環境省は11月17日、水道水に含まれる「従属栄養細菌」の目標値を厳しくする案をまとめ、意見募集(パブリックコメント)を始めた。現在は「1mlの検水で形成される集落数が2,000以下(暫定)」としている目標値を、「1,000以下」に改める。2008年度に暫定の値として置いてから約18年がたち、全国の水道統計や浄水場の実態調査のデータがたまったため、見直すことにした。意見の締め切りは12月17日午前0時。環境省は2027年3月以降に通知を改め、同年4月1日から適用する予定だ。

従属栄養細菌とは何か 水道施設の汚れを映す指標

水道法4条は、水道で供給する水が水質基準を満たすことを求めている。水質基準は「水質基準に関する省令」が項目ごとに定めており、細菌では「一般細菌」が「1mlの検水で形成される集落数が100以下であること」、「大腸菌」が「検出されないこと」とされている。

従属栄養細菌は、この水質基準には入っていない。2003年10月の厚生労働省健康局長通知が、水質基準とは別に定めた「水質管理目標設定項目」の一つだ。通知は、水道事業者などが水質基準の検査に準じて体系的・組織的に監視し、検出の状況を把握する「水道水質管理上留意すべき項目」と位置づけている。通知の別添1に並ぶ項目は現在26(番号は31まで振られ、うち5つは削除済み)で、残留塩素や濁度、農薬類などと並ぶ。農薬類は、検査の目安となる対象農薬を別添2に列挙しており、本紙はそのリストの見直し案も報じている(水道水の農薬検査リスト、13種を追加し20種を外す案 環境省が意見募集)。今回の改正も法令の改正ではなく、環境省がこの局長通知の別添1を書き換える形をとる。e-Govの案件ページでは、根拠となる法令の条項は「なし」、行政手続法に基づかない「任意の意見募集」とされている。

検討会の資料によると、2003年の厚生科学審議会の答申は、従属栄養細菌について、水の中に本来いる細菌の数を表し、培養の方法が確立しており、配水管の中で生物膜やスライム(ぬめり)ができるなど水道施設の清浄さが落ちたことを端的に示す指標として有用だと評価した。ただ当時は一部の水道施設で試験的に測られているにすぎず、基礎となる資料が十分ではないとして、水質基準への設定は見送った。

その後、2008年度から、水道施設が健全かを判断し、国内での存在量などの情報を集めるため、水質管理目標設定項目に加えられた。測り方は「R2A寒天培地」を使い、20±1℃で7日間培養して、できた集落(細菌の塊)を数える。資料は、配水区域ごとに定期的に測り、異常な増加が無いことを確かめる使い方が適切と考えられていたとしている。

2,000の根拠と新しい分析 多くは500〜1,000の範囲に

現在の「2,000以下」は、一般細菌の水質基準である100に相当する値として決められた。根拠になったのは、日本水道協会の委員会が2005年夏に全国22の水道事業体の協力を得て行った測定だ。河川水や湖沼水、浄水、蛇口の水などで一般細菌と従属栄養細菌を測り、両者の関係から、一般細菌100に当たる従属栄養細菌の数を1,300〜2,300と算出した。資料は、この幅の差は微生物学的には無視できる程度だとして、2,000を目標値にしたと説明している。

ただし、この値は「暫定」とされ、集まった情報と知見を踏まえて改めて検討するとされていた。多くの浄水や蛇口の水では一般細菌が検出されず、有効なデータが限られていたためだ。今回の案は、その「暫定」を外し、値も半分にする。

環境省は10月28日の「水道における微生物問題検討会」に見直し案を出した。資料は、改めて一般細菌100に相当する従属栄養細菌の数を3通りの方法で調べている。

1つ目は、2014〜2023年度の水道統計を使った原水(浄水場に入る前の水)の分析だ。一般細菌と従属栄養細菌の数の関係から回帰式を作り、一般細菌100に当たる値を求めたところ、年1回測っている地点に限ると496〜773、全地点では876〜1,137となった。資料は、おおむね500〜1,000の範囲だとしている。

2つ目は、全国21浄水場で2021年度と2022年度の10月と1月に行った実態調査だ。原水、ろ過した後の水、浄水を測り、同じように求めた値は430だった。

これらを合わせると、一般細菌100に当たる従属栄養細菌の数は429〜1,137になる。資料は「ばらつきはあるものの、多くのデータが500~1,000CFU/mL程度の範囲に収まっている」として、目標値を1,000に見直すとした。CFUは培養でできた集落の数を表す単位だ。資料はあわせて、海外では平常時を含めて水道施設の健全性を評価する指標として従属栄養細菌が使われていると記している。

浄水場の出口で1,000を超えたのは10年で6件

3つ目に、資料は2014〜2023年度の水道統計から、浄水場の出口で測った従属栄養細菌数の平均値を区分ごとに数えている。資料は、1,000を超えた事例は数件にとどまり、極めて少ないとした。

年度 件数 200以下 1,000超 うち2,000超
2014 861 854 2 0
2015 831 827 0 0
2016 849 845 1 1
2017 916 915 0 0
2018 969 967 0 0
2019 983 979 0 0
2020 1,105 1,099 1 0
2021 999 993 1 1
2022 1,018 1,012 0 0
2023 970 963 1 1
浄水場出口の従属栄養細菌数(平均値)の区分別の件数(1mlあたりの集落数)出典: 環境省 水道における微生物問題検討会 資料4(2026年10月28日)の表3から本紙が集計

表の件数は資料の区分ごとの数を本紙が足し合わせたもので、定量下限未満のデータは0として200以下に含めている。どの年度も、ほぼすべてが200以下だった。10年間で1,000を超えたのは6件で、このうち現在の目標値2,000を超えたのは2016・2021・2023年度の各1件だった。2014年度の2件と2020年度の1件は1,000を超え2,000以下にあたり、新しい目標値では超過となる。

水道事業者に求められること 2027年4月から適用へ

資料は、目標値を1,000に「強化する」ことで、水道事業者には一層の施設管理が求められると記している。具体的には、適切な浄水処理と消毒、水道施設の維持管理を徹底し、配水管の中などで微生物が再び増えるのを抑えること、採水する蛇口の吐水口などを清潔に保つこと、試料の運搬や試験の操作で汚染しないようにすることを挙げた。

日程は、意見募集の結果を踏まえて必要なら案を直し、環境省の「水質基準逐次改正検討会」に報告する。そのうえで2026年度内に局長通知を改正し、2027年度から適用するとしている。意見募集の概要では、通知日は2027年3月以降の予定、適用日は2027年4月1日とされている。意見の提出先と方法は、e-Govの案件ページにある意見募集要領に記されている。