自民党、公明党、国民民主党など与野党8党は11月18日、衆院第2議員会館で、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化に向けた法案作成チームの協議会を再開した。公明党の発表によると、政治資金収支報告書のデータベースが本格的に動き出す2028年4月までに監視委の設置をめざすことで大筋合意し、来週以降も論点を詰めながら法案の作成を精力的に続けることを確認した。

協議会を再開、8党が「2028年4月」で一致

公明党が19日に党のサイトで伝えた内容によると、18日の協議会には与野党8党が参加し、公明党からは西田実仁幹事長らが出席した。公明党の発表は参加した8党のうち自民、公明、国民民主の3党の名前を挙げ、残る5党は「など」としている。自民党と国民民主党のサイトのニュース一覧には、19日午後の時点で協議会についての発表は載っていない。

西田氏は協議会の冒頭、政治とカネをめぐる問題が収束せず、閣僚などに新たな疑惑が生じている現状を指摘した。そのうえで政治の信頼回復に向け「これまでの議論で論点も煮詰まってきているので、できるだけ速やかに法案を作り、国会に提出できるよう力を合わせていきたい」と述べ、各党に協力を呼びかけた。

大筋合意した「2028年4月」は、総務省が政治資金収支報告書をデータベースで公表する仕組みの開始期限にあたる。監視委の設置時期を、その仕組みが動き出す時期にそろえる考え方である。法案の提出時期や、委員の人数・任期・事務局の規模といった具体的な制度の中身について、公明党の発表は触れていない。

各党が法案化を急ぐ背景には、2024年の通常国会と臨時国会で相次いで成立した政治資金規正法の改正がある(通常国会は第213回、臨時国会は第216回)。監視委の設置は、そこで先送りされた課題の1つである。

監視委とは何か 国会に置き、収支報告書を点検

監視委の大枠は、2024年12月に成立し、2025年1月8日に公布・施行された「政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律」(令和7年法律第3号)が定めている。設置の方針と全体像だけを決め、具体的な仕組みは後の法律に委ねる、いわゆるプログラム法である。

同法第2条は、政治資金の透明性を確保するため「別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金監視委員会を置くものとする」と定める。行政機関ではなく国会に置く点が特徴で、委員長と委員は、衆参両院の議院運営委員会でつくる「両院合同協議会」の推薦に基づき、両院の承認を得て衆参の議長が任命する(第4条)。

監視委の仕事は第8条に3つ挙がっている。国会議員関係政治団体の収支報告書について記載の正確性を監視すること、政治資金の制度について提言すること、そのための調査と研究である。第9条は、行政機関や政党などに説明や資料の提出を求められるとし、収支報告書に虚偽の記入や記載漏れがあると認めたときは、提出した者に訂正させるための措置を講じ、その旨を公表しなければならないと定める。特に必要があるときは、両院合同協議会に国政調査を行うよう求めることもできる(第10条)。

委員の中立性についても規定がある。委員長と委員は在任中、政党などの役員になることや積極的な政治活動が禁じられ、他の官職や公選の公職を兼ねることもできない(第6条)。両院の議決が無い限り罷免されない身分保障も置く(第5条)。第15条は、監視委に必要な人員を国会職員の定員に上乗せして確保し、経費には「格別の財政措置」を講じるとしている。

ただ、同法は「別に法律で定める」としているため、監視委を実際に置くには、組織・権限・手続きを具体的に定めた法律が要る。今回の協議会がつくろうとしているのは、この法律である。

2024年の改正で「検討」とされ、プログラム法へ

監視委の議論は、2024年の法改正から始まった。公明党の発表は、自民党のいわゆる裏金事件を受けて公明党が主導したものだと位置づけている。

2024年6月に成立した改正政治資金規正法(令和6年法律第64号)は、附則第15条で「政治資金に関する独立性が確保された機関」について「これを設置するものとし」、政策活動費の支出に関する監査の在り方を含め、具体的な内容を検討して必要な措置を講じると定めた。総務省の改正概要は、政党交付金の交付停止などの制度とともに、この機関の設置を「今後の検討事項」とした項目に挙げている。

同年12月24日には、さらに政治資金規正法などの改正とあわせてプログラム法が成立し、監視委を国会に置く方針が法律で決まった。公明党によると、その後、公明党と国民民主党が監視委の具体的な制度を定める法律の骨子案をまとめ、法案の国会提出に向けて各党に協力を呼びかけてきた。国民民主党の玉木雄一郎代表が具体化法案の提出に意欲を示したことは、国民民主・玉木代表、衆院定数31削減の法案「早ければ今週中に提出」 第三者機関の法案も今国会にで伝えた。

政治資金をめぐっては、公明党が企業・団体献金の受け手を絞る規正法改正案の再提出も進めている(公明党、企業献金の受け手を絞る政治資金規正法改正案を了承 今国会で参院に再提出へ)。

収支報告書のデータベース公表、2028年4月までに開始

設置時期の目安になったデータベースは、2024年12月の改正で導入が決まった。総務省の改正概要によると、総務大臣は、オンラインで提出された政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書の情報を、個人の寄付者などに関する事項を除いてデータベースで公表する。対象は2026年の定期公表分以降の収支報告書で、公表は2028年4月1日までに始まる。

その前提として、これらの団体は2027年1月1日以降に提出する収支報告書から、オンラインでの提出が義務になる。監視委の設置時期をこの開始期限にそろえれば、監視委が動き出す時点で、点検の対象となる国会議員関係政治団体の収支報告書がデータベースで公表されていることになる。

主な日程を整理すると次のとおりである。

時期 出来事
2024年6月 改正政治資金規正法が成立。附則で「独立性が確保された機関」の設置を検討事項に
2024年12月24日 規正法などの再改正とプログラム法が成立
2025年1月8日 プログラム法を公布・施行。国会に監視委を置く方針が確定
2027年1月1日 収支報告書のオンライン提出が義務に(この日以降の提出分から)
2028年4月1日まで 収支報告書のデータベース公表を開始
2028年4月まで 監視委の設置を目指すと8党が大筋合意(2026年11月18日)
政治資金監視委員会とデータベース公表をめぐる主な日程

出典: 総務省「改正政治資金規正法等の概要」、e-Gov法令検索、公明党の発表

法案の中身と提出時期が次の焦点

8党が合意したのは設置時期の目安で、法案の条文はまだ示されていない。プログラム法が定めた枠組みのうち、委員の人数や任期、事務局の規模、訂正の措置として何をどこまで求められるのか、両院合同協議会をどう組織するのかといった点は、これからの法案で決まる。2024年6月改正の附則が挙げた政策活動費の支出に関する監査の扱いも、検討の対象として残っている。

西田氏は「できるだけ速やかに法案を作り、国会に提出できるよう」と述べたが、公明党の発表は提出時期を示していない。第222回国会(臨時国会)の会期末は12月12日である。今国会に法案を出すのか、2027年の通常国会に持ち越すのかは、来週以降の協議会での作業次第となる。

監視委は国会に置かれ、委員は国会の承認を経て任命される。国会議員の政治団体の会計を、国会が自ら設ける機関が点検する仕組みとなるため、委員の独立性をどう担保し、点検の結果をどこまで公表するのかが法案の中身を左右する。