政府は11月17日の閣議で、山本ジョージ衆院議員(無所属)が提出した「核兵器禁止条約第一回再検討会議国会議員会合に関する質問主意書」に対する答弁書を決定した。答弁書は、質問にある国会議員会合が「具体的に何を指すのか明らかではない」として、政府の関心や会合の把握の方法についての答えを示さなかった。そのうえで一般論として、核兵器のない世界の実現に向け「現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要」との考えを述べた。
質問主意書が問うた2点
山本氏は11月5日に質問主意書を提出し、衆議院は11月11日に内閣へ転送した。閣議案件の一覧では、答弁書の所管は外務省となっている。
主意書はまず、核兵器禁止条約の締約国会議に合わせて開かれてきた国会議員会合で、各国の国会議員が核兵器廃絶に向けた議論を行っていると述べた。そのうえで、本年の同条約第1回再検討会議に関連する国会議員会合について、2点を尋ねた。
1点目は、政府がこの会合に関心を持っているか、その意義をどう認識しているか。2点目は、会合の議論と成果を、参加した日本の国会議員からの聴取などを通じて把握する考えがあるか、ある場合はその方法、無い場合はその理由である。
質問は、政府が会議そのものに参加するかではなく、各国の議員が集まる場で何が話されたかを政府が知ろうとするかを問う形を取った。
答弁「何を指すのか明らかではない」
答弁書は2点をまとめて答えた。全文は次のとおり。
「御指摘の『本年の同条約第一回再検討会議に関連する国会議員会合』が具体的に何を指すのか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。その上で、一般論として申し上げれば、政府としては、幅広い関係者の意見を聴きつつ、核兵器のない世界の実現に向けて現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要であると考えている。」
答弁書は11月17日付で、内閣総理大臣臨時代理の木原稔国務大臣の名で森英介衆院議長に送られ、衆議院は同じ日に受け取った。会合への関心の有無、意義の認識、議論を把握する方法のいずれについても、政府としての答えは書かれていない。答弁が示したのは、「幅広い関係者の意見を聴きつつ」核軍縮の措置を積み上げるという一般的な方針だけである。
11月30日から、条約発効後初の再検討会議
国連軍縮部(UNODA)によると、核兵器禁止条約は2017年7月7日に国連の会議で122か国の賛成により採択され、50か国目の批准を経て2021年1月22日に発効した。締約国会議はこれまで、2022年6月にウィーンで、2023年11〜12月と2025年3月にニューヨークの国連本部で開かれた。
第1回再検討会議は、2026年11月30日から12月4日までニューヨークの国連本部で開かれる。2025年の第3回締約国会議は、再検討会議の議長国に南アフリカを選んだ。
国連条約集によると、11月18日時点の署名国は96、締約国は75で、日本はどちらにも入っていない。山本氏の主意書は、国会議員会合が締約国会議に合わせて開かれてきたと説明しているが、答弁書は、本年の再検討会議に関連する会合が何を指すのかを特定できないとした。
首相は8月、対応を「検討する必要」
高市首相は8月9日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列した後の記者会見で、再検討会議へのオブザーバー参加を含めた姿勢を問われた。首相は核兵器禁止条約を「核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です」と述べた。そのうえで「11月の運用検討会議も含め、同条約への対応については」、国際社会の動向や周辺の地域情勢を見極めながら「何が真に効果的かという観点から検討する必要がある」と語った。
首相は同じ会見で、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する核兵器不拡散条約(NPT)体制の下で「現実的かつ実践的な取組を進めてまいります」とも述べている。今回の答弁書の一般論は、この言い回しに沿ったものとなった。
国会では、立憲民主党の三上えり参院議員が10月9日の参院本会議の代表質問で、再検討会議に日本政府としてオブザーバー参加する考えがあるかをただした(立憲・三上氏、日米地位協定の改定交渉を首相に要求 核禁条約の再検討会議へのオブザーバー参加もただす)。党が公表した原稿によると、三上氏は同党が政府のオブザーバー参加を繰り返し求め、締約国会議にも議員を派遣してきたと述べた。
再検討会議の開幕まで2週間を切ったが、山本氏への答弁書は、議員会合をどう受け止めるかについて政府の考えを示さなかった。
