衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は赤澤亮正経済産業相(65)。鳥取県第2区選出の衆院議員で、当選8回を数える。運輸省(現国土交通省)の官僚から2005年に初当選し、内閣府副大臣、財務副大臣、経済財政政策担当相などを務めた。2024年10月からの経済再生担当相の時期には、米国の関税措置をめぐる日米交渉の担当閣僚となった。2025年10月に経産相に就き、第2次高市改造内閣でも続投している。国会会議録に残る発言は3626件で、経産相として1294件、経済財政政策担当相として440件を数える。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日(年齢) | 1960年12月18日(65歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党/自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 鳥取県第2区 |
| 当選回数と在職 | 当選8回。2005年9月に初当選 |
| 主な役職 | 経産相(2025年10月〜)、経済再生担当相・経済財政政策担当相(2024年10月〜2025年10月)、財務副大臣、内閣府副大臣、国土交通大臣政務官、衆院環境委員長、衆院原子力問題調査特別委員長、自民党政調会長代理 |
| 国会での記録 | 発言3626件(本会議45件、本会議以外の委員会など3581件)。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
首相官邸の閣僚名簿によると、赤澤氏は東京都出身。1984年3月に東京大学法学部を卒業し、同年4月に運輸省に入った。1991年に米コーネル大学で経営学修士(MBA)を取得している。運輸省航空局の国際航空課、北海道庁の交通対策課長、国土交通省の秘書課企画官などを経て、2004年7月から日本郵政公社の郵便事業総本部国際本部で海外事業部長(物流戦略担当)を務めた。
2005年9月の衆院選で鳥取県第2区から初当選した。郵政民営化の是非が争われた選挙である。2009年の政権交代の選挙でも議席を守り、以後、2026年2月の衆院選まで8回続けて当選している。
政府では、2012年12月に国土交通大臣政務官、2014年9月に内閣府副大臣に就いた。2016年1月に衆院環境委員長、2020年9月に菅内閣で再び内閣府副大臣となった。2021年11月には衆院原子力問題調査特別委員長、2022年9月に自民党政調会長代理、2023年11月に財務副大臣を務めた。
2024年10月の第1次石破内閣で、経済再生、新しい資本主義、賃金向上、防災庁設置準備などを担当する経済財政政策担当相として初入閣した。2025年10月の第1次高市内閣で経産相に移り、2026年2月の第2次高市内閣、同年9月の第2次高市改造内閣でも続投した。現在は原子力経済被害、GX(グリーントランスフォーメーション)実行推進、中東情勢に伴う重要物資の安定確保なども担当する。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「赤澤亮正」として数えた件数は3626件(2026年11月15日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、本会議での発言は45件、残る3581件は委員会などでの発言だ。
肩書き別に見ると、経産相としての発言が1294件と最も多い。就任から約1年での件数である。経済財政政策担当相の1年間は440件、内閣府副大臣としては230件、財務副大臣と国土交通大臣政務官としてはそれぞれ63件だった。
目を引くのは、閣僚になる前の発言の多さだ。初当選から国交政務官に就く前の2012年11月までの7年余りで、発言は1090件に上る。このうち民主党政権の時期にあたる2009年9月から2012年11月までが884件を占める。野党の一議員として委員会で質問を重ねていたことが、件数に表れている。
赤澤亮正経産相の国会での発言件数(主な立場別)(件)
数値で見る(単位: 件)
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 経産相 | 1,294 |
| 初当選〜12年 | 1,090 |
| 経財相 | 440 |
| 内閣府副 | 230 |
| 財務副 | 63 |
| 国交政務官 | 63 |
採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 郵政の現場から問うた新人時代と野党時代
会議録で最も古い発言は、初当選から1か月足らずの2005年10月7日、衆院郵政民営化に関する特別委員会での質問だ。赤澤氏は「本年八月十日まで日本郵政公社で郵便事業に携わっていた経験に照らしまして」と前置きし、民主党の対案を取り上げた。郵便事業の売り上げ減少は長くは続かず、公社のままで独立採算ができるとする民主党の見通しに対し、政府案は郵便事業の先行きを「じり貧」と見て、民営化で国際物流への進出など新たな収入源を早く確保するものだと対比させた。
5日後の10月12日の衆院内閣委員会では、同年10月8日のパキスタン北部の大地震に触れ、「我が国は自然災害大国」で、防災の技術と経験を世界に提供できる立場にあるとして、防災に関する国際協力を積極的に進めるよう政府に求めた。同じ質問で、少子化対策と男性の育児も取り上げている。
2009年の政権交代で自民党が野党になると、赤澤氏は委員会での質問を重ねた。2010年6月16日の衆院本会議では、自民党を代表して菅内閣不信任決議案の趣旨を説明した。菅内閣を「政権のたらい回しにより誕生した、国民の信を得ていない正統性なき内閣」と呼び、鳩山前首相の普天間飛行場の移設をめぐる発言を挙げて「言葉の軽さ」を不信任の理由とした。
与党に戻った後の2016年11月10日の衆院本会議では、山本農林水産相(当時)の不信任決議案に反対する討論に立った。山本氏の発言は「誤解を招く軽率なもの」と認めて「猛省を求める」としつつ、審議中のTPP協定の早期発効は「我が国の最重要課題の一つ」だと述べた。前日に勝利を宣言したトランプ次期米大統領に向けて、「我が国はTPP協定の再交渉に応じる考えはない」というメッセージも届けたいと語っている。
主な仕事② トランプ政権との関税交渉を担う
赤澤氏の記録で最も目立つのは、2025年の日米関税交渉だ。会議録によると、米国の一連の関税措置を受けて同年4月7日に日米首脳が電話で会談し、双方が担当閣僚を指名して協議することになった。日本側の担当が、経済再生担当相だった赤澤氏である。冒頭の写真は、4月16日にワシントンでトランプ大統領を表敬訪問した際のものだ。
7月22日(日本時間23日)に日米は合意を発表した。9月12日の参院予算委員会と19日の衆院予算委員会で、赤澤氏は9月上旬の訪米の結果を報告した。日本政府は「一貫して共同文書は不要との立場」を取り、米側に文書の作成を求められると、それと引き換えに日本への関税に関する大統領令を先に出すよう求めたという。その結果、9月4日、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領が大統領令に署名した。
報告によると、相互関税は8月7日にさかのぼって、既存の関税率が15%以上の品目には上乗せされず、15%未満の品目は既存の関税率を含めて15%とする扱いになった。自動車・自動車部品の追加関税は25%から15%に下がり、9月16日から適用された。航空機・航空機部品には相互関税も分野別の関税も課されないことになった。
米側が求めた文書は2つある。1つは、日本が半導体、医薬品、エネルギーなど経済安全保障上重要な分野で5500億ドルを米国に投資する「投資イニシアチブ」について、赤澤氏がラトニック商務長官と署名した了解覚書(MOU)。もう1つは、半導体と医薬品に将来分野別の関税が課される場合も、日本が欧州連合(EU)などに劣後しない扱い(最恵国待遇)とすることを確かめた共同声明だ。赤澤氏は19日の委員会で、日本に課される関税は「年間五兆円」の状態から「三兆円前後」に下がるとの見方を示した。同時に、「関税引下げが実現してもなお関税は残って」いるとし、医薬品や半導体の大統領令で最恵国待遇を確保するよう米側に働きかけを続ける必要があると述べている。
通商協定を国会に説明してきた茂木外相の歩みは「茂木敏充外相はどんな人か 自民・栃木5区、TPP11から日米・RCEPまで通商協定を国会で説明」で紹介した。
主な仕事③ 経産相として投資促進と原油調達の多角化
経産相としての大きな仕事の一つが、2026年の通常国会に出した産業競争力強化法等の改正案だ。5月20日の参院本会議で赤澤氏は趣旨を説明し、2030年度に135兆円、2040年度に200兆円という官民の国内投資の目標も見据え、国内の供給能力を高める必要があると述べた。改正案は、経産相が確認した設備への投資について、原則すべての業種を対象に即時償却か税額控除7%などを認める投資促進税制を設ける。あわせて貿易保険法を改め、日本貿易保険が日米の戦略的投資イニシアチブに関わる保険を引き受ける仕組みを整える。関税交渉で約束した対米投資を、国内の制度に落とし込む法案でもある。
もう一つは中東情勢への対応だ。4月28日の衆院本会議で原油輸入のホルムズ海峡への依存度を問われた赤澤氏は、原油輸入量は1973年度のピークに比べ2024年度に半減したものの、中東依存度は2025年に94%と高いと答えた。1987年度に67.9%まで下がった後、アジアの産油国の国内需要の拡大や対ロシア制裁で調達先の選択肢が限られた結果だと説明し、目標値の設定は控えつつ、「あらゆる選択肢を排除せずに原油調達の多角化を進めてまいります」と述べた。経産相としての方針は「高市首相、「パワーGX戦略」を年末までにまとめるよう赤澤経産相に指示 原油輸入の中東依存度は95.9% 原子力の最大限活用と次世代地熱・ペロブスカイトが柱」でも伝えた。
経済財政政策担当相の時期には、防災庁の設置準備も担当した。2025年4月25日の参院本会議では、防災庁を「平時、発災時の政府の災害対応の司令塔」とし、専任の大臣を置いて「本気の事前防災」に取り組むと答えている。新人時代の初質問で防災の国際協力を求めた議員が、20年後に防災庁の準備を担ったことになる。
関税を下げた交渉の実績と、5500億ドルの投資という宿題
赤澤氏の国会での記録を通して見ると、官僚時代の郵政と運輸の経験を基にした新人時代の質問から、野党時代の委員会での質問の積み重ね、閣僚としての答弁まで、発言の数が多い。野党時代の3年余りで884件という件数は、審議の場で政府と向き合ってきた記録である。
最大の実績は日米関税交渉だ。米国が一方的に課した関税を相手に、自動車・自動車部品の追加関税を25%から15%に下げ、既存の関税率への上乗せをしない扱いと、航空機への関税を課さない扱いを取り付けた。合意を文書にする段階でも、米側の大統領令の署名と同時という条件を付け、日本の求める関税引き下げを先に確実にした。国会への報告で、英国との比較まで示して経過を説明した点も含め、国益を守る交渉として評価できる。
一方で、交渉の結果として日本は5500億ドルの対米投資を約束した。赤澤氏自身が認めたとおり、関税は残り、半導体と医薬品の扱いも決着していない。経産相として、その投資を国内の制度に落とし込む法案を説明し、中東依存度94%の原油調達を多角化するという課題にも向き合っている。約束した投資が日本の産業と雇用にどれだけ返ってくるのか、原油の調達先をどこまで広げられるのかが、経産相としての評価の物差しになる。本紙は、赤澤氏が国会で示した方針と、その後の結果を引き続き並べていく。
