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財政投融資分科会、対米投資のJBIC事業規模10兆円に見直し論点 融資承諾は見込み総額の8.4％
10月28日の財政制度等審議会・財政投融資分科会（財投分科会）で、財務省理財局は国際協力銀行（JBIC）の令和9年度財政投融資要求について「編成上の論点」を示した。JBICは対米投資向けの約10兆円を含む事業規模12兆2100億円を見込み、財政投融資6兆6690億円を要求している。資料は約10兆円について「足元の進捗等を考慮した水準を見込むべきではないか」と問うた。9月末時点の協調融資承諾額は約110億ドルで、発表済み7件の総額見込み1300億ドルの約8.4％にとどまる。産業投資3780億円の根拠と情報開示も論点に挙げた。
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令和9年度の財政投融資要求は19兆400億円 出資にあたる「産業投資」が5003億円から1兆1700億円へ 次世代半導体の量産に1500億円の新規要求
財務省理財局は9月18日に開かれた財政制度等審議会の財政投融資分科会で、令和9年度の財政投融資計画の要求内容を示した。要求の総額は19兆400億円で、令和8年度の当初計画19兆180億円を220億円上回るだけのほぼ横ばいだが、中身は大きく動いている。貸し付けにあたる「財政融資」が12兆7162億円から12兆3956億円へ3206億円減り、国が民間の借金を肩代わりして保証する「政府保証」も5兆8015億円から5兆4744億円へ3271億円減る一方、出資にあたる「産業投資」は5003億円から1兆1700億円へと6697億円増え、2.3倍になる。産業投資で最も多いのは国際協力銀行の3880億円で、次に日本政策投資銀行の2000億円、エネルギー・金属鉱物資源機構の1727億円が続く。情報処理推進機構への1500億円は新規の要求で、経済産業省の資料によれば使途は「次世代半導体の量産に取り組む事業者への出資」とされている。計数は令和8年8月31日現在のもので、政府案としてまとまるのは12月になる。
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対米投資5500億ドル、これまでに結んだ貸付契約は5件 協調融資の総額は約68億ドルで枠の約1.2％ 利益は元利回収後に米9割・日1割
財務省国際局は9月18日の財政制度等審議会・財政投融資分科会に、日米戦略的投資イニシアティブの状況を報告した。総枠5500億ドルのうち、国際協力銀行（JBIC）が米国に設立した特別目的会社と結んだ貸付契約は、2026年4月と8月の計5件。JBICの貸付限度額は合計で約22億8100万ドル、民間金融機関を含む協調融資の総額は約68億3100万ドルで、5500億ドルの約1.2％にあたる。資料は「初回投資への対応における協調融資総額は、各プロジェクト総額見込みの3％～約1割程度」と説明し、資金はプロジェクトの進み具合に応じて段階的に出す仕組みだと明記した。事業から生じる収益の配分は、日本が出した資金の元利返済相当分を回収するまでは日米が50対50、それを超えた分は米国90％・日本10％と定められている。第二陣のペンシルベニア州・テキサス州の案件には、シティバンクとJPモルガン・チェース銀行が協調融資に加わった。
