衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は城内実日本成長戦略担当相(61)。静岡県第7区選出の衆院議員で、当選8回を数える。外務省に14年勤めたのち2003年に初当選したが、2005年7月の郵政民営化法案の記名投票で反対票を投じ、同年の衆院選では議席を得ていない。2009年に国会へ戻り、2012年以降は外務副大臣、環境副大臣、衆院外務委員長を経て、2024年10月に経済安全保障担当相として初入閣した。2025年10月からは経済財政政策と日本成長戦略を担当している。国会会議録に残る発言は1624件ある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日(年齢) | 1965年4月19日(61歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党/自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 静岡県第7区 |
| 当選回数と在職 | 当選8回(第43回、第45〜51回の衆院選)。2003年11月に初当選し、2009年8月から連続7回当選 |
| 主な役職 | 日本成長戦略担当相・経済財政担当相、経済安全保障担当相、外務副大臣、環境副大臣、外務大臣政務官、衆院外務委員長、衆院拉致問題特別委員長、自民党副幹事長・静岡県連会長 |
| 国会での記録 | 発言1624件(衆院1267件、参院357件)。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
衆議院の議員情報によると、城内氏は1965年4月に東京都新宿区で生まれた。首相官邸の閣僚名簿は出身地を静岡県としている。1989年3月に東京大学教養学部の国際関係論分科を卒業し、同年4月に外務省に入った。議員情報には、外務省の首席事務官、総理府の国際平和協力隊員の経歴も載る。
2003年11月の第43回衆院選で初当選した。当選回数の記録に第44回(2005年)は無く、閣僚名簿には2006年4月に拓殖大学客員教授、同年12月に星槎国際高等学校の職員となったと記されている。2009年8月の第45回衆院選で国会に戻り、その後は6回続けて当選している。
2012年12月に第2次安倍内閣の外務大臣政務官、2014年9月に外務副大臣、2018年10月に環境副大臣に就いた。衆院では2016年9月に北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、2021年10月に外務委員長を務めた。党では外交部会長、経済産業部会長、情報調査局長、副幹事長を歴任し、2022年5月から自民党静岡県支部連合会の会長を務める。
2024年10月の第1次石破内閣で、経済安全保障担当相と内閣府特命担当相(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障)として初入閣した。2025年10月の第1次高市内閣からは日本成長戦略、賃上げ環境整備、スタートアップ、全世代型社会保障改革の担当と、経済財政政策の特命担当相を続けて務めている。2026年9月の改造で、規制改革と感染症危機管理の担当は外れた。著書に『政治家の裏事情』(2012年)がある。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「城内実」として取り出した発言は1624件(2026年11月20日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、議事を進める委員長としての発言も含む。本紙は1624件すべてを取得し、会議録の発言者の表記(「委員」「委員長」「国務大臣」「副大臣」など)で立場ごとに分けた。
最も多いのは委員・分科員として質問した発言で564件。59回の会議にまたがり、323件は衆院法務委員会での発言だった。閣僚としての答弁は524件あり、経済安全保障担当相の時期が280件、経済財政担当相に就いてからが244件。委員長として議事を進めた発言は276件で、内訳は外務委員長228件、拉致問題特別委員長48件だった。
城内実氏の国会での発言件数(立場別)(件)
数値で見る(単位: 件)
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 質問 | 564 |
| 閣僚答弁 | 524 |
| 委員長 | 276 |
| 副大臣 | 198 |
| 政務官 | 54 |
| 本会議 | 8 |
図の「副大臣」198件の内訳は外務副大臣161件、環境副大臣37件。「本会議」8件は、議員として党を代表した質問や委員長報告で、閣僚としての本会議の答弁は「閣僚答弁」に含めた。
最初の質問は、初当選から4か月後の2004年3月2日、衆院予算委員会の第8分科会だった。城内氏は「外務省に十四年間おりまして」と切り出し、外国や霞が関にいると「中山間地のいろいろな問題、あるいは郡部の人たちの生活、暮らしというのは身近に感じない」が、選挙区を歩いて地域の声が伝わったと述べたうえで、地元の静岡県の道路、港湾、空港について尋ねた。
採決での本人の賛否は、記名投票だった郵政民営化法案を除き、今回は集計していない。質問主意書についても、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 郵政民営化法案に反対票
2005年の通常国会で、城内氏は当時の小泉内閣が出した郵政民営化法案に、与党の議員として疑問を示した。6月7日の衆院郵政民営化特別委員会で、城内氏は党の郵政関係合同部会に「九割以上、一〇〇%近く出席した」と述べ、問題としたい点を二つ挙げた。利用者へのサービスとユニバーサルサービスが維持できるか、そして郵政に携わる職員が「引き続き誇りを持って仕事を続けていくことができるかどうか」である。
城内氏は選挙区の山村で開いた国政報告会の声を紹介した。人口1200人弱の村では小学校と農協の支店がなくなり、金融機関が郵便局だけになりかねないという。そのうえで、郵便貯金を扱う会社の株式が全て売却された後、株価が下がれば買い占められるおそれがあるとして、ニュージーランドの例を挙げ、「一定の外資規制を設けることが必要ではないか」と竹中大臣らに問うた。
7月5日の衆院本会議で、法案は記名投票で採決された。会議録によると、投票総数461のうち賛成233、反対228で可決された。反対した議員の氏名の一覧に、城内氏の名前がある。城内氏はこの年の第44回衆院選で議席を得ず、国会に戻ったのは4年後だった。
城内氏は7年後の2012年6月15日、衆院法務委員会でこの投票に触れている。「郵政法案だってそうです。党の方がこれは賛成しろといったって、おかしかったら反対、正しかったら賛成。これが国会議員のあるべき立場だと私は思っている」。
主な仕事② 人権侵害の救済機関に質問を重ねる
2009年に国会へ戻った城内氏は、無所属の議員として、会議録上は会派「国益と国民の生活を守る会」に属した。2009年11月から2011年12月までの発言249件がこの会派の名で残り、このうち162件は衆院法務委員会、80件は文部科学委員会での発言だった。2012年2月の質問では「自由民主党・無所属の会の城内実でございます」と名乗っており、自民党の会派に戻っている。
この時期に城内氏が繰り返し取り上げたのが、当時の政府が検討していた人権侵害の救済機関の設置だった。会議録で、委員・分科員としての発言のうち「人権」と「救済」の両方を含むものは84件、2009年から2018年までの22日にわたる。2010年10月29日の法務委員会では、「あらゆる差別をなくすこと、そして人権侵害を完全になくすことは、これは非常に重要だと思っています」と述べたうえで、2005年に自民党の法務部会で法案を逐条で検討した際、懸念が「十分払拭されない」と感じたとして、拙速な法案提出をしないよう柳田法相に求めた。
2012年6月15日の法務委員会では、この問題の質問は「きょうで十一回目」だと述べ、千葉、柳田、江田、平岡、小川、滝の6人の法相に問うてきたと数えた。城内氏は「説得力ある答弁が返ってきたら賛成してもいいと思っている」とも述べ、反対の理由を政府の説明不足に置いた。
自民党が政権に戻った後の2013年11月7日には、党を代表して衆院本会議で特定秘密保護法案を質問した。城内氏は、国家安全保障会議(日本版NSC)に各省庁の情報が集まるには「情報漏えいを生じさせないための制度的な担保が必要不可欠」だと述べ、外国の情報機関から得た情報が漏れた場合の危険を例に挙げた。2021年11月からの衆院外務委員長としては、2022年3月15日の本会議で在日米軍駐留経費の負担に関する特別協定の審査結果を報告している。
主な仕事③ AI推進法と日本成長戦略
閣僚としての答弁は、経済安全保障担当相の時期に法案の説明が中心だった。2025年4月8日の衆院本会議で、城内氏は人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨を説明した。AIを「経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術」と位置づけ、内閣に首相を本部長とする人工知能戦略本部を置き、政府が人工知能基本計画を定める内容だ。
5月16日の参院本会議では、規制を強めるべきだとの質問に、「過剰な規制は避けつつ、適切にリスク対策を講じていくことが必要」と答え、偽情報の拡散や犯罪の巧妙化などで国民の権利や利益が侵された事案は、国が分析と調査を行うと説明した。この時期の閣僚答弁280件のうち207件がAIに触れている。法律は2025年6月4日に公布された(令和7年法律第53号)。
経済財政担当相になってからは、高市内閣の経済政策の説明役となった。2026年2月20日の衆参の本会議での所信で、城内氏は「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます」と述べ、「投資を怠ることこそが最も無責任となる時代」だとした。政府が「過度な緊縮志向」をいつからと見ているかは「「過度な緊縮志向」は「バブル崩壊以降」と政府答弁書 債務残高のGDP比は193.4%と示す」で伝えている。2025年11月19日の衆院内閣委員会では、前日に初会合を開いた人口戦略本部について、首相が本部長、木原官房長官と自身が副本部長を務めると説明した。
2026年10月21日には、衆院内閣委員会であいさつした。城内氏は、7月に閣議決定した日本成長戦略のもとで17の戦略分野から62の主要な製品や技術を選び、官民投資ロードマップを作ったとして、これを「成長に向けた設計図」と呼んだ。年末までにまとめる日本成長戦略実行計画では、今後5年間の国内投資の道筋とともに、複数年度で「達成すべき目標、必要な予算額、期待する効果」を示すと述べた。財政については、債務残高の国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げる目標を中核とし、基礎的財政収支(PB)は「単年度ではなく複数年度で管理します」とした。実行計画づくりに向けて省庁に置かれた担当官は「成長戦略と地域未来戦略に「推進担当官」 省庁の局長級を発令、年末の計画策定へ」で伝えている。
党と違う反対票から、成長の設計図を形にする役へ
城内氏の記録を通して見ると、党の方針と違っても、自分が問題だと考えた点を国会で問い続ける姿勢が一貫している。郵政民営化では、山村の郵便局の役割と外資による買収のおそれを委員会で具体的に質し、記名投票で反対票を投じて議席を失った。無所属の時期には、人権侵害の救済機関について6人の法相に11回問い、懸念に答える説明を求め続けた。その一方で、国の情報を守る特定秘密保護法では党を代表して必要性を訴え、閣僚としてはAI推進法を国会に出して成立させた。安全保障と技術開発の基盤を整える仕事であり、国益に沿うものとして評価できる。
経済財政担当相としての物差しは、示した方針を数字の結果にできるかになる。城内氏は、年末の実行計画で5年間の投資の道筋と、複数年度の目標・予算額・効果を明らかにすると国会で述べた。17の戦略分野への投資が、所信で掲げた「雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げ」る結果に結びつくのか。基礎的財政収支を複数年度で管理するという方針のもとで、債務残高のGDP比をどう下げていくのか。積極財政の効果と財政の持続性の両方を、点検できる形で示すことが求められる。
本紙は、年末に出る日本成長戦略実行計画と、城内氏の国会答弁で、これらの進み具合を確かめていく。
