原子力災害対策本部（本部長・高市首相）は13日、福島県で捕獲されたクマの肉について、出荷制限の対象を県全域に広げるよう内堀雅雄知事に指示した。同じ日に県の申請を受けて指示を出し直し、県の出荷・検査方針に基づいて1頭ずつ放射性物質を検査し、食品の基準値（1キロあたり100ベクレル）以下と確認された肉は出荷できるようにした。厚生労働省が同日発表した。福島県のクマ肉に、県の管理による出荷の例外が設けられたのは初めて。
13日に二つの指示
原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法20条2項に基づき、首相が本部長として知事などに必要な指示を出せる。東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、放射性セシウムが基準値を超えた食品は、この規定で都道府県ごと・品目ごとに出荷を差し控えるよう求めてきた。
13日の1本目の指示は、福島県知事あての指示の一覧に「貴県において捕獲されたくまの肉について、当分の間、出荷を差し控えるよう、関係自治体の長及び関係事業者等に要請すること」という項目を置いた。厚労省は理由を「これまでの検査結果等から」とし、直近の基準値超過例として、福島市で2025年10月3日に検査した1キロあたり140ベクレル、三島町で2024年12月17日に検査した同120ベクレルの2件を挙げた。いずれも基準値の100ベクレルを上回る。
厚労省は同じ発表で、県が捕獲されるクマの肉について全頭検査の体制を整えており、一部解除を速やかに申請する予定だと説明していた。県はその日のうちに申請し、本部は2本目の指示で同じ項目に「ただし、貴県の定める出荷・検査方針に基づき管理されるくまの肉については、この限りではない」とのただし書きを加えた。申請書は、一部解除を求める理由を「制限地域における出荷・検査体制が整ったため」としている。
中通りと会津の46市町村から県全域へ
厚労省の「出荷制限の指示の実績」によると、福島県のクマ肉の出荷制限は、2011年12月2日に福島市や郡山市など中通りの29市町村で始まった。2012年7月27日には会津若松市や喜多方市など会津の17市町村が加わった。県の管理による例外は、これまで設けられていなかった。
今回の指示で、制限の範囲は市町村の列挙から「全域」に改まった。13日現在の一覧では、福島県のクマ肉は「全域（県の定める出荷・検査方針に基づき管理されるものを除く。）」と記されている。摂取の制限は付いていない。
範囲を県単位にした理由について、厚労省は個別に説明していない。原子力災害対策本部の「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（2026年3月30日最終改正）は、野生鳥獣の肉類について、国が出荷制限を設ける区域は「県域を原則とする」と定めている。生息域が限られ、県や市町村が管理できる場合に限って、市町村などの単位で設定できるとしている。
同じ一覧によると、福島県では2025年10月3日にシカの肉で同じ形がとられた。県全域に出荷制限を設け、同じ日に県の出荷・検査方針で管理する肉を除外した。
出荷できるのは郡山市の施設で全頭検査した肉
県が申請に添えた「野生鳥獣肉にかかる福島県出荷・検査方針」によると、出荷できるのは郡山市の食肉処理加工施設「ふくしまジビエファクトリー」が受け入れたクマに限られる。手順は次のとおり。
- 施設は、クマを持ち込む捕獲者ごとに、捕獲が見込まれる場所や住所、連絡先を記した捕獲者台帳を作り、写しを県と施設のある市町村に出す。年間の受け入れ計画も作る。
- 受け入れの際は、県か市町村の職員が立ち会い、捕獲者・捕獲日時・捕獲場所を確かめる。立ち会いはオンラインでもよい。
- 施設は1頭ごとに個体番号を付け、体重・性別・検査結果を搬入・処理管理台帳に記録する。
- 解体した肉は保冷庫で保管する。検査の試料は立ち会いの下で施設が採り、県か市町村が県の指定する検査機関に送る。検査機関はゲルマニウム半導体検出器で全頭を検査する。
- 結果が出るまで、肉は「検査未了」と示して個体ごとに分けて保管する。
県は検査機関から受け取った結果を通知書にまとめ、市町村と施設に伝える。100ベクレルを超えた個体の肉は出荷しないよう施設に指示し、施設はその肉を分けて管理したうえで全量を廃棄する。廃棄したことは県か市町村が確かめる。100ベクレル以下と確認された個体の肉だけを出荷し、施設は出荷・販売台帳を個体番号ごとに付ける。包装には個体番号と、放射性物質が基準値以下である旨を表示する。
県と市町村、施設は消費者や流通業者に検査結果などを知らせ、この方針に沿って出荷されるクマ肉は食品衛生法上問題がないことを周知するとしている。
狩猟者の自家消費は「呼びかけ」
出荷制限は、肉を市場や店に出すことを止めるもので、捕獲した人が自分で食べることまでは制限しない。県が1本目の指示に添えた「出荷制限指示後の管理の考え方」によると、県は2011年度から県内全域で野生鳥獣の放射性物質の検査を続け、結果を定期的に公表している。基準値を超えた結果が出た場合は、市町村や狩猟関係の団体を通じて、有害鳥獣の捕獲に当たる人や狩猟者に、その地区で捕獲した野生鳥獣を自家消費しないよう呼びかけている。今後も検査を続け、県のホームページなどで県民に知らせるとしている。
郡山市の施設以外で処理されたクマ肉や、方針の手順を経ていない肉は、これまでどおり出荷できない。施設の年間の受け入れ頭数や、県内でこれまでに何頭のクマ肉を検査したかは、13日の発表資料には書かれていない。
クマ肉の出荷制限は6県に
13日現在の一覧で、クマ肉に出荷制限がかかっているのは福島県を含めて6県ある。
| 県 | クマ肉の出荷制限の範囲 |
|---|---|
| 岩手県 | 全域 |
| 宮城県 | 全域 |
| 山形県 | 全域（県の出荷・検査方針で管理する肉を除く） |
| 福島県 | 全域（県の出荷・検査方針で管理する肉を除く） |
| 群馬県 | 全域 |
| 新潟県 | 一部の市町村（うち5市は県の出荷・検査方針で管理する肉を除く） |
出典: 厚生労働省「原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等」
県の管理で一部の出荷を認める仕組みは、福島県のほか山形県と新潟県の5市にある。原子力災害対策本部の「考え方」は、県が出荷・検査方針で野生鳥獣の肉を管理・検査する体制を整えた場合、基準値を下回ったものを出荷できるとしている。制限そのものを外すには、解除しようとする地域で、野生鳥獣の移動性や個体差、季節による変動を考えて十分な数を検査し、結果が安定して基準値を下回っていることが条件になる。