総務省は11月13日、全国の都道府県と市町村の移住相談窓口などが2025年度（令和7年度）に受け付けた相談件数が44万7403件だったと発表した。前年度の43万3810件から1万3593件増え、調査を始めた2015年度（平成27年度）以降で最も多かった。都道府県別（域内の市町村を含む）では長野県が2万6345件で最も多く、福島県、北海道が続いた。
窓口は減り、イベントでの相談が増えた
総務省の集計は、相談を「窓口」と「イベント」の2つに分けている。窓口の件数は、面談のほか電話やメールなどを含め、各自治体が移住相談と判断したものを数えている。
2025年度の内訳は、窓口が32万9202件、イベントが11万8201件だった。前年度は窓口が33万6034件、イベントが9万7776件で、窓口は6832件減り、イベントは2万425件増えた。全体の増加分1万3593件は、イベントでの相談の伸びが窓口の減少を上回った結果になる。総務省は別紙で、過去最多となった背景を「イベント数の増加」と説明している。
イベントでの相談が全体に占める割合は、前年度の約23％から約26％に上がった。都道府県別に見ると、長野県はイベントでの相談が前年度より2040件増えた一方、窓口では1586件減った。石川県（窓口1298件増、イベント2187件増）、群馬県（同655件増、1951件増）、富山県（同771件減、1668件増）でも、イベントでの相談の増え方が大きかった。
前年度の2024年度は、全体で2万5375件増えていた（窓口6258件増、イベント1万9117件増）。2025年度も最多を更新したものの、増え幅は前年度のほぼ半分にとどまった。
10年で2倍余りに、コロナ禍の年度だけ減少
総務省が示した2016年度以降の推移を見ると、相談件数は2016年度の21万3469件から、2025年度には2.1倍に増えた。2017年度は26万166件だった。
移住相談の件数の推移（2018〜2025年度、窓口とイベントの合計）（件）
数値で見る（単位: 件）
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 18年度 | 298,132 |
| 19年度 | 315,744 |
| 20年度 | 291,082 |
| 21年度 | 323,931 |
| 22年度 | 370,332 |
| 23年度 | 408,435 |
| 24年度 | 433,810 |
| 25年度 | 447,403 |
この間に件数が前年度を下回ったのは2020年度だけで、2019年度の31万5744件から29万1082件に減った。総務省はこの減少を新型コロナウイルス禍の影響によるものとし、2021年度以降は再び増加に転じたとしている。2023年度に初めて40万件を超え、2024年度、2025年度と続けて過去最多を更新した。
長野・福島・北海道が上位、宮崎は4位に
都道府県別の上位5団体は次のとおり。件数は域内の市町村が受け付けた分を含む。
| 順位 | 都道府県 | 相談件数 | 窓口 | イベント | 前年度比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 長野県 | 2万6345件 | 1万7088件 | 9257件 | 454件増 |
| 2 | 福島県 | 2万1524件 | 1万6728件 | 4796件 | 1019件増 |
| 3 | 北海道 | 1万9014件 | 9869件 | 9145件 | 201件増 |
| 4 | 宮崎県 | 1万7286件 | 1万5684件 | 1602件 | 1959件減 |
| 5 | 高知県 | 1万6926件 | 1万1322件 | 5604件 | 2621件増 |
2024年度の調査では、長野県、福島県、宮崎県の順だった。2025年度は宮崎県が窓口の相談で2216件減り、4位に下がった。北海道は窓口とイベントがほぼ同数で、上位5団体の中ではイベントの比率が最も高い。
47都道府県のうち、前年度より件数が増えたのは29、減ったのは18だった。増加数が最も大きかったのは石川県の3485件増（1万2378件）で、高知県の2621件増、群馬県の2606件増（1万4656件）、山形県の1760件増（1万1414件）、奈良県の1717件増（4397件）が続いた。
減少数が大きかったのは宮崎県のほか、兵庫県の1917件減（1万4828件）、熊本県の1544件減（1万827件）、愛知県の1145件減（4304件）だった。件数が少なかったのは大阪府の162件、埼玉県の3140件、東京都の3953件で、大都市圏の都府県が下位に並んだ。
都道府県の常設窓口は185か所、首都圏に70か所
総務省は、都道府県が設置している常設の移住相談窓口の数も公表した。2026年3月31日時点で全国に185か所あり、前年度から6か所増えた。この数には市町村の窓口を含まない。
設置場所の内訳は、首都圏が70か所（1か所増）、近畿圏が29か所（同）、中京圏が9か所（増減なし）、それ以外が77か所（4か所増）だった。都道府県が地元だけでなく、移住を考える人の多い大都市圏にも窓口を置いていることが分かる。別紙の一覧では、多くの道府県が東京都千代田区有楽町の東京交通会館8階にある「ふるさと回帰支援センター・東京」の中に窓口を置いている。
中京圏と近畿圏でも、同じ建物に複数の県が窓口を構える例が多い。名古屋市中区栄の中日ビル5階には岩手県、山形県、富山県、長野県などの窓口が入り、大阪市北区梅田の大阪駅前第1ビルには岩手県、山形県、福島県などが相談の窓口を置いている。
都道府県別で窓口が最も多いのは福島県の12か所だった。2025年度に窓口を増やしたのは奈良県（3か所増の6か所）、新潟県、石川県、島根県、山口県、長崎県（いずれも1か所増）で、静岡県と徳島県は1か所ずつ減った。
調査は「移住した人の数」ではない
この調査は、総務省が2015年度から毎年、都道府県と市町村を対象に行っている。所管は総務省地域力創造グループの地域自立応援課。
調べているのは自治体が受け付けた相談の件数で、実際に移住した人の数ではない。窓口の件数には面談のほか電話やメールも含まれ、何を移住相談として数えるかは各自治体の判断に委ねられている。このため、都道府県の間で件数を並べるときは、数え方の違いが含まれる点に注意が要る。
それでも、同じ方法で10年分を並べると、地方への移住を具体的に考えて自治体に問い合わせる動きが、コロナ禍の1年を除いて増え続けてきたことが分かる。2025年度は窓口での相談が前年度を下回り、件数の増加はイベントでの相談の増加によるものだった。自治体の側では、大都市圏での移住イベントや常設窓口の設置が続いている。