法務省は11月12日、令状の電子化やビデオリンクによる裁判への出頭を認めた改正刑事訴訟法(令和7年法律第39号)の施行に向け、関係する11本の政令を改める案を公表し、意見募集を始めた。検察審査会の議決書や呼出状を電子データで扱えるようにするほか、押収物を返す相手が分からないときの公告に、庁舎の画面への表示を加える。従来の公判調書の扱いを続ける刑事事件の線引きの日は、2027年7月12日とする。意見は12月12日まで受け付ける。
10月案に著作権法施行令を加え、11本に
政令案の正式な名称は「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」。所管は法務省刑事局刑事法制管理官室で、e-Govのパブリック・コメントに11月12日付で公示された。受け付けは12月13日午前0時に締め切る。
法務省は10月29日にも同じ名称の政令案で意見を募っていた。今回の公示は、その案に著作権法施行令の改正を加えるなどの修正をしたものだと、案件の備考欄に記している。法務省刑事局の概要によると、今回の案で改める政令は次の11本だ。
| 改める政令 | 主な中身 |
|---|---|
| 押収物等還付公告令 | 公告を庁舎の掲示か画面表示で14日間行う |
| 検察審査会法施行令 | 議決書・呼出状の電子化、ビデオリンクの手順 |
| 第三者所有物の没収手続の公告の政令 | 掲示・画面表示に加え官報への掲載を新設、新聞紙を削る |
| 国際捜査共助法施行令 | 準用する刑訴法の改正に合わせた読み替え |
| 犯罪被害者等保護法施行令 | 被害者参加旅費の請求書を電子データでも作れる形に |
| 国際受刑者移送法施行令 | 条文の項ずれに伴う形式的な改正 |
| 刑法改正に伴う整理等政令 | 同上 |
| 医療観察法施行令 | 精神保健判定医名簿などを電子データでも作れる形に |
| 性的姿態撮影等処罰法施行令 | 押収物の公告を掲示か画面表示で14日間行う |
| 著作権法施行令 | 著作物を送信できる裁判手続の法律を追加 |
| 捕虜等取扱い法施行令 | 押収物還付公告令の改正に合わせた読み替え |
あわせて、改正法の附則第3条第1項が政令に委ねている「特定日」を2027年7月12日と定める。政令案はいずれも改正法の施行日に施行する。
改正法は令状の電子化とビデオリンクを導入
政令案の前提になる改正法は、2025年5月23日に公布された。e-Gov法令検索の改正履歴によると、本体の施行日は「令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日」とされている。
法務省の法律案要綱によると、改正法の柱は大きく四つある。一つ目は訴訟書類の電子化で、書類や証拠物が電磁的記録である場合の閲覧と謄写の方法を定め、弁護人が起訴後に裁判所のコンピューターのファイルに記録された書類や証拠物を、裁判長の許可を受けてオンラインで閲覧・謄写できるようにする。
二つ目は令状の電子化だ。令状は裁判所の規則の定めにより電磁的記録で発付でき、執行するときは記録された事項と裁判長らの氏名をパソコンの画面や書面に表示して示す。
三つ目は「電磁的記録提供命令」の新設である。裁判所や、裁判官の令状を得た検察官・検察事務官・司法警察職員が、データを保管する者などに対し、記録媒体に移して提出させるか、通信回線を通じて捜査機関の記録媒体へ移させる方法で、必要なデータの提供を命じられる。正当な理由なく命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金の対象になる。
四つ目は映像と音声の送受信、いわゆるビデオリンクの拡大だ。刑事施設にいる被告人の勾留質問や被疑者の弁解録取を、刑事施設とつないで行える。公判期日も、移動中に被告人が奪取されるおそれがある場合や、傷病で出頭が著しく難しい場合などに、裁判所以外の場所からの出頭を認める。証人尋問でも、国内にいる証人が傷病で出頭できない場合などに同じ方法を取れるようになる。
検察審査会も電子化とビデオリンク
11本のうち改正の項目が最も多いのは、検察審査会法施行令だ。検察審査会は、検察官が公訴を提起しない処分の当否などを審査する機関である。
概要によると、検察審査会が作る会議録や議決書などは、書類だけでなく電磁的記録でも作られ得ることを明確にし、電子データで作る場合に取るべき措置を定める。検察審査員の候補者が辞退を申し出る手続は、書面のほか、法務省令で定める電磁的方法でもできるようにする。招集状や証人への呼出状も電磁的記録で出せるようになることを踏まえ、電磁的記録の送達に関する民事訴訟法の規定を準用する。
改正法の施行後は、審査の申し立ても電磁的方法でできるようになる。さらに、検察審査会が検察官からの意見聴取、審査申立人や証人の尋問、専門家からの助言の聴取、起訴議決の前に検察官に意見を述べる機会を与える手続を、相当と認めるときはビデオリンクで行えるようになる。政令案は、その会議の期日に、検察官らのいる場所がビデオリンクで意見を述べさせるのに適しているかなどを確かめなければならないと定める。
押収物の公告、掲示板か庁舎の画面で14日間
押収物の扱いも変わる。捜査や公判で押収した物を還付すべき相手の所在が分からないなどの事情で返せない場合は、検察官や司法警察員が公告をする。押収物等還付公告令は、その公告の方法を定めている。
政令案は、公告すべき事項を主務省令で定める方法により不特定多数の人が閲覧できる状態に置くとともに、書面を検察庁や警察署などの掲示場に掲示するか、庁舎に置いたパソコンの画面に表示して閲覧できるようにする。この方法による公告の期間は、措置を始めた日から14日間とする。対象には押収した物そのものに加え、記録媒体の交付・複写や、電磁的記録提供命令で移させたデータの複写も含まれる。
性的な姿態を撮影する行為等を処罰する法律の施行令も、押収物に記録された画像の消去をめぐる公告で同じ方法を取る。刑事事件で第三者の物を没収する手続の公告では、掲示と画面表示に代わる方法として官報への掲載を新たに設け、必要に応じて公告を載せられる媒体から「新聞紙」を削る。
著作権法施行令と「特定日」
今回加わった著作権法施行令の改正は、裁判の電子化に伴うものだ。著作権法第41条の2は、裁判手続のために著作物を使う場合の権利の制限を定めており、同条第2項に基づく施行令は、著作物を公衆送信できる裁判手続を定めた法律を列挙している。政令案は、改正法の施行で著作物を含む電磁的記録を使う裁判手続が増えることを踏まえ、この一覧に法律を追加する。
もう一つの柱が「特定日」だ。改正法は、最高裁判所が定める刑事事件のうち、特定日より前に起訴されたもの(特定日前刑事事件)の公判調書などについては、従来の例によると定めている。特定日は施行日から2年を超えない範囲で政令で定めることになっており、政令案はこれを2027年7月12日とした。
犯罪被害者の保護法の施行令では、被害者参加人が旅費などの支給を求める請求書を電子データでも作れるよう改める。医療観察法の施行令でも、厚生労働相が作る精神保健判定医の名簿などを電子データで作れるようにする。今回の政令案は、令状や証拠のやり取りを電子化する改正法の本体を、検察審査会や被害者参加、押収物の返還といった周辺の手続でも実際に動かすための整備にあたる。再審の手続を見直した別の刑訴法改正については「再審開始への検察官抗告、「十分な根拠」がある場合に限定 改正刑訴法が8月施行」で伝えた。
