任期満了に伴う熊本市長選は11月15日に投票が行われ、即日開票の結果、無所属で現職の大西一史氏(58)が13万3988票を得て4選を果たした。熊本市選挙管理委員会の最終の開票結果によると、得票率は57.48%で、中央、東、西、南、北の5区すべてで最も多く票を集めた。新人4人が立候補し、2位は前熊本市議の井坂隆寛氏の7万2837票だった。投票率は39.40%で、前回2022年の28.26%を上回った。
大西氏が5区すべてで最多、得票率57.48%
市選管の最終の開票結果によると、5人の得票の合計(有効投票数)は23万3087票だった。大西氏はこのうち13万3988票を得た。2位の井坂氏は7万2837票で、両氏の差は6万1151票、大西氏の得票は井坂氏の約1.8倍にあたる。3位は「じんだ なみこ」の名で届け出た候補の2万887票で、岡和久氏の3400票、古木浩一氏の1975票が続いた。5人とも無所属だった。
| 候補者 | 党派 | 得票数 | 得票率 |
|---|---|---|---|
| 大西一史 | 無所属・現 | 13万3988 | 57.48% |
| 井坂隆寛 | 無所属・新 | 7万2837 | 31.25% |
| じんだ なみこ | 無所属・新 | 2万887 | 8.96% |
| 岡和久 | 無所属・新 | 3400 | 1.46% |
| 古木浩一 | 無所属・新 | 1975 | 0.85% |
大西氏の得票率を区ごとに見ると、南区の60.00%が最も高く、西区58.65%、北区58.47%、東区57.07%と続いた。最も低かったのは中央区の54.74%だった。井坂氏は中央区で34.28%を得ており、5区の中ではこの区が最も高かった。開票はすべての区で確定し、最後に確定した東区は16日午前0時2分だった。
市長選で当選するには、最多得票に加え、一定の票数に届くことが必要になる。公職選挙法第95条は、地方自治体の長の選挙で当選に要る票数(法定得票数)を有効投票の総数の4分の1以上と定めている。今回の有効投票数から計算すると5万8271.75票で、大西氏の得票はこれを7万5000票余り上回った。法定得票数の仕組みは、10月の横浜市長選、新人の原沢あつみ氏が初当選 約55万票で全18区首位、前市長の山中氏は3位でも同じだった。
井坂氏は7万票余り、3人は供託金没収の基準を下回る
2位の井坂氏は、熊本市議会議員から転じての立候補だった。熊本市議会のお知らせによると、井坂氏は市長選に立候補したため、公職選挙法第90条の規定により、告示日の11月1日付で市議の職を自動的に失った。市議の任期を残したまま、市長選に臨んだことになる。
井坂氏の得票は7万2837票で、有効投票の約3割を占めた。前回2022年の市長選では、大西氏以外の2人の得票を合わせても2万3807票だった。今回は大西氏以外の4人の得票が計9万9099票となり、前回の約4倍になった。
市長選に立候補するには、供託金を納める必要がある。公職選挙法第92条は、政令指定都市の長の選挙の供託金を240万円と定め、第93条は、得票が有効投票の総数の10分の1に届かない候補の供託金を没収すると定めている。今回の基準は2万3308.7票で、3位の2万887票、4位の岡氏、5位の古木氏の3人がこれを下回った。
市選管の過去の選挙結果の記録では、前回2022年の市長選にも「古木浩一」の名で候補者が立ち、5579票を得ている。今回の得票は1975票だった。
投票率39.40%、前回の28.26%を上回る 期日前は10万人超
市選管の投票結果によると、当日の有権者数は59万6766人で、投票者は23万5109人だった。投票率は39.40%で、前回2022年の28.26%を上回った。男性は37.52%、女性は41.03%だった。区別では南区の39.87%が最も高く、中央区39.85%、西区39.34%、東区39.18%と続き、最も低かったのは北区の38.70%だった。
同じ日に投開票された福岡市長選は、13人が立候補し、いずれも法定得票数に届かず再選挙になる。結果は「福岡市長選、13人とも法定得票に届かず再選挙へ 最多のいなとみ氏は13万7667票」で伝えている。
| 選挙 | 投票率 | 大西氏の得票 | 候補者数 |
|---|---|---|---|
| 2014年 | 40.32% | 12万9994 | 3人 |
| 2018年 | 31.38% | 16万5403 | 2人 |
| 2022年 | 28.26% | 14万3943 | 3人 |
| 2026年 | 39.40% | 13万3988 | 5人 |
大西氏が初めて当選した2014年の投票率は40.32%だった。その後は2018年の31.38%、2022年の28.26%と2回続けて下がっていた。今回は2014年の水準に近い39.40%まで戻った。投票者数は前回の16万9416人から6万5693人増えた。
期日前投票の利用も増えた。今回の期日前投票者数は10万6705人で、前回の6万4641人の約1.65倍だった。投票者全体に占める割合は、前回の約38%から約45%に上がった。投票日を待たずに投票を済ませた人が、前回より4万2064人多かった。
一方、大西氏の得票は前回の14万3943票から9955票減った。前回の得票率は約86%で、対立候補が2人だった前回に比べ、今回は5人の争いの中で6割弱の票を集めた形となった。
熊本県内では同じ15日、前市長の辞職に伴う荒尾市長選も投開票された。結果は「熊本・荒尾市長選、ひろかわ和也氏が当選 1万2659票、投票率49.86%」で伝えている。
県議5期から市長に、今回で4期目
熊本市の市長プロフィールによると、大西氏は1967年12月9日に熊本市で生まれた。日本大学文理学部を卒業後、日商岩井メカトロニクスへの勤務、内閣官房副長官の秘書を経て、1997年12月に熊本県議会議員に初当選した。県議は2011年までに5期当選し、2014年10月に辞職した。
同年11月の熊本市長選で初当選し、第32代市長に就いた。2018年11月に2期目、2022年11月に3期目の当選を果たしている。市選管の記録によると、2014年は新人3人の争いで、大西氏は12万9994票を得た。現職として臨んだ2018年は16万5403票、2022年は14万3943票だった。
2016年4月の熊本地震では、市の資料によると中央区で震度6強を1回、震度5強を1回観測した。本庁舎でも天井の崩落や窓ガラスの破損、消火管の破損などの被害が出ている。大西氏の1期目の任期中に起きた地震で、その後の復旧と庁舎の在り方の検討は、2期目以降の市政に引き継がれてきた。
新庁舎整備、概算事業費は最大1230億円で検証中
4期目の大西市政が向き合う課題の一つが、本庁舎の整備である。市が7月の検証委員会に出した資料によると、市は地震後の2017年度に現庁舎の大規模改修に向けた調査を行い、2018年3月までに、現行の建築基準法などが求める耐震性能を満たしていないことが分かった。耐震補強も現実的ではないとされた。有識者会議が建て替えるべきとの答申を示し、大西市長は2023年6月に「建て替えの方針で進める」と表明した。
ところが、事業費は膨らんだ。市の資料によると、2024年8月の基本構想の時点で616億円だった概算事業費は、2026年1月の基本計画の素案の段階で1065億〜1230億円になった。新庁舎の工事費(2棟分)が421億円から885億円へ、現庁舎の解体費が90億円から45億〜210億円へ増えたことが主な要因である。国の支援や現庁舎跡地の活用を見込んだ実質的な市の負担は、437億〜528億円と見込んでいる。
| 項目 | 2024年8月 基本構想 | 2026年1月 基本計画素案 |
|---|---|---|
| 新庁舎工事費(2棟分) | 421億円 | 885億円 |
| 土地取得費 | 70億円 | 95億円 |
| 現庁舎解体費 | 90億円 | 45億〜210億円 |
| 概算事業費 | 616億円 | 1065億〜1230億円 |
市によると、事業費の増加に対し、市民からは「熊本市の財政規模として過剰すぎる」「既存施設を活用し、建替えは最小限にすべき」、市議会の特別委員会からは「工事費の見込みが甘い」といった意見が寄せられた。市はこれを受けて、工事費や工期の妥当性、財政への影響を調べる「新庁舎整備事業検証委員会」を設け、7月26日に初会合を開いた。最大の1230億円の場合の試算では、合併推進債を使えば実質的な財政負担は663億円、使わなければ1135億円になるとしている。
委員会は11月6日に4回目の会合を開き、現庁舎を耐震改修して使い続ける案、建物の一部を取り壊して小さくする「減築」案、2棟に分けて建てる現在の案、1棟にまとめる案など6つの整備手法の条件を整理した。基本計画は「見直し中」とされている。4期目の市政は、この検証の結果を受けて、建て替えの規模と事業費をどう決めるかを問われる。
