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- 経済・ビジネス
GX地域共創補助金、1次で11件採択 薩摩川内と松江のDCに各250億円 原子力の電気使う計画4件
経済産業省は10月30日、脱炭素電源の電気を100％使い、電源のある地域に貢献する企業の工場やデータセンターへの投資を支える「GX地域共創補助金」の1次公募で、製造設備投資型7件、データセンター設備投資型4件の計11件を採択した。鹿児島県薩摩川内市と島根県松江市のデータセンター、石川県能美市のNGKの工場の3件は交付申請額が250億円。11件の申請額は合計約1,070億円で、5年間の総額2,100億円の半分にあたる。第2回公募は11月に始める。
- テクノロジー
ペロブスカイト太陽電池の導入補助、二次公募を開始 締切は10月30日と11月20日 環境省
環境省は10月15日、薄くて軽いフィルム型ペロブスカイト太陽電池を自治体や企業が導入する費用を補助する事業の二次公募を始めた。締切は10月30日と11月20日の2回。耐荷重が1平方メートルあたり10キロ以下相当の屋根などに5キロワット以上を置くことが条件で、補助率は3分の2、防災拠点などは4分の3、上限は1事業10億円。導入前の事前調査を支援する公募も11月20日まで延ばした。
- 政治
高市首相、「パワーGX戦略」を年末までにまとめるよう赤澤経産相に指示 原油輸入の中東依存度は95.9％ 原子力の最大限活用と次世代地熱・ペロブスカイトが柱
高市早苗首相は9月17日の記者会見で、エネルギー政策の新たな総合パッケージ「パワーGX戦略」を年末までに取りまとめるよう、留任した赤澤亮正経済産業相にすでに指示したと明らかにした。赤澤氏はGX（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当相を兼ねており、首相は「これまでGX実行推進担当大臣を務めてきた赤澤大臣を再任した」と説明した。パワーGXは8月26日の第17回GX実行会議で方向性が決まったもので、①化石燃料の調達安定性の抜本的な向上②原子力や国産再生可能エネルギーによるGXの加速・強化――という二つの「強靱化」を組み合わせる。会議資料によると、日本の原油輸入の中東依存度は2024年度に95.9％まで上がっており、第1次石油危機前の1972年度（80.7％）を大きく上回る。首相は「次の国会への法律案の提出を含めて、実行に移すことができる取組から速やかに着手していく」と述べた。