日本銀行の高田創審議委員は11月16日、徳島経済同友会で講演した。10月30日の金融政策決定会合で、政策金利(無担保コールレート翌日物)を1.25%程度から1.5%程度へ引き上げる議案を出した理由を自ら説明し、2026年を「転換局面」と位置付けた。日銀が同日、講演の全文を公表した。
10月会合でただ一人反対、1.5%を提案
日銀は10月30日の会合で、政策金利を1.25%程度に据え置いた。採決は賛成8、反対1で、反対したのが高田委員だった。日銀の公表文によると、高田委員は「基調物価が『物価安定の目標』に達した中、機動的な対応が可能となる中立金利に近づけるペースを速める新たな局面に入った」として1.5%程度への引き上げを提案し、議案は反対多数で否決された。
高田委員が据え置きに反対したのは2026年で2回目になる。7月31日の会合でも、政策金利を1.0%程度に据え置く決定に反対し、1.25%程度への引き上げを提案した。このときは「海外発のディマンドショックによる物価の上振れリスク」と「海外の金融環境の転換」を理由に挙げていた。一方、6月16日の1.0%程度への利上げと、9月18日の1.25%程度への利上げには賛成している。
| 会合 | 決定 | 採決 | 高田委員 |
|---|---|---|---|
| 6月16日 | 1.0%程度へ利上げ | 賛成7・反対1 | 賛成 |
| 7月31日 | 1.0%程度で据え置き | 賛成8・反対1 | 反対(1.25%を提案) |
| 9月18日 | 1.25%程度へ利上げ | 賛成7・反対2 | 賛成 |
| 10月30日 | 1.25%程度で据え置き | 賛成8・反対1 | 反対(1.5%を提案) |
講演で高田委員は「私は10月の会合で1.5%への利上げを提案しています」と述べ、その背景をバブル崩壊後の歴史に沿って説明した。10月会合の議論は、日銀10月会合の主な意見 次の利上げ「できるときに」 据え置きは「累積的な影響を確認」でも取り上げている。
景気の見方は「減速は生じていない」
高田委員はまず景気について、米国の関税政策や中東情勢を受けた原油高が当初は日本経済を押し下げるとみられていたが、「これまでのところ日本経済に目立った減速は生じていません」と述べた。物価を賃金が追いかけ、実質賃金もプラスに転じたとした。
大きく落ち込まなかった理由として3つを挙げた。第1は人工知能(AI)関連の需要を起点にした世界経済の回復、第2は中東情勢の緊迫後も日本企業の投資と収益が改善したこと、第3は海外が利上げに転じたため円高が進まなかったことだ。企業収益は1990年代後半から2025年度までの25年間で10倍以上になり、100兆円程度と過去最大の水準にあると紹介した。
そのうえで、この3つは「同時に物価の上振れ要因として働きます」と指摘した。日銀が11月12日に公表した10月の国内企業物価指数は前年同月比7.1%上昇しており、高田委員は川上から川下へ価格転嫁が広がり「物価上振れリスクが生じています」と述べた。中東情勢の影響は「物価は上がるが経済は下押しされる」というのが当初の大方の見方だったが、自身は「経済の下振れシナリオは後退」したとみて、物価の上振れをより重く見た議論が必要だとした。
「年2回・0.25%」から機動的な利上げへ
講演の中心は、金融政策の局面の整理だった。高田委員はバブル崩壊後を、1990年代からのデフレが続いた「雪の時代」、2013〜2019年の「異次元緩和段階」、2020年以降の「金利正常化段階」の3つに分けた。さらに2020年以降を4つの局面に分け、2026年を「正常化第3局面」と呼んだ。
2024〜2025年は、マイナス金利の解除や利上げを進めた一方、海外は利下げを続けていた。高田委員は、2024年7月の利上げ直後に大幅な円高を中心とする市場の調整が起き、正常化のペースを速めるのは難しかったと振り返った。この時期の利上げは「結果として年2回、各0.25%」で、「針の穴を通す、結果的に時間をかけた利上げ」だったとした。
これに対し2026年は、6月に欧州中央銀行(ECB)が利上げを始め、9月には米連邦準備制度理事会(FRB)も利上げに転じ、内外の金融政策の向きがそろったと説明した。そのため「一定のペースや幅ではなく」、海外の動きや国内の物価・経済に応じて動く「“data dependent”な対応が必要な、レジーム転換」だと述べた。
金利水準については、日本の名目金利は「もはや世界最低水準ではありません」としつつ、物価上昇率を差し引いた実質政策金利は「引き続き世界で最低水準にあります」と指摘した。為替市場では日米の実質金利差に着目する見方もあり、為替を通じた物価への影響に注意が必要で、それが「利上げが必要な一因」になるとした。
中立金利は「上振れも」、利上げの影響が出るのは「まだ先」
景気を冷やしも温めもしない金利の水準とされる中立金利について、高田委員は、日本の政策金利は中立金利とされる幅に「漸く達してきた」としながら、物価の波及や景気の変動に機動的に対応するため「前もって中立金利水準に十分に近づけておく必要がある」と述べた。海外の金利が上がれば、中立金利は「市場が見込んでいた水準から上振れる可能性もある」とも語った。
政策運営の考え方も変える必要があるとした。これまでは物価の基調を引き上げることに力を注ぐ「片方のリスクに対応した政策」だったが、今後は利上げにも利下げにも対応できる中立金利の幅の中央に近い「グッド・ポジション」へ、早い段階で政策金利を置くべきだと主張した。物価の上振れを防ぐ日銀の意思を市場に示す必要があるとも述べた。
どこまで上げるかの判断材料としては、企業の借り入れと投資、価格設定と賃金の動き、金融機関の貸し出し態度、株式・不動産・為替などを挙げた。利上げの影響が企業行動に表れれば、中立金利に達したとみて利下げも視野に入るとした。ただ、企業の自己資本比率が1990年代の10%台から40%台に上がり金利上昇への耐性が増したことなどから、利上げの影響が積み上がって表れる時期は「まだ先と考えています」と述べた。11月に株式市場でAI関連を中心に「変調」が生じたことにも触れたが、AI投資は堅調が続くとの見方を示した。
慎重な立場を取る委員の主張は、日銀・浅田審議委員、利上げの「ペースには十分留意」 6月・9月の反対理由を長崎で説明で伝えている。浅田統一郎審議委員は6月と9月の利上げに反対しており、高田委員とは反対の側から多数派と意見を異にしてきた。
日銀の次の金融政策決定会合は12月17、18日に開かれる。10月会合では9人のうち8人が据え置きに賛成しており、高田委員の主張は少数意見にとどまっている。一方で、10月の国内企業物価が前年同月比7.1%上昇するなど物価の上昇は続いており、高田委員は講演で、利上げの間隔や幅を事前に決めず、内外の金融環境を確かめながら判断する考えを改めて示した。
預金から投資へ「山は動くか」
講演の後半は、題名にある「山は動くか」をめぐる資本市場の話だった。高田委員は過去四半世紀に書いた著書3冊を手がかりに、金利、家計の資産、銀行の役割の変化を論じた。
2001年の著書『国債暴落』で示したのは「日本経済の回復の時にこそ金利上昇が生じる」ということで、「現在、そのタイミングが到来している可能性があります」と述べた。2022年の著書『個人金融資産2000兆円 山は動くか』については、個人金融資産が2026年6月末に2,500兆円に達し、現預金の割合が2022年の53%から47%に下がったとして、「『山が動いた』面もあります」と語った。
株価の低迷が長く続いた40〜50歳代はリスクのある資産への投資に慎重だったが、就職後に株式投資でマイナスをほとんど経験していない20〜30歳代が新NISA(少額投資非課税制度)などを使った資産運用の広がりを先導してきたとも分析した。短期金利の上昇に伴い、預金以外の商品へ資金が移る可能性にも触れ、2016年以降販売が止まっていた国内のマネー・マネージメント・ファンド(MMF)は販売の再開が予定されていると紹介した。
