電線大手のフジクラは11月10日、2027年3月期（2026年4月〜2027年3月）の年間配当予想を1株当たり38円から80円に引き上げると発表した。同時に通期の連結業績予想を修正し、売上高の予想は8月7日に公表した1兆7550億円から130億円多い1兆7680億円に上げた。一方、下期の想定為替レートを1ドル＝160円から156円に見直したことによる為替の影響などを織り込み、営業利益の予想は4320億円から30億円少ない4290億円に下げた。純利益の予想3260億円は変えない。同日発表した4〜9月期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比55.2％増の8674億円、営業利益が同160.6％増の2350億円だった。データセンター向けの投資拡大を背景に、光ファイバーなどを扱う情報通信事業の需要が続いた。
売上高予想は上げ、営業益予想は30億円下げ
業績予想の修正に関するお知らせによると、8月7日公表の予想（前回）と今回の予想は次のとおり。
| 項目 | 前回予想 | 今回予想 | 増減 | 前期実績 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆7550億円 | 1兆7680億円 | 130億円増（0.7％増） | 1兆1824億円 |
| 営業利益 | 4320億円 | 4290億円 | 30億円減（0.7％減） | 1887億円 |
| 経常利益 | 4530億円 | 4490億円 | 40億円減（0.9％減） | 1995億円 |
| 純利益 | 3260億円 | 3260億円 | 変わらず | 1572億円 |
修正の理由について、同社は「情報通信事業は引き続き好調に推移していることから、売上高は前回発表予想を上回る見込み」と説明した。利益面では、下期の想定為替レートを1ドル＝160円から156円に円高方向へ見直したことによる為替影響などを織り込んだ結果、営業利益と経常利益は前回予想を下回る見込みになったとしている。純利益は前回予想から変更はないとした。1株当たり当期純利益の予想は196円88銭から196円86銭になった。
前期（2026年3月期）の実績と比べると、決算短信の記載で売上高は49.5％、営業利益は127.3％、経常利益は125.1％、純利益は107.4％それぞれ増える見通しになる。営業利益、経常利益、純利益とも前期の2倍を超える水準を見込む。
4〜9月期、営業利益は2.6倍の2350億円
決算短信によると、4〜9月期の連結決算は売上高が8674億円（前年同期は5590億円）、営業利益が2350億円（同902億円）、経常利益が2431億円（同917億円）、親会社株主に帰属する中間純利益が1803億円（同671億円）だった。増加率は売上高が55.2％、営業利益が160.6％、経常利益が165.1％、純利益が168.5％。営業利益は前年同期の約2.6倍になった。
損益計算書を見ると、売上総利益は前年同期の1557億円から3225億円に増えた。販売費及び一般管理費は655億円から875億円に増えたが、売上総利益の増加幅がこれを大きく上回った。営業外では、持分法による投資利益が42億円から105億円に増えた。為替差損は12億円から18億円に増えた。
1株当たり中間純利益は108円87銭で、前年同期の40円56銭から増えた。同社は2026年4月1日付で普通株式1株を6株に分割しており、前年同期の値も分割後の株数に置き換えて計算している。
9月末の総資産は1兆1716億円で、3月末から2021億円増えた。同社は情報通信事業の需要増を背景に、現金・預金、売上債権、棚卸資産が増えたことを主な理由に挙げた。現金・預金は1812億円から2448億円に増えた。純資産は7272億円、自己資本比率は3月末の57.8％から59.2％に上がった。
情報通信が営業益の9割超を稼ぐ
事業別に見ると、利益の大半を情報通信事業が占めた。決算短信は情報通信事業について、データセンター向け投資の拡大を背景に旺盛な需要が続いたことに加え、短納期対応で受注した光コンポーネント製品などもあったと説明している。同事業の売上高は前年同期比91.6％増の5815億円、営業利益は同194.8％増の2177億円で、営業利益は前年同期の約2.9倍になった。セグメント情報によると、4〜9月期の連結営業利益2350億円のうち92.6％を情報通信事業が稼いだ計算になる。外部顧客への売上高に占める割合は67.0％だった。
フジクラの事業別営業利益（4〜9月期）（億円）
前年同期今期
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 前年同期 | 今期 |
|---|---|---|
| 情報通信 | 738 | 2,177 |
| エネルギー | 75 | 106 |
| エレクトロ | 49 | 46 |
| 不動産 | 25 | 27 |
| 自動車 | 23 | 18 |
ほかの事業は伸びがまちまちだった。エネルギー事業は銅価高や高採算案件の獲得、売価改善で売上高が24.4％増の911億円、営業利益が41.1％増の106億円になった。自動車事業は欧州での増産などで売上高が23.3％増の1063億円になったが、営業利益は18億円で前年同期の23億円を下回った。エレクトロニクス事業はスマートフォン向け製品で品種構成が変わり、売上高が6.2％減の809億円、営業利益が7.1％減の46億円だった。旧深川工場の跡地を再開発した「深川ギャザリア」の賃貸収入などがある不動産事業は、売上高が1.5％増の56億円、営業利益が7.0％増の27億円だった。
データセンター向けの光ファイバーで業績を伸ばす電線大手は同社だけではない。古河電気工業も前日の9日に通期予想を修正し、営業利益の予想を1360億円に引き上げた（古河電工、通期営業益予想を1360億円に上げ データセンター向け光ファイバーが伸びる）。
下期の営業益は中間期を下回る計算
通期予想から4〜9月期の実績を差し引くと、10月〜2027年3月の下期は売上高が約9006億円、営業利益が約1940億円、純利益が約1457億円となる。売上高は中間期の8674億円を上回る一方、営業利益は中間期の2350億円を約410億円下回る。通期の営業利益予想4290億円に対する中間期の進み具合は約55％だった。
下期の為替の前提を円高方向に改めたことについて、同社は通期の営業利益と経常利益を前回予想より下げる要因として示した。決算短信によると、同社は今期から為替予約などの会計処理を変え、従来の振当処理から、期末に時価で評価する方法に切り替えた。経営管理の高度化を進めるためで、過去の期間への影響は軽微として遡及適用はしていない。
決算短信は、中国事業の持分譲渡の予定がずれたことも記している。同社と完全子会社の藤倉（中国）有限公司が持つ藤倉烽火光電材料科技有限公司の出資持分を、烽火通信科技股份有限公司へ9月下旬に譲渡する予定だったが、関係者と協議中のため、第3四半期（10〜12月）中に譲渡する予定に改めた。
年間配当80円、配当性向40％を目安に
配当は、9月30日を基準日とする中間配当を1株40円とすることを10日の取締役会で決めた。5月14日に示した予想の19円から21円多い。配当金の総額は663億5300万円で、効力発生日（支払開始日）は12月2日。期末配当の予想も19円から21円多い40円に改め、年間配当の予想は38円から80円になった。
同社は理由として、2028年中期経営計画の基本方針に基づき、今期は配当性向40％を目安とした株主還元を行う方針だと説明した。年間80円は、1株当たり当期純利益の予想196円86銭の約4割にあたる。
前期の配当は中間95円、期末130円の年間225円だった。前期の金額は株式分割の前の株数に対する実際の配当額で、今期とそのまま比べることはできない。同社によると、今期の配当を分割前の株数で換算すると中間240円、期末240円の年間480円になる。
同社は10日にアナリスト向けの決算説明会を開き、説明資料を速やかにホームページに載せる予定としている。半期報告書は11日に提出する予定。