参院の消費税・支援金法案に関する特別委員会(松村祥史委員長)は11月24日午後1時から、飲食料品の消費税率を2年間1%に下げ、働く人に「就業者負担軽減支援金」を配る政府提出の法案(閣法第1号)について公聴会を開く。参院が18日、委員長名で公述人の公募を告示した。意見を述べたい人は、賛否と理由を記した文書を19日午後6時までに届ける。法案は11月6日に衆院を通過し、参院では11日に特別委に付託された。特別委はこれまで3回、合わせて約10時間35分の質疑を行っている。
公聴会は24日午後1時、申し出は文書で
告示によると、公聴会の「問題」は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(閣法第1号)について」で、法案の全体が対象になる。場所は参議院。意見を述べたい人は、東京都千代田区永田町の参議院事務局委員部気付で特別委員長宛てに、「意見を述べようとする理由及び本問題に対する賛否」を記した文書を出す。住所、氏名とふりがな、年齢、職業、電話番号も書く。申し出の期限は11月19日(木)午後6時で、告示から1日余りしかない。申し出の書き方は、3月に参院予算委員会が2026年度予算の公聴会で公述人を募ったときの告示と同じ文言になっている。
申し出た人が全員話せるわけではない。告示は出席者について「委員会で選定の上通知いたします」としており、選ばれた人には旅費と日当が支払われる。
公聴会を開く手続きは、18日の第4回の委員会で決まった。参議院インターネット審議中継の会議の経過には、同日に法案の審査のため「公聴会開会承認要求書を提出することを決定した」と記されている。公募の告示は同じ18日付で出た。
国会法は重要な歳入法案に公聴会を義務づける
公聴会は、国会の委員会が法案の当事者や専門家から直接意見を聴く場だ。国会法51条1項は、委員会は「一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる」と定める。2項は「総予算及び重要な歳入法案については、前項の公聴会を開かなければならない」とし、予算と税の重要な法案では開催を義務にしている。
参院では今年3月、2026年度予算の審議でも同じ手順を踏んだ。予算委員会は3月18日に公述人を公募し、申し出の期限は23日午前10時、公聴会は24日午前9時に開かれた。参院の記録によると、この公聴会では「財政・社会保障」「経済・地方」「外交・安全保障・エネルギー・物価」の項目ごとに公述人2人が出席し、意見陳述と質疑を行った。今回も公募から開催まで6日という日程になる。
公聴会を開くことは、法案が参院に送られる前から与野党の合意事項だった。立憲民主党の発表によると、10月30日の与野党の国会対策委員長会談で、特別委の設置とあわせて「地方公聴会および中央公聴会をともに開催すること」「参考人質疑を行うこと」「野党対案は並行して審議を行うこと」などで合意した。経緯は「食料品減税・支援金法案、参院に特別委設置で与野党合意 委員40人、委員長は自民」で伝えた。24日の公聴会の場所は、告示では「参議院」となっている。地方での意見聴取については、特別委が13日に「委員派遣を行うことを決定した」と中継の経過にあるが、派遣先と日程を本紙は参院の公表資料で確認できていない。
参院の審議はここまで3回、約10時間35分
参院での審議の歩みを、議案情報と審議中継の記録で整理すると次のとおりになる。
| 日付 | 場 | 内容 |
|---|---|---|
| 11月6日 | 衆院本会議→参院 | 衆院が可決し、同日に参院が受け取る |
| 11月11日 | 参院本会議 | 趣旨説明と質疑。特別委に付託 |
| 11月13日 | 特別委(第2回) | 片山財務相が趣旨説明。首相が出席し約3時間14分の質疑。委員派遣を決定 |
| 11月16日 | 特別委(第3回) | 関係大臣への質疑、約4時間47分 |
| 11月18日 | 特別委(第4回) | 公聴会の開催手続きを決定。日銀総裁らへの質疑、約2時間34分 |
| 11月19日 | 特別委 | 午後3時開会予定 |
| 11月24日 | 特別委 | 公聴会(午後1時) |
13日の委員会には高市首相が出席し、片山財務相、武部農林水産相らに加え、参考人として日本銀行の氷見野良三副総裁が答弁した。この日の議論は「消費税・支援金法案、参院特別委で首相出席の質疑 立憲は政策効果と財源を追及」にまとめている。16日は関文部科学相、藤井総務相、上野厚生労働相らが答弁に立った。18日は参考人として植田和男日銀総裁が出席し、城内経済財政相、葉梨国家公安委員長らも答弁した。18日の中継の発言者一覧には、委員長のほか、日本維新の会の浅田均、佐々木りえ両氏、参政党の松田学、塩入清香両氏、共産党の大門実紀史氏、いのちの党の大島九州男氏が載っている。19日も午後3時から委員会が開かれる予定になっている。
衆院では、法案は10月20日に財務金融委員会に付託され、11月6日に委員会と本会議で可決された。本会議の採決で賛成したのは自民党と日本維新の会の2会派で、中道、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党、志士の会が反対した。
法案の中身と、会期末までの日程
内閣官房と財務省の資料によると、法案の柱は2つある。1つは、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を0.78%(地方消費税と合わせて1%)とすること。もう1つは、働いて税や社会保険料を負担している人に「就業者負担軽減支援金」を毎年1回支給することだ。支援金を受け取るには、①勤労所得の額が政令で定める額を超える②合計所得金額が政令で定める額以下③税・社会保険料の負担額から公的年金などの収入額を引いた額が政令で定める額を超える④配偶者の合計所得金額が政令で定める額以下(2027・28年度の支給を除く)の4つの要件を満たす必要がある。所得の上限・下限も支給額も、法律ではなく政令で定める仕組みだ。支給額は前年の所得や扶養親族の数(2027・28年度は16歳未満、その後は19歳未満の扶養親族)に応じて決め、公金受取口座を登録している人には市区町村長の職権で支給を認定できるようにする。費用は3分の2以上を国が負担し、残りを都道府県と市区町村が半分ずつ負担する。施行日は2027年4月1日だ。
参院のトップページによると、第222回国会(臨時会)は10月5日に召集され、会期は12月12日までの69日間。公聴会の24日から会期末までは18日になる。
参院の勢力も審議の行方に関わる。参院の会派別所属議員数(11月18日現在)では、衆院の採決で賛成した自民党・無所属の会は100人、日本維新の会は19人で、合わせて119人。在籍246人(欠員2)の過半数にあたる124人を5人下回る。立憲民主・無所属は39人、国民民主党・新緑風会は25人、公明党は21人、参政党は15人となっている。
公聴会で公述人がどのような意見を述べ、それが修正や採決の時期にどう反映されるかは、24日以降の委員会の審議で明らかになる。
