衆院の定数を465人から434人に31人減らす公職選挙法改正案が17日、衆院の政治改革に関する特別委員会の案件となり、審議に入った。自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブの3会派が12日に出した法案で、衆院は16日に同委員会へ付託した。衆院の審議中継の記録によると、委員会は12時10分に開会し、委員長に続いて提出者の加藤勝信氏が6分間発言した。自民・維新が前の国会に出した定数420人への法案も、同じ日の案件に並んだ。
17日の委員会は約10分 案件は3件
衆院の審議中継のビデオライブラリによると、17日の政治改革特別委員会は約10分だった。案件は、①自民・維新が第221回国会に出した「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」(衆法221国会28号)②3会派が出した「現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」(衆法222国会3号)③参考人出頭要求に関する件――の3件だった。
発言者一覧に載っているのは2人で、12時10分に井上英孝委員長が1分間、12時11分に加藤氏(自由民主党・無所属の会)が6分間発言した。質疑者の名前は一覧に無い。加藤氏の発言の内容と、参考人として誰を呼ぶかは、審議中継の記録には書かれていない。衆院の会議録の公表を待って確かめる必要がある。
衆院の議案審議経過情報では、3会派の法案は12日に衆院が受理し、13日に参院が予備審査のために受け取った。衆院の付託年月日は11月16日、付託先は「政治改革に関する特別」委員会となっている。提出者は加藤氏、井上信治氏、鈴木馨祐氏、古川元久氏ら12人で、提出に賛成した議員には国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の藤田文武氏、馬場伸幸氏ら46人が名を連ねた。
比例を176人から145人に 中国と四国を1ブロックに
法案要綱によると、比例代表の定数を176人から31人減らして145人とし、衆院の定数を434人にする。小選挙区の数は変えない。比例代表の中国ブロック(現行10人)と四国ブロック(同6人)を統合して「中国四国」とし、定数を13人とする。比例のブロックは11から10になる。
ほかのブロックの定数は次のように変わる。
| ブロック | 現行 | 改正案 |
|---|---|---|
| 北海道 | 8人 | 6人 |
| 東北 | 12人 | 10人 |
| 北関東 | 19人 | 16人 |
| 南関東 | 23人 | 19人 |
| 東京都 | 19人 | 16人 |
| 北陸信越 | 10人 | 8人 |
| 東海 | 21人 | 17人 |
| 近畿 | 28人 | 23人 |
| 中国・四国 | 16人(中国10人・四国6人) | 13人(中国四国) |
| 九州 | 20人 | 17人 |
出典: 現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案要綱
統合した中国四国ブロックでは、名簿を届け出た政党が選挙運動に使える自動車・船舶と拡声機を、当分の間、本則の1台(1隻)・1そろいから2台(2隻)・2そろいに増やす経過措置を置く。比例の政党等演説会の会場前に掲げる立札・看板の上限も、8から9に引き上げる。法案の詳しい中身は自民・維新・国民民主、衆院定数434人への法案を提出 比例31減、中国・四国を統合にある。
議席の割り振りは修正サン・ラグ式に
要綱は、比例代表で各党の当選人の数を決める方式を、得票数を1、2、3…の整数で割っていく「ドント式」から、1.4と3以上の奇数(3、5、7…)で割っていく「修正サン・ラグ式」に改めるとしている。国民民主党が公表した法案の説明資料は、ドント式を「現行の衆・参比例代表選挙で採用」、1、3、5…の奇数で割るサン・ラグ式を「ドント式よりも中小政党に有利な配分となる」、修正サン・ラグ式を「過度に小政党に有利とならない配分となる」と説明している。
比例の名簿を届け出た政党が納める供託金の没収額の計算も変える。没収額は、供託額から「小選挙区の当選人の数×300万円」と「比例の当選人の数×600万円×2」を差し引いて出す。要綱はこの2を2.5に改める。比例の当選人1人あたり差し引く額が1200万円から1500万円に増え、その分だけ没収額が小さくなる。説明資料はこの改正を「供託金没収基準の引き下げ」と呼んでいる。
小選挙区と比例代表に重複して立候補した人が比例で当選するのに必要な小選挙区の得票は、有効投票総数の10分の1以上から6分の1以上に引き上げる。10分の1は供託物を没収されないために必要な得票、6分の1は小選挙区で当選人となるために必要な得票にあたる。政党の名簿に載った人数が当選人の数に不足するときは、現行のようにほかの政党へ議席を回さず、欠員として扱う。
施行日は、2025年の国勢調査の結果に基づく小選挙区の区割り改定法の施行日に合わせ、別の法律で定める日とする。改正後の規定は、施行日以後に初めて公示される総選挙から適用する。複数の政党が共同で比例名簿を出す「統一名簿方式」も、区割り改定法の施行日に必要な法制上の措置を講じるとした。
自民・維新の先行法案は「1年以内に結論、なければ420人」
同じ委員会には、自民・維新が第221回国会に出した法案(提出者は加藤勝信氏ほか10人)がかかっている。衆院の議案審議経過情報によると、今国会の召集日の10月5日に政治改革に関する特別委員会に付託された。
この法案の要綱は、衆院議長の下に各会派の議員でつくる協議会で、定数削減を含めて選挙制度の見直しを検討するとしている。結論に基づく法制上の措置は、衆議院議員選挙区画定審議会(区画審)の勧告の期限(2027年5月29日)を踏まえ、いまの衆院議員の任期満了(2030年2月7日)による総選挙までに必要な法整備が終わるよう、施行から1年以内に講じる。それができなかった場合は、比例代表を176人から45人減らして131人とし、定数を420人にする。これまでの経緯は衆院定数削減法案、6月の提出から採決されず閉会中審査 減らす45人はすべて比例代表 協議が1年でまとまらなければ自動的に定数420人にある。
3会派の法案の要綱は、10月5日に衆院選挙制度に関する協議会が衆院議長に出した報告にある「理想の選挙制度に向けた抜本改革」の結論を得るまでの措置と位置付けている。先行法案が削減の数を後で決める形だったのに対し、3会派の法案は減らす数を31人とし、ブロックごとの定数と配分方式まで条文に書き込んだ。委員会は、削減幅と決め方の違う2本の法案を並べて審議することになる。
減らす数を条文に書いた点は前進 議席への影響は委員会で示すべきだ
先行法案は、削減の中身を衆院議長の下の協議会に委ね、1年以内に結論が出なければ比例代表を45人減らす仕組みだった。協議がまとまらない場合に、期限の経過で定数が決まる。3会派の法案は、減らす数、ブロックごとの定数、議席の配分方式、比例復活の条件までを条文に書き、委員会の質疑と採決で賛否を問う形にした。議員の定数は国会が自ら決める事柄であり、中身を示して採決にかける方が、誰が決めたのかがはっきりする。先行法案の要綱は、人口が減り続ける状況を理由に定数削減を含めた見直しを掲げていた。3会派の法案は、その方向を31人という具体的な数で示したものと評価できる。
重複立候補者の比例復活に、小選挙区の当選人となるのに必要な得票(有効投票の6分の1)を求める改正も妥当だ。小選挙区で有効投票の6分の1に届かなかった候補は、比例でも当選できなくなる。名簿の人数が不足するときに議席をほかの政党へ回さず欠員とする改正も、有権者が選んでいない政党に議席が移るのを防ぐ。いずれも、票と議席の結び付きを強める。
一方で、修正サン・ラグ式は、提出会派の説明資料自身が、ドント式より中小政党に有利な方式の中で「過度に小政党に有利とならない」ものと位置付けている。比例の定数を31減らしながら、配分を中小政党の側へ改める組み合わせになる。各党の議席がどれだけ動くのかは、17日の委員会の記録からは分からない。提出者は、過去の総選挙の得票に当てはめた試算を委員会の質疑で示すべきではないか。定数は国会の構成そのものを決める。2本の法案の違いを質疑で詰め、今国会の会期中に結論を出すべきだ。
