情報処理推進機構（IPA）は11月12日、災害時に避難所の外で過ごす住民の所在をつかむ「チェックインシステム」について、自治体向けの導入ガイドラインと標準仕様書をVer1.0の正式版として公開した。集会所や商業施設に置いたQRコードを住民がスマートフォンで読み取り、氏名や居場所、時刻を自治体のシステムに集める仕組みだ。9月16日に案を示して10月19日まで意見を募ったが、提出は1件も無く、ガイドラインと仕様書の本文は版の表記と日付などを改めただけで確定した。
案の公表から2か月、意見の提出は無かった
ガイドラインは経済産業省、IPAのデジタル＆AIシステムズ・デザインセンター、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の連名で、表紙の日付は2026年11月12日になっている。NEDOの「デジタルライフライン整備事業」のうち、能登半島地震の被災地を対象にした「奥能登版デジタルライフライン」の成果をもとにまとめた。
IPAは9月16日にVer1.0の案を公表し、10月19日まで意見を募集した。IPAの意見募集のページには「意見募集を実施した結果、ご意見の提出はありませんでした」と載っている。
案の段階の内容は集会所のQRコードで避難者を把握 経産省・IPAが標準仕様の案 能登の実証は900か所・8450人が登録で伝えた。今回、案と正式版の文書を突き合わせると、導入ガイドライン（PDF）の本文で変わったのは、「Ver1.0（案）」を「Ver1.0」とした版の表記、表紙と改訂履歴の日付（9月16日から11月12日へ）、標準仕様書の掲載先として示したURL（意見募集のページから正式版のページへ）の3点だった。標準仕様書（Word）も、題名と本文から「（案）」の文字を外し、日付を改めたほかに文言の違いは無かった。
正式版のページには、ガイドラインと標準仕様書の本体に加え、機能要件一覧、非機能要件一覧、データモデル、ユースケース、システム動作フロー、オープンソース（OSS）版の機能構成の別紙1〜6が並ぶ。標準仕様書に沿って作った参照用のプログラムは、IPAのGitHub上でOSSとして公開されている。
QRコードを読むだけで「誰がどこにいるか」を集める
ガイドラインによると、チェックインシステムは、ふだんから人が集まり、災害時に自主避難所になり得る施設にQRコードを置き、読み取った住民の情報を集めて管理する。平時は施設に立ち寄ったときの記録として使い、災害時は支援物資の受け取りや入浴施設の利用の際に、紙の名簿の代わりに読み取ってもらう。
施設の側は住民への対応や個人情報の管理を担わず、読み取りの起点を用意する役割に限るという設計だ。集まった「氏名などの避難者情報」「施設の位置」「時刻」は、被災者の居所や支援の状況を関係機関で共有する広域被災者データベース（被災者DB）に連携できる。ガイドラインは、チェックインシステムを被災者DBそのものではなく、被災者DBの情報の収集と更新を補う仕組みと位置づけている。
標準仕様書の別紙1は、住民がログインする際の認証や、アカウントを作るときにマイナンバーカードなどで本人確認ができることを必須の機能に挙げる。本人確認には、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の公的個人認証サービスなどを使うことを想定している。
対象とする時期も区切っている。発災直後から避難生活がしばらく続く段階を主な対象とし、災害対応のすべてを担う仕組みではないとした。
能登で見えた課題、交通系ICカードの試みは広がらず
ガイドラインは導入の背景として、2024年の能登半島地震を挙げる。発災直後は指定避難所に多くの住民が身を寄せた一方、車の中や集会所など、いわゆる自主避難所で暮らす「避難所外避難者」が大量に生じた。自治体の職員自身も被災するなか、誰がどこにいるかを速やかに把握できず、安否確認や支援する人の特定に大きな負担がかかったという。
石川県は、被災者の最新の居所や避難所の利用状況をつかむため、交通系ICカードを使った把握を試みた。ガイドラインによると、利用者にとっての利点を十分に示せなかったこと、発災後に急いで入れたために現場の手順の変更や職員の教育が難しかったこと、手書きの名簿とデジタルデータの突き合わせで表記の揺れや入力の不備への対応に多くの手間がかかったことから、本格的な展開には至らなかった。
ガイドラインは、こうした状況は能登半島に限らず広域災害で起こり得るとし、災害が起きてから仕組みを入れるのではなく、平時から使い慣れておく「フェーズフリー」の形で整えておくことが重要だとしている。
石川県の実証は900か所超、登録8450人
石川県は、能登地域の6市町を対象に、外出や運動を促すことと災害時の状況把握を目的に、チェックインシステム「のとピッと」の実証を行った。小売店や公共施設など900か所以上にQRコードを置き、住民はスマートフォンかマイナンバーカードで読み取る。歩数などに応じた特典を地域で使えるほか、見守りの通知機能も備えた。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 登録人数 | 8,450人 |
| 1日あたりの平均チェックイン回数 | 2.02回 |
| チェックインの促進効果を実感した人 | 85％ |
| 住民の満足度 | 95％ |
満足度の95％は、登録した住民1,044人へのアンケートで、今後の利用について「毎日使いたい」が57％、「時々使いたい」が38％だった合計だ。石川県は、システムで把握する避難所外避難者の目標を、対象地域の住民票の人口の30％に置いた。マイナンバーカードを使って公共交通の乗降や公共施設の利用を記録する先行事例の普及の割合を参考にした数字だという。
導入を決めるのは自治体、費用は共同調達で分け合う
ガイドラインは導入の進め方を3段階に分ける。まず地域の災害対応で何が課題になり得るかを整理し、システムで解ける範囲を見極める。次に、誰を対象に、どの施設で、平時から日常的に使うのか訓練にとどめるのかを決め、県と市町村、施設の管理者、委託先の役割分担と費用負担、財源を詰める。最後に必要な機能やデータ項目、被災者DBとの連携範囲を具体化して調達に進む。導入の段階で主に担うのは都道府県で、市町村が補う形を想定している。
個人情報の扱いでは、氏名など基本4情報や位置情報、時刻情報を扱う可能性があるとして、個人情報保護法などに照らした確認を求めた。誰が管理の主体になるのか、取得の目的、利用の範囲、第三者への提供の有無、保存期間を、仕組みの設計と同時に詰めるよう促している。
費用の負担を抑える手段として、ガイドラインは石川県の例を載せた。県と市町が必要な予算を半分ずつ持ち、市町の分をさらに等分する「共同調達・利用方式」で、1市町あたりの負担を総額の8％程度まで抑えた。国の補助金や交付金、普通交付税のデジタル関連の費目を組み合わせることも挙げている。費用の分け方を含む案の段階の論点は、災害時の所在把握へ、国がQRコード「チェックイン」の標準仕様を公表 能登の実証は登録8450人、市町の費用負担は共同調達で8％にでも伝えた。
正式版はあくまで自治体の参考資料で、導入を義務づけるものではない。仕組みを入れるかどうか、平時にどこまで使うかは、各自治体の判断に委ねられている。