否決 賛成11・反対2で中ロが拒否 英国「設置には両国も賛成していた」
国連安全保障理事会は9月17日、イランへの国連制裁が守られているかを調べる専門家パネルの任期を延長する決議案を採決し、中国とロシアの反対で否決した。採決は賛成11、反対2、棄権2で、反対した2か国はいずれも拒否権を持つ常任理事国だった。決議案は米国が提出していた。パネルは2010年に置かれ、制裁の抜け道や違反の疑いを独自に調べて安保理に報告する役目を担ってきた。対立の根にあるのは、2025年9月に英仏独が発動を主張した制裁復活の仕組み「スナップバック」の有効性で、中ロはこれを認めていない。