タグ: 資源エネルギー庁
- 経済・ビジネス
エネルギー白書2026を閣議決定 ホルムズ通航難を検証、備蓄は7月末に計206日分
政府は10月23日、「令和7年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2026）を閣議決定した。2月末の米国・イスラエルとイランの攻撃の応酬でホルムズ海峡が通航困難になった事態を、白書として検証した。海峡を通る船舶は一時約99％減り、日本は4月に中東からの原油調達が前年同月の約3割まで落ちた。政府は民間備蓄と国家備蓄を3段階で放出し、7月末時点の備蓄は国家・民間・産油国共同を合わせて約206日分。代替調達は7月に前年並みに戻り、ガソリン価格は補助で170円程度に抑えている。
- 経済・ビジネス
ガソリンスタンド数の推移、2025年度末は2万6412か所 1年で597減 SS過疎地は381市町村
資源エネルギー庁の集計で、2025年度末（2026年3月31日現在、登録ベース）の給油所数は2万6412か所となり、1年で597か所減った。新設71か所に対し廃止は668か所で、廃止は前年度の444か所から1.5倍に増えた。石油連盟が9月30日に発行した『今日の石油産業2026』によると、ピークは1994年度末の6万421か所で、給油所が3か所以下の「SS過疎地」は2024年度末で381市町村に上る。
- 国際
電力が世界の最終エネルギー消費に占める割合、2035年に33％まで引き上げ可能 IEA報告 現在は23％、日本はすでに28.1％
国際エネルギー機関（IEA）は9月22日、電化に関する特別報告書「Electrification」を公表した。いま使える技術と、ホルムズ海峡の供給不安が起きる前の水準のエネルギー価格を前提にすると、電気は2035年までに世界の最終エネルギー消費の33％を費用対効果の見合う形で担えると算定した。現在の割合は約23％で、COP31で採択が検討されている世界目標の35％に迫る水準になる。燃料輸入国が電化を速めた場合、輸入額は2025年の水準に比べて2035年までに年4000億ドル超減り、世界の石油使用量は成り行きより日量1800万バレル少なくなると見込む。報告書はCOP31議長国のトルコと交渉議長国のオーストラリアの要請でまとめられた。日本は資源エネルギー庁の総合エネルギー統計で、2024年度の最終エネルギー消費に電力が占める割合がすでに28.1％あり、世界平均を上回る。一方でエネルギー自給率は16.3％、化石エネルギー依存度は80.1％にとどまる。
- 政治
原油調達多角化の法案、高市首相が所信表明で制度整備を表明 原油輸入の中東依存は94.7％
高市早苗首相は9月23日の会見で臨時国会に「原油調達多角化に関する法案」を出す考えを示し、10月5日の所信表明演説では「原油等の特定経路への依存の低減」を進める制度を整備すると表明した。資源エネルギー庁によると、2023年度の原油輸入の中東依存度は94.7％で、米国の9.3％、欧州OECDの16.5％を大きく上回る。
- 政治
緊急時のLNG、マレーシアから融通 JOGMECがペトロナスと枠組み合意 マレーシアは日本のLNG輸入先2位で15.7％
経済産業省は9月14日、11日に東京で開いた「LNG産消会議2026」の結果を公表した。会議では、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とマレーシア国営石油会社ペトロナスのペトロナスLNG社が「緊急時におけるLNGの安定供給連携枠組み」で合意したと発表された。電力・ガスの安定供給に支障が生じる恐れがある緊急時に、日本へのLNG（液化天然ガス）供給を確保する内容で、2025年の同会議で公表した協力覚書に基づく。マレーシアは日本にとって重みのある調達先だ。資源エネルギー庁「エネルギー動向」の2026速報版によると、2024年度のLNG輸入量6588万トンのうちマレーシアは15.7％を占め、豪州の38.4％に次ぐ2位にあたる。ただし同庁の国別推移のデータでは、マレーシアの割合は2004年度と2005年度の22.7％がピークで、量も2015年度の1560.2万トンから2024年度は1033.6万トンへ3分の2に減っている。2010年度と2011年度にはマレーシアが日本最大のLNG輸入先だった。日本は天然ガスの97.9％を輸入に頼り、その全量をLNGとして受け入れている。赤澤経済産業相は閣僚級セッションの冒頭で、中東情勢を踏まえた教訓として「供給源の多角化」「市場の多角化・拡大」「緊急時の備え」の重要性を訴えた。会議は15回目で、対面の参加者は約340人、参加国は20か国にのぼった。
- 経済・ビジネス
中部電力、電気料金を2年半にわたり取りすぎ 500万件・総額12億円 返金は2026年12月分の電気料金から差し引き 資源エネルギー庁が再発防止を指導
中部電力は9月10日、家庭向けなどの電気料金のもとになる原価の算定に誤りがあり、2024年4月分から料金を過大に受け取っていたと発表した。対象は定額電灯や従量電灯A・B・Cなど11の契約種別で、2026年8月時点の契約は500.9万件。返金の総額は12億円程度になる見込みだ。小売を担う中部電力ミライズは9月29日、返還方法を公表した。2026年11月1日に料金単価を是正し、契約中の利用者には2026年12月分以降の電気料金から差し引く方法で順次返す。返還の対象は2024年4月1日から2026年10月31日までに契約していた人で、すでに契約を廃止した人への返し方は検討中としている。同社は同日、電気事業法106条3項に基づく報告徴収への報告を経済産業大臣に提出し、資源エネルギー庁から再発防止の徹底などを指導された。報告では、2024年1月24日から26日の間に中部電力が算定誤りを認識し、2月1日までに原価への影響を約17億円と把握しながら、修正せずに届出を行う方針が社内で固まっていた経緯が明らかにされた。同社は原因を、9月14日に公表した原子力の不適切事案と同じ「独自の正当化理論」による組織の機能不全だと総括している。
- 経済・ビジネス
エアコンの省エネ基準、2027年4月に引き上げ 14畳用で電気代年1万2600円減も 「買えなくなる」は誤解
家庭用エアコンの省エネ基準が2027年4月に引き上げられるのを前に、資源エネルギー庁が消費者への周知を進めている。省エネ性能の目標は現行より厳しくなり、新基準を満たした機種は電気代が下がる。壁掛け形全体で2016年度比およそ13.7%、普及機の多い4.0キロワット（14畳用）では最大34.7%の効率改善を求める。ただし基準は「メーカーが出荷する製品全体の平均」で達成すればよい仕組みで、基準に届かない製品がすぐに製造・販売できなくなるわけではない。買い替えを迫るものでもない。