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- 経済・ビジネス
日銀・植田総裁「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 全国証券大会で挨拶 2％超えの上振れを抑える観点が「これまでよりも重要に」
日本銀行の植田和男総裁は10月6日、令和8年全国証券大会で挨拶し、今後の金融政策運営について「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。調整のタイミングとペースは「中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」としたうえで、基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていく観点が「これまでよりも重要になってきている」と語り、2％を超えて上振れるリスクへの備えを前面に置いた。景気は「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復している」との認識を示した。9月17・18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げたあとも、金融環境は「緩和した状態にある」とし、実質金利は短中期ゾーンを中心になお低い水準にあると指摘した。証券業界への期待としては、企業価値向上の支援、こどもNISAなどを控えた資産形成と金融リテラシーの支援、サイバーセキュリティ対策の強化の3点を挙げた。
- 経済・ビジネス
NISA口座は2026年6月末で3048万 半年で227万増 買付額の累計85兆円は政府目標56兆円の1.5倍 50歳代の599万口座が最多
金融庁は10月2日、NISA口座の利用状況に関する調査結果を公表した。2026年6月末時点の口座数は3048万850口座で、2025年12月末の2820万6434口座から半年で227万4416口座（8.0％）増えた。2014年からの買付額の累計は85兆2060億円に達し、政府が「資産所得倍増プラン」で5年間の目標に掲げた56兆円の約1.5倍となった。一方、口座数の目標3400万には352万口座足りない。年代別の口座数は50歳代の599万9082口座が最多で、40歳代572万2939口座、30歳代530万7976口座が続く。2026年の非課税枠で買い付けられた額は13兆8213億円で、61.9％を投資信託が占めた。
- 政治
国民民主、「国債NISA」法案を参院に提出 国債をNISAの非課税対象に 相続税免除も検討 玉木代表「現役世代の資産形成応援」
国民民主党は7月10日、少額投資非課税制度（NISA）の対象に国債を加えることを柱とする議員立法「国債NISA法案」（正式名称・少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置等に関する法律案）を参議院に提出した。玉木雄一郎代表がX（旧ツイッター）で明らかにした。長期国債・超長期国債の金利上昇で投資対象としての魅力が増す中、国債をNISAの非課税対象とし、現役世代の資産形成を後押しする狙い。相続税の非課税化の検討も盛り込んだ。日銀が国債保有を減らす中で個人による保有を促し、国債の安定消化や金利急騰の抑制、財政健全化にもつなげたいとしている。
