医師向けの情報サイト「m3.com」を運営するエムスリー(東京証券取引所プライム市場、証券コード2413)は11月20日、筆頭株主のソニーグループが持つエムスリー株の一部を、自社株の公開買付け(TOB)で買い取ると発表した。買付価格は1株1619円で、発表前日(11月19日)の終値1740.5円を7%下回る。買付予定数は3088万3161株、金額にして約500億円。ソニーグループは全量を応募する意向を書面で示している。買付期間は11月24日から12月21日まで。ソニーグループ以外の株主も応募できる。予定どおり取得すれば、ソニーグループの議決権比率は31.46%に下がるが、筆頭株主であることは変わらない。あわせて、5月に決めた自社株買いの取得枠を200億円から550億円に広げた。

1株1619円で約3088万株、全量をソニーGが応募へ

自社株の公開買付けは、会社が自分の株を株主から買い戻す「自社株買い」を、TOBの手続きで行う方法だ。期間と価格を公告し、応募した株主から一律の条件で買い付ける。市場で少しずつ買う方法と比べ、まとまった数を短い期間で取得できる。特定の大株主からの取得を予定し、市場価格から割り引いた価格を付ける例もある。

開示資料によると、エムスリーは11月20日の取締役会でTOBの実施を決めた。買付予定数3088万3161株は、自社株を除いた発行済み株式の4.64%にあたる。予定数を上回る応募があった場合は、超えた分を買わず、応募した株数に応じて按分して買い付ける(あん分比例)。予定数をすべて買えば代金は約499億9984万円で、手数料などを含む必要資金は約500億5204万円。全額を手元の資金で賄う。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券で、決済は2027年1月15日に始まる。公開買付届出書は11月24日に提出する予定だ。

ソニーグループはエムスリー株を2億3045万7800株持ち、所有割合は34.63%(9月30日時点)。エムスリーは11月20日、ソニーグループから、この条件でTOBを行うなら3088万3161株を応募する意向がある、とする書面を受け取った。エムスリーの説明資料によると、ソニーグループだけが応募し予定数どおり取得した場合、ソニーグループの議決権比率は31.46%になる。応募状況によって比率は変わる可能性がある。

取得した株は、TOBの終了後にすべて消却する。消却する株数と日付は決まり次第、改めて開示するとしている。なお、ソニーグループ側の発表は、同社サイトが取得を受け付けず、本紙は確認できていない。

価格は5回のやりとりで「前日終値の7%引き」に

エムスリーの開示資料には、価格を決めるまでのやりとりが日付入りで書かれている。エムスリーは2026年7月下旬から自社株買いの枠を広げる検討を始め、9月30日にソニーグループへ保有株の一部を売る検討を打診した。ソニーグループは「経済合理性のある条件」を前提に、一部の売却を検討する用意があると答えた。エムスリーは同じ日に、市場価格から割り引いた価格で買えるTOBの方法を提案し、ソニーグループから検討を進める了承を得た。

割引率を決める参考として、エムスリーは2024年10月1日から2026年9月30日までに東証の上場会社が決議した、特定の株主からの取得を予定した割引価格の自社株TOB56件を調べた。割引率は10%が最も多かったが、エムスリーは資産の社外流出をできるだけ抑えたいことや株価の変動の大きさを理由に、12%が適切と判断した。

日付 提案した側 内容
10月19日 エムスリー 11月19日の終値と過去1か月の終値平均の低い方から12%引き
11月16日 ソニーG 過去1か月の終値平均から10%引き
11月17日 エムスリー 過去1か月の平均から10%引き。ただし前日終値の8%引きを上限
11月18日 ソニーG 過去1か月の平均から10%引き。ただし前日終値の7%引きを上限
11月19日 エムスリー ソニーGの11月18日の案を受け入れ
エムスリーとソニーグループの価格をめぐる提案

出典: エムスリー「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」(2026年11月20日)

決まった式に当てはめると、過去1か月の終値平均から10%引いた価格は1665円、11月19日の終値1740.5円から7%引いた価格は1619円となる。1665円は上限の1619円を上回るため、1619円が買付価格になった。最初にエムスリーが示した12%引きから、最終的には前日終値の7%引きまで割引の幅が縮まったことになる。TOB価格が前日の終値を下回る例は、MBO(経営陣が加わる買収)でも見られる(「ボタニスト」のI-ne、MBOで非公開化へ TOB価格2248円は前日終値を11%下回る)。

取得枠は550億円に拡大、市場での買い付けはいったん終了

エムスリーは5月1日、2000万株・200億円を上限に、5月2日から2027年4月30日までの期間に東証の市場で自社株を買うと発表していた。この枠に基づき、8月25日から10月30日までに278万500株を約49億9990万円で取得している。

今回、この枠の上限を3366万3761株・550億円に広げ、取得の方法にTOBを加えた。550億円は、市場で使った約50億円にTOBの約500億円を足した額だ。TOBで予定数の上限を取得すると、支出は約549億9974万円となり、新しい上限とほぼ同額になる。エムスリーは11月20日時点で枠をさらに増やす予定はないとし、8月25日から続けてきた市場での買い付けはいったん終える見通しだ。

なぜ自社株を買うのか。エムスリーは、利益を内部にため事業に再投資することを資源配分の基本としつつ、資本効率と株主への還元を重要な課題の一つに挙げる。ソニーグループを含む株主や投資家との対話で、資本効率をさらに高めることや資本政策のあり方について複数の意見を受けたこと、業績の動向や足元の株価の水準を踏まえ、還元を厚くする判断をしたと説明している。2026年3月期は1株22円、総額146億8300万円の期末配当を出した。

資金面では、9月30日時点の連結の現金および現金同等物が約1464億円あり、2026年3月期の営業活動による連結キャッシュフローは約702億6000万円だった。説明資料では、M&A(企業の合併・買収)を含む新規事業への投資を最優先とする方針は変えないとし、TOBの後も事業運営と財務の健全性は保てるとしている。自己資本利益率(ROE)の数値目標は「現時点で」定めていないという。

ソニーGとの関係は「良好」と説明、追加売却の計画は無し

ソニーグループはエムスリーの設立以来の大株主だ。開示資料によると、子会社のソニーネットワークコミュニケーションズ(当時の商号はソネットエンタテインメント)を通じて持っていたエムスリー株を、2013年1月11日に現物配当で直接取得した。今回、保有株の一部を手放すが、エムスリーはTOBの後もソニーグループが筆頭株主であることに変わりはなく、主要株主やその他の関係会社といった立場の異動も生じないと説明する。

TOBで買い取られなかった株(応募が多く按分で買い取られなかった分を含む)について、ソニーグループからは、自社の企業価値向上の観点から適宜判断するものの、現時点で具体的な追加売却の計画は無いと連絡を受けたという。エムスリーは両社が今後も良好な関係を保てると判断している。

エムスリーの2026年4〜9月期の連結業績は、売上収益が1818億5300万円、営業利益が363億3500万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が199億9700万円だった。同じ11月20日には、連結子会社で東証プライム上場のエランが2026年12月期の業績予想を修正した。売上高を615億円、営業利益を55億円に上げる一方、投資有価証券の評価損やのれんなどの減損損失を計上するため、純利益は32億円から15億円に下げた。エムスリーの連結業績予想は修正しない。

一般株主の応募は税金の扱いに注意

TOBにはソニーグループ以外の株主も応募できる。エムスリーは、割引価格によるTOBで買えば還元の効果が高まるうえ、ほかの株主にも一定の検討期間を設けて、市場価格の動きを見ながら応募する機会を確保できると説明している。ただ、買付価格の1619円は前日の終値を下回っている。株価がTOB価格を上回っている間は、価格だけを比べれば市場で売る方が高い。応募が予定数を超えれば按分となり、全株を買い取ってもらえるとは限らない。

税金の扱いも市場での売却とは異なる。開示資料によると、個人の株主が応募して受け取る代金のうち、1株あたりの資本金等の額を超える部分は「みなし配当」として課税され、源泉徴収される。残りは株式の譲渡収入として扱われる。少額投資非課税制度(NISA)の口座で持つ株を応募する場合、口座が公開買付代理人の三菱UFJモルガン・スタンレー証券にあれば譲渡所得等は原則非課税だが、ほかの証券会社の口座では取り扱いが異なる場合があるとしている。

今回は上場を続けたままの自社株買いで、応募しなかった株主は株を持ち続ける。エムスリーは説明資料で、コロナ禍の後にROEが下がる傾向にあったとし、このTOBでさらに改善すると見込む。TOBの締め切りは12月21日で、ソニーグループ以外からどれだけ応募があるかで、取得の結果とソニーグループの議決権比率が決まる。