警察が犯人のスマートフォンなどに遠隔で接続し、被害を防ぐのに必要な情報を取り出せるようにする警察官職務執行法の一部を改正する法律案（閣法222-15）が11月13日、参議院で審議入りした。参議院の議案情報によると、同日、内閣委員会に付託された。本会議では、立憲民主・無所属の石垣のりこ氏と、国民民主党・新緑風会の牛田茉友氏が会派を代表して質問に立った。両党が公表した質問の原稿によると、2人は、接続した時点で必要な情報が端末に残っていない「空振り」の恐れや、犯罪と無関係な人が使う端末に接続してしまう可能性、許可の範囲外の情報を消したことを誰が確かめるのかなどをただした。
参院本会議で2会派が質問
改正案は政府が10月16日に国会へ提出した。衆議院での審議を経て11月10日に可決され、同日、参議院が衆議院から受け取っていた。参議院の議案情報では、13日の本付託日と付託先の内閣委員会が記載され、参議院本会議の議決日の欄は空欄のままになっている。
13日の本会議で質問に立った2人のうち、石垣氏は宮城選挙区選出の2期目、牛田氏は東京選挙区選出で国民民主党の政調副会長を務める。立憲民主党は石垣氏の「予定原稿」を、国民民主党は牛田氏の「質疑の全文」を、それぞれ同日に公表した。石垣氏は16問、牛田氏は10問を用意していた。
質問の宛先は、主に国家公安委員会委員長だった。首相官邸の閣僚名簿によると、現在の国家公安委員会委員長は葉梨康弘氏。牛田氏は「全問、国家公安委員会委員長に質問いたします」と述べた。石垣氏は国家公安委員長のほか、AIを使ったサイバー攻撃への認識をサイバー安全保障担当大臣（名簿では古川俊治氏）に、同じ手法が情報機関に広がらないかを内閣官房長官（同・木原稔氏）に尋ねる構成をとった。
この日、ほかの会派から質問に立った議員がいたかどうか、政府がどう答弁したかは、参議院の会議録がまだ掲載されておらず、確認できていない。
立憲・石垣氏、「空振り」と脆弱性の利用を問う
石垣氏は原稿の冒頭で、特殊詐欺や闇バイト強盗を起こす匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の被害を防ぐ対策が必要なことは「言うまでもありません」としたうえで、「目的が正当であれば、どのような手段も許されるわけではありません」と述べ、プライバシーや通信の秘密、社会全体のサイバーセキュリティへの影響を慎重に検証するよう求めた。
具体的な問いは大きく三つに分かれる。一つは実効性だ。石垣氏は、政府が衆院審議で、遠隔解析は接続した時点で端末内にある情報を一度だけ取得するもので、通信を継続的に監視するものではないと説明した点を取り上げ、必要な情報が端末に残っていない「空振りも多く発生する」のではないかと問うた。対象を犯罪に使われた端末と説明するほど、犯罪グループが事件ごとに端末を替えたり、偽の情報を残したりする対抗措置をとりやすくなるとも指摘した。
二つ目は、調査に当たる警察官と、関係の無い人の情報の扱いだ。石垣氏は、令和3年以降に暴力団員やトクリュウのメンバーへ捜査情報を漏らすなどして懲戒処分を受けた警察職員が12人いると警察庁から聞いたとして、事実かどうかを確かめた。犯罪に使われた時点と調査の時点で端末の使用者が替わっていれば、無関係な第三者の端末に接続することもあり得るとした。範囲外の情報は消去されるが「記録は消せても記憶は消すことができません」とし、憲法21条2項の検閲の禁止や通信の秘密との関係を問うた。
三つ目は安全性だ。調査に使うプログラムが調査官の想定を超えて動く可能性、端末の脆弱性（ぜいじゃくせい）を使うことが政府全体のサイバー対策と矛盾しないか、使った脆弱性を製造事業者に知らせて修正を促す仕組みがあるかを尋ねた。最後に、同じ手法を公安調査庁や国家情報局などが予防的な情報収集に使うことは無いと「断言できますか」と、官房長官に答えを求めた。
国民・牛田氏、対象端末と消去の確かめ方をただす
牛田氏は、犯罪被害の防止と、通信の秘密やプライバシーの保護の「両立を図る観点から」質問すると述べた。冒頭では、犯罪グループが秘匿性の高い通信アプリを使って実行役を補充していることに触れ、被害者の命と若者の将来を守るため新たな対策には「大きな意義がある」とした。国民民主党は衆院で賛成会派に名前があり、牛田氏の質問は制度の範囲と歯止めを一つずつ確かめる形をとった。
主な問いは次のとおり。遠隔解析を刑事訴訟法上の捜査ではなく、被害を防ぐための行政調査として設ける理由。強盗や特殊詐欺のほかにどの犯罪が「重大犯罪」に当たり、財産への損害が「重大」かどうかを何で判断するのか。犯人名義でない携帯電話や家族で共有する端末は対象になるのか、その際に警察は端末内の情報をどこまで閲覧できるのか。
調査の時間的な範囲も聞いた。牛田氏は、捜索差押えの最中に届いた荷物への捜索を認めた最高裁判例を挙げ、調査を始めた後に届いたメッセージも取得できるのかと問うた。調査を長く続けたり繰り返したりすれば「事実上の継続的な監視」になる懸念も示した。
取得した情報については、範囲外の情報を「直ちに」消去するという規定の「直ちに」がどの程度の時間か、消去を誰がどう確かめるのかを尋ねた。被害防止のために取った情報を刑事手続きで使う場合の条件、海外にある端末への接続で相手国の同意が得られないときの対応も取り上げた。最後に、通信傍受法が実施状況を国会に報告して公表する仕組みを持つことを引き、遠隔解析でも年間の実施件数や罪種、成果を国会に定期的に報告し公表すべきだと求めた。
法案の仕組み 裁判官の許可と事後の通知
2人が問うた仕組みは、改正案が新しく設ける第8条と第9条にある。警察庁が公表した案文と要綱によると、第8条は、人の生命や身体に危険を及ぼすか、財産に重大な損害を及ぼすおそれのある犯罪を「重大犯罪」と定める。その被害を受けそうな人（被害切迫者）が特定されているとき、警察官は被害を防ぐ方法を指導するなどの措置をとらなければならない。
第9条は、その措置に必要な情報を集める手段を定める。警察庁長官が指名した「被害防止電子計算機調査官」が、犯人が仲間との連絡や被害者への連絡に使ったと認める合理的な理由のある端末に、回線を通じて接続できる。条件は次の三つで、すべてを満たす必要がある。
| 条件 | 改正案の規定（第9条第2項） |
|---|---|
| 共謀 | 重大犯罪が数人の共謀で行われたと認められる |
| 緊急性 | 被害の拡大や発生を防ぐため緊急の必要がある |
| ほかの手段 | ほかの方法では必要な情報を速やかに集めることが著しく困難 |
取り出せるのは、狙われている人の氏名や住所、犯行の日時など、被害を防ぐのに必要な情報に限られる。実施の前には、地方裁判所か簡易裁判所の裁判官に書面と疎明資料を出して許可を得る。許可の範囲外の記録はほかの警察官に渡してはならず、調査が終われば国家公安委員会規則に従って「直ちに」全て消去する。調査の後は、所在が分からない場合などを除き、端末の使用者に罪名や許可状の発付日などを通知する。通知が被害の防止を妨げるおそれがあるときは、そのおそれが無くなってから通知する。調査官の処置は所属の公安委員会に報告し、公安委員会が許可どおりに行われたかを確かめる。施行は公布から6か月以内に政令で定める日とされる。
条文の詳細と提出時の経緯は警察が犯人の端末に遠隔接続、警職法改正案を国会提出 裁判官の許可が条件で報じた。
衆院の経過と参院での今後
衆議院の議案審議経過情報によると、改正案は10月30日に衆院内閣委員会に付託され、11月6日に同委員会で可決、10日の本会議で賛成多数により可決された。賛成会派には自由民主党・無所属の会、中道、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい、志士の会が、反対会派には日本共産党が記載されている。衆院での質疑と採決の詳しい経過は警職法改正案が衆院通過、犯人の端末に遠隔接続へ 原油輸送2法案と電子船荷証券も可決で報じた。
参院では、付託を受けた内閣委員会が審査を進める。委員会で可決された後、本会議で可決されれば成立する。14日未明の時点で、参議院の議案情報の内閣委員会と本会議の議決日の欄はいずれも空欄だ。
2人の質問は、空振りの頻度、無関係な人の端末への接続、範囲外の情報の消去の確かめ方、国会への報告の有無に集まった。いずれも条文だけでは運用の姿が見えない部分で、国家公安委員会規則に委ねられた手続きも多い。政府がこれらにどう答えたかは、参議院の会議録が掲載された後に確かめる。