タグ: 首都直下地震
- 政治
政府答弁書、立川防災基地の選定根拠は「資料が現存せず回答困難」 副首都との比較「適当でない」
政府は10月16日付の答弁書で、首都直下地震に備えた災害対策本部の予備施設を立川広域防災基地に置いた際、都心からの距離や交通アクセスをどう評価したのかについて、「内閣府に現存する資料からは確認することができず、お答えすることは困難である」と答えた。副首都との役割分担を問われた点では、両者は「想定する事態が異なり」、立地条件を「単純に比較することは適当でない」との見解を示した。立憲民主党の石垣のりこ参院議員が提出した質問主意書への答弁書で、高市早苗首相の名で参議院の関口昌一議長に送られた。施設の重複や費用の見込みは、法の施行日から1年以内に定める基本方針の策定過程で検討するとした。
- テクノロジー
千葉県中央部の地下を3次元で公開 ボーリング4000地点を解析 沖積層の砂の割合、東京下町より高いと判明
産業技術総合研究所（産総研）は9月17日、千葉県域の地下の地質構造を立体的に示した「都市域の地質地盤図」の新しい2区域、「千葉県中央部」と「千葉県北部延長域」を公開したと発表した。千葉県環境研究センターとの共同研究で、4000地点に及ぶボーリング調査のデータを解析し、地下数十メートルまでの地層の分布を3次元で可視化した。2018年に立体図を公開した「千葉県北部地域」と合わせ、千葉県の中央部から北部までを網羅する3次元の地質地盤図が整った。解析の結果、養老川低地など低い土地の地下には、昔の谷を埋めるように軟弱な沖積層が広がっていることが立体的に示された。この地域の沖積層は、泥が多い東京下町の沖積層に比べて全体に砂の割合が高いことも分かった。房総半島の丘や台地をつくる砂の地層が川に削られて下流の低地に積もったためとみられる。地下水を多く含むゆるい砂の層は液状化が起きやすいとされ、砂の割合の地域差は地震災害のリスク評価に直結する。千葉県の低地と東京湾岸の埋立地では、1923年の関東地震と2011年の東北地方太平洋沖地震で液状化による大きな被害が出ており、首都直下地震でも被害が想定される。地質地盤図は産総研地質調査総合センターのウェブサイトで誰でも無償で閲覧でき、平面図・断面図・立体図のほか、解析に使ったボーリングデータも見られる。
- 国内
地震火災の過半数は電気が原因 揺れを感知して電気を止める「感震ブレーカー」、首都圏の設置は約2割にとどまる
内閣府がまとめた令和8年版防災白書は、特集「国難級の地震・津波」の中で、大地震のあとに起きる火災の過半数は電気が原因だと指摘した。東日本大震災の本震による火災のうち、原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火だったという。対策として内閣府が挙げるのが、設定以上の揺れを感知すると電気を自動的に止める「感震ブレーカー」だが、内閣府が令和6年に東京圏で行った調査では、設置している世帯は約2割にとどまっている。白書は首都直下地震のうち都心南部直下地震について、死者数が最大約1.8万人、全壊・焼失棟数が最大約40万棟、経済的な被害が約83兆円との推計を示しており、木造住宅密集市街地の延焼火災が人的被害を大きくする要因だとしている。