フィリピンの首都マニラで11月17日、第21回東アジア首脳会議(EAS)が開かれ、高市早苗首相が出席した。首相は中東情勢について、ホルムズ海峡を追加の負担なく自由で安全に通れるようにすることが欠かせないと述べた。南シナ海での威圧的な活動への懸念、台湾に関する日本の基本的な立場が変わらないこと、北朝鮮の非核化と拉致問題の即時解決も訴えた。会議はEASの役割を確かめる宣言と、オンライン詐欺への対策で協力する首脳声明の2本を採択した。首相官邸が英語版のホームページに会議の概要(仮訳)と成果文書を載せた。

現地時間の午後3時半から約2時間、成果文書は2本

官邸の概要によると、会議は現地時間の17日午後3時30分(日本時間午後4時30分)に始まり、約120分続いた。議長国は、2026年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務めるフィリピンである。

東アジア首脳会議は、首相官邸が「ASEAN関連首脳会議」の一つとして伝える多国間の首脳会議だ。今回採択された宣言は、EASを「ASEANを中心とする地域の枠組みの頂点に位置する、首脳主導の対話と協力の場」と位置づけ、戦略・政治・経済の幅広い課題を話し合う場だと書いている。宣言は、2005年の「東アジア首脳会議に関するクアラルンプール宣言」と、2011年の「互恵関係の原則に関する宣言(バリ原則)」を引き、設立の目的と原則を守ると改めて表明した。

首相はこの日、マニラで五つの首脳会議に続けて出席した。官邸の「総理の一日」によると、ASEAN+3(日中韓)首脳会議、日ASEAN首脳会議、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合、日・メコン地域諸国首脳会議、そしてEASである。同じ日の日ASEAN首脳会議の内容は「日ASEAN首脳会議、「経済強靱性」の共同声明を採択 首相、南シナ海の威圧に「深刻な懸念」」で、AZECの会合は「AZEC首脳会合、首相が「AZEC 2.0」提起 IEAとアジアの石油備蓄支援の拠点」で伝えている。

概要は、会議の議題を「地域協力」「地域と国際情勢」「成果文書の採択」の3つに分けて記している。首相は地域協力について、国際情勢が厳しさを増す中で、戦略的な課題を率直に話し合う場としてEASの重要性が高まっていると述べた。そのうえで、更新した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の下で、自由・開放性・多様性・包摂性・法の支配に基づく国際秩序づくりに日本が積極的な役割を果たすと表明した。FOIPの実現にはASEANがかなめだとして、ASEANの中心性と一体性を強く支持し、ASEAN独自の構想「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」の主流化を支えるとも述べた。

ホルムズ海峡は追加の負担なく航行を ウクライナと欧州の安全も

地域と国際情勢では、首相は中東情勢を取り上げた。官邸の英語版の概要(仮訳)によると、首相は、とりわけホルムズ海峡で、追加の費用なしに自由で安全な航行を確保することが欠かせないと述べた。海峡の今後は国際社会全体で議論されるべきだとし、日本は関係国と緊密に連携していくと表明した。

首相は海峡の今後を国際社会全体の議論にかけるべきだとの立場を示した。概要には、他の参加国からも、エネルギーと食料の安全保障を含め世界経済への影響を懸念する発言があり、ホルムズ海峡の自由で安全な航行を確保する重要性が強調されたと記されている。

ウクライナについては、首相はロシアのウクライナ侵略を踏まえ、欧州の安全保障とインド太平洋の安全保障は切り離せないと述べた。すべての国が国際社会の結束を通じて、ウクライナで公正かつ永続的な平和を実現することが重要だとした。他の参加国からは、ロシアの侵略への非難と情勢への懸念が示され、即時の停戦を実現する必要性と、公正で永続的な平和を達成する重要性に触れる発言があった。

宣言も、貿易回廊を開いておくことの重要性を明記した。必需品やエネルギーの流れを保ち、エネルギー安全保障を確かなものにするためだとしている。重要鉱物を含む地域の経済と供給網の強靱性を高めることや、貿易上の懸念に対話で取り組み、貿易の透明性と予見可能性を高めることも盛り込んだ。

南シナ海・台湾・北朝鮮 他国は北朝鮮とロシアの軍事協力に懸念

首相は、力や威圧による一方的な現状変更の試みは、東シナ海を含め世界のどこであれ認められないと述べた。法の支配と紛争の平和的解決に基づく自由で開かれた国際秩序を守り、強めることを重んじるとした。

南シナ海については、地域の緊張を高める危険で威圧的な活動が強まっていることを深刻に懸念していると表明した。紛争の当事者が仲裁裁判所の判断に従い、それが紛争の平和的解決につながることを期待すると述べた。策定が議論されている南シナ海の行動規範(COC)については、国連海洋法条約に沿い、南シナ海を利用するすべての関係者の正当な権利と利益を尊重するものになることを強く期待すると述べた。

台湾については、台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要だと述べ、台湾に関する日本の基本的な立場は変わらないと表明した。

北朝鮮については、核・ミサイル能力を着実に高めていると指摘し、国連安全保障理事会の決議に沿った完全な非核化が欠かせないと述べた。拉致問題の即時解決は差し迫った課題だとして、EAS参加国に引き続き理解と協力を求めた。ミャンマーの情勢の改善に向けては、ASEANの取り組みを支援し続けると述べた。

官邸の概要は、首相以外の参加国の発言を国名を挙げずにまとめている。南シナ海については、情勢への懸念が示され、国際法に沿った航行と上空飛行の自由、紛争の平和的解決の重要性に触れる発言があった。台湾海峡の平和と安定の重要性も強調された。

北朝鮮をめぐっては、完全な非核化と国連安保理決議の完全な履行の重要性に言及があった。核・ミサイル開発の進展に加え、ロシアと北朝鮮の軍事協力が進んでいることへの懸念も示された。ミャンマー情勢については懸念とASEANの取り組みへの支持が表明された。

概要には、どの国が何を述べたかは書かれていない。どの国が南シナ海や北朝鮮とロシアの軍事協力に懸念を示したのか、反対の立場を述べた国があったのかは、概要からは分からない。

議題 首相の発言(要旨) 他の参加国の発言(要旨)
中東 ホルムズ海峡で追加の費用なしに自由で安全な航行を確保することが欠かせない 世界経済への影響を懸念。ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保が重要
ウクライナ 欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない ロシアの侵略を非難。即時停戦が必要
南シナ海 危険で威圧的な活動が強まっていることを深刻に懸念 情勢を懸念。航行と上空飛行の自由が重要
台湾 台湾海峡の平和と安定は重要。日本の基本的立場は変わらない 台湾海峡の平和と安定の重要性を強調
北朝鮮 完全な非核化が不可欠。拉致問題の即時解決は差し迫った課題 完全な非核化が重要。ロシアとの軍事協力の進展を懸念
国境を越える犯罪 詐欺を含む犯罪への対策で、今年の首脳声明を土台に協力を広げる 首脳声明を歓迎。具体的な協力につながることを期待
第21回東アジア首脳会議での首相と他の参加国の主な発言出典: 首相官邸「The 21st East Asia Summit (EAS) (Summary)」(仮訳)

詐欺拠点の摘発と収益の凍結で協力 首脳声明の中身

首相は国境を越える犯罪について、詐欺を含む犯罪への対策で、今年のEAS首脳声明を土台に協力をさらに広げたいと述べた。この首脳声明が、今回採択された「オンライン詐欺と関連犯罪への対策協力の強化に関する首脳声明」である。

声明は、詐欺拠点(スキャムセンター)から始まるものを含むオンライン詐欺と、それに伴う人身取引の脅威が強まっていることに「重大な懸念」を示した。犯罪者がデジタル技術や金融サービスを悪用していると指摘し、貧困、社会保障の手薄さ、古くなった国内法、官民の連携の不足、汚職、経済的な機会の乏しさを詐欺の背景に挙げた。

そのうえで、参加国の捜査・金融・通信・規制当局の間で情報共有の仕組みを話し合い、必要に応じて共同捜査や一斉の摘発に取り組むよう促した。犯罪収益の追跡、差し押さえ、凍結、回収で協力することや、ASEAN各国の警察長官会合(ASEANAPOL)と国際刑事警察機構(ICPO)を通じた国境での合同作戦などで詐欺拠点の解体に協力することも盛り込んだ。利用者を守るため、本人確認、安全な認証の仕組み、不正を見つける仕組みなどの安全策を強めるとした。対策は国際法と各国の国内法に沿い、人権と法の支配を守って進めるとしている。

もう1本の宣言は、EASを対話と協力の場として生かし、2024〜2028年の行動計画の実施を進めると決めた。海底ケーブルやパイプラインなど海中の重要なインフラの保護、国連海洋法条約に沿った航行と上空飛行の自由、エネルギー安全保障や防災での協力なども並べている。一方で、宣言には特定の国や地域の情勢を名指しする記述は無く、南シナ海やホルムズ海峡、ウクライナの名前は出てこない。各国が懸念を述べた個別の情勢は、概要の発言の記録にとどまった。

宣言が個別の情勢を名指ししない以上、ホルムズ海峡の航行、南シナ海の威圧、北朝鮮の非核化と拉致問題について日本の立場を各国の首脳の前で述べ、官邸の概要として記録に残したことは、日本の主張を国際会議の場で示し続けるうえで意味がある。