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タグ: 自治体

  • 国内

    伊賀市営住宅、名義と居住者が違う182戸 監査で無許可増築・条例なき駐車場料も

    三重県伊賀市の監査委員は、市長の求めで行った市営住宅管理の監査結果を11月11日付で公表した。入居の決定を受けた人と実際の居住者が違う住宅が2025年4月時点で182戸あり、全くの別人が住む例もあった。条例に定めのない駐車場使用料を約20年徴収していたことや、原状回復が難しい無許可の増築も指摘した。監査委員は、問題を把握済みの市長が監査を求めた手法そのものの検証も求めた。

  • テクノロジー

    避難者把握のQRチェックイン、国の指針が正式版に 意見の提出ゼロ、案から内容の変更なし

    情報処理推進機構(IPA)は11月12日、災害時に避難所の外にいる住民の所在をQRコードで集める「チェックインシステム」の導入ガイドラインと標準仕様書を、Ver1.0の正式版として公開した。9月16日に示した案への意見募集では提出が1件も無く、ガイドラインと仕様書の本文は案から版の表記と日付などを改めただけで確定した。導入するかどうかは自治体が決める。

  • 政治

    DV被害者の住所など漏えい119件、市区町村の報告で 総務相「誠に遺憾」

    藤井比早之総務相は11月10日の閣議後会見で、DVやストーカーの被害者が加害者に住所を知られないよう住民票の写しなどの交付を止める「DV等支援措置」で、対象者の情報が漏れたと市区町村から報告された件数が、2016〜2025年度で119件だったと明らかにした。警告が出ても交付してしまう誤りを「根絶する」として、全市区町村に対策の徹底を求めているとした。総務省の2021年の資料では、2016〜20年度の51件のうち33件が住民基本台帳の担当課の誤りだった。

  • 政治

    自治体のOJT、「機能している」は2割 総務省調査、3割強は実態を確かめず

    総務省の研究会が示した全国1744団体の調査(速報値)で、職場で仕事を教えるOJTが「機能している」と答えた自治体は実施団体の19.5%にとどまった。35.3%は実態を把握していなかった。中途採用などで採用方法を広げた団体の81.0%は、採用後の育成を採用経路で分けていない。研究会は2月下旬に報告書案をまとめる。

  • テクノロジー

    行政の個人情報、「縦割り」の扱いを見直しへ 個人情報保護委が研究会、来秋に中間まとめ

    個人情報保護委員会は10月28日、国の行政機関や自治体による個人情報の扱いを見直す「行政機関等の個人情報保護制度の在り方に関する研究会」を開くと発表した。部署ごとに個人情報を持つ縦割りの運用を、データ利活用やAI活用の観点から見直す。座長は宍戸常寿・東京大学教授で、構成員は12人。11月に初会合を開き、2027年秋ごろに中間取りまとめを出す。

  • テクノロジー

    自治体へのオンライン申請、マイナポータルの新サービスが本格運用 ぴったりサービスから順次移行

    デジタル庁は10月27日、自治体の手続をマイナポータルからオンラインで申請する新サービス「マイナポータル自治体手続申請サービス(マイナ自治体申請)」の本格運用を全国の自治体等を対象に始めた。2025年4月から6市町で先行実証していた。これまでの「ぴったりサービス」の申請機能の移行先で、手続は同日から順次移す。すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要になり、不備の修正依頼や通知書の発行もオンラインで行える。

  • AI

    自治体版バイバインとは デジタル庁の照会AI実証、利用料は国負担・原則先着順で選定

    デジタル庁が自治体に試験提供する生成AI機能「自治体版バイバイン」は、日常の言葉で質問すると、登録された標準仕様書・FAQなどから回答を作り、根拠の文書も示す。実証は自治体から国への照会事務の省力化が目的で、50〜100団体を条件確認のうえ原則先着順で選び、11月20日に結果を通知する。システム利用料はデジタル庁が負担し、端末や人件費は自治体の負担。期間は11月24日から2027年2月10日まで。

  • テクノロジー

    政府の生成AI「源内」、熊本地震の自治体向け緊急提供を9月30日で終了 64日間で148機関・団体の325アカウントが使い実行1,305回 一部自治体は年度末まで延長

    デジタル庁は9月30日、令和8年熊本地震の被災自治体などに緊急提供していた政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の提供を、同日で終了したと公表した。7月29日の開始から64日間で、ログインのあった登録アカウントは全国で148機関・団体の325個、プロンプトの入力回数は83機関・団体の計1,305回だった。このうち熊本県内が7機関・団体の112アカウント・711回を占める。利用できる対象は被災自治体に限らず、全ての都道府県と市区町村、災害ボランティア団体、指定公共機関まで広げていた。要請のあった一部の自治体については、令和8年度末まで提供を再延長している。災害対応に有用なAIアプリは16件を用意し、うち3件は被災自治体などの要請に基づいて緊急に開発した。あわせて公表された災害派遣デジタル支援チーム(D-CERT)の派遣実績は、7月29日から9月15日までで延べ253人日だった。