衆院会派「中道」の小川淳也衆院議員は11月12日、裸麦(はだか麦)の生産費が上がっているのに国の交付金の単価が下がったとして、その算定の根拠を政府にただす質問主意書を衆議院に提出した。対象は、外国産より生産費が高い麦や大豆などの農家に国が差額を払う「畑作物の直接支払交付金」(ゲタ対策)だ。裸麦の60キロ当たりの平均交付単価は2026年産から、消費税の課税事業者向けが8330円、免税事業者向けが8850円となり、2023〜25年産の単価より300円と310円低い。小川氏は、生産費、販売価格、収量の算定に使った年と値、計算の過程を示すよう求めた。質問は11月18日に内閣へ転送され、答弁書はまだ出ていない。

生産費の上昇と単価の引き下げを並べて問う

質問は第222回国会の質問第24号で、2項目からなる。前文で小川氏は、裸麦は愛媛県をはじめとする産地の「重要な地域作物」だと位置づけた。そのうえで、農林水産省の統計では2025年産の裸麦の10アール当たり全算入生産費が全国平均5万6521円で、前年産より7.9%増えたと指摘した。2026年8月の肥料価格指数は2020年を100として149.8で、資材の価格は高い水準にあるとも書いている。ゲタ対策については「生産費の変動を適切に反映し、裸麦の生産継続を支えるものとする必要がある」と述べた。

1問目は産地の実態を尋ねる。全国と愛媛県の裸麦の作付面積、収穫量、生産経営体数の直近5年分の推移を示すよう求めた。あわせて、肥料費や燃料費の負担が経営に与えている影響と、生産を縮小したり中止したりした状況とその理由を政府がどう把握しているかを問うた。販売収入にゲタ対策や水田活用の直接支払交付金など、実際に受け取る支援を加えた収支も示すよう求め、把握していない事項は調査する考えがあるかもただしている。

2問目は単価の改定そのものを問う。2026年産からの単価について、生産費、販売価格、10アール当たり収量のそれぞれで、どの年を算定の対象にし、どの値を使い、どう計算したかを示すよう求めた。さらに、全国平均で単価を決める方法が、主産地の経費、収量、品質の実態を適切に反映しているかについて、政府の認識を問うている。

ゲタ対策は「標準的な生産費」と「販売価格」の差を払う

ゲタ対策は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(担い手経営安定法)に基づく交付金だ。農水省が2025年12月24日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会に出した資料によると、諸外国との生産条件の差で不利がある農産物について、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額に相当する額を農家に直接交付する。対象の農産物は麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの6種類で、受け取れるのは認定農業者、集落営農、認定新規就農者だ。規模の要件は無い。支払いは収穫した数量に応じた「数量払」が基本で、作付面積に応じた「面積払」はその先払いにあたる。

60キロ当たりの平均交付単価は、次の式で決まる。10アール当たり生産費(直近3年の平均)を、10アール当たり収量(直近7年のうち5年の平均)で割って60キロ当たりの生産費にし、そこから販売価格(直近5年のうち3年の平均)を差し引く。生産費が上がれば単価は上がり、販売価格が上がれば単価は下がる。収量の見込みが大きくなると60キロ当たりの生産費が小さくなるため、単価は下がる。

実際の支払いは、この平均単価をもとに品質で差をつける。農水省の「品質区分別交付単価(令和8年産~)」では、2026年産の裸麦は課税事業者向けで60キロ当たり最も高い区分が9300円、最も低い区分が7000円だ。免税事業者向けは9860円から7560円で、申請には確定申告書などの提出が要る。

単価を下げたのは収量の見込みの上昇

2023〜25年産の単価に続く2026年産からの単価は、2025年12月の食糧部会で審議された。農水省の資料は、この改定で、2007年に担い手経営安定法が施行されてから18年間で初めて「確定値しか用いないという方針を転換」したと説明している。足元の物価上昇を反映するため、2024年の生産費に肥料費や農機具費などの項目ごとの物価指数の変化率を掛け、2025年産の生産費を推計して算定に入れた。麦では、カビ毒(DON)の検査が強化されて増えた検査費用に見合う額も単価に加えた。

同じ資料の裸麦の頁には、算定に使った3つの値が新旧で並んでいる。10アール当たり生産費は、前回(2019〜21年産の平均)の5万3055円に対し今回は5万4752円で、1697円増えた。60キロ当たり販売価格は2918円から2233円に下がった。どちらも単価を上げる方向の変化だ。一方で、10アール当たり収量の見込みは266キロから299キロに上がった。資料は収量について「近年天候に恵まれたことなどから、平年を上回り高水準で推移」と説明している。3つの変化を合わせると、収量の見込みが33キロ増えて60キロ当たりの生産費が下がった分が大きく、改定案の平均単価は課税事業者向けで8630円から8330円に、免税事業者向けで9160円から8850円になった。

品目 2023〜25年産(課税) 2026年産から(課税) 増減
小麦(60キロ) 5930円 5590円 340円減
二条大麦(50キロ) 5810円 4900円 910円減
六条大麦(50キロ) 4850円 5710円 860円増
はだか麦(60キロ) 8630円 8330円 300円減
大豆(60キロ) 9430円 10340円 910円増
ゲタ対策の平均交付単価(課税事業者向け)の改定出典: 農林水産省「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の数量単価の改定について」(2025年12月24日食糧部会資料)

麦の中でも、上がった品目と下がった品目に分かれた。資料は、算定の根拠となる統計について関係者と意見を交わしながら検証を進め、2027年度に単価を改定するかどうかも含めて制度の運用を検討するとしている。

生産費は10アール当たり7.9%増、60キロ当たりは12.3%減

小川氏が引いた生産費の数字は、農水省が2026年6月30日に公表した「令和7年産麦類生産費」にある。個別経営体の裸麦の10アール当たり全算入生産費は5万6521円で、2024年産の5万2364円から7.9%増えた。増えた項目で目立つのは「賃借料及び料金」で、4367円から6257円へ43.3%増えた。統計は、乾燥・調製を委託する費用が増えたためと説明している。農機具費は8779円から9750円へ11.1%、労働費は1万921円から1万1683円へ7.0%増えた。肥料費は8953円から9074円で、1.4%の増加にとどまった。

同じ統計で60キロ当たりに直すと、全算入生産費は1万3623円から1万1949円へ12.3%減った。10アール当たり収量が2024年産の231キロから2025年産は283キロに増えたためだ。面積当たりの費用は上がっても、とれる量が増えれば60キロ当たりの費用は下がる。交付単価の算定が収量で割る式になっているのと同じ関係だ。

裸麦の10アール当たり収量(全国、個別経営体)(キロ)

2002503003504003713842312832019年産2021年産2023年産2025年産
出典: 農林水産省「令和7年産 麦類生産費」
数値で見る(単位: キロ)
項目キロ
2019年産371
2020年産351
2021年産384
2022年産318
2023年産318
2024年産231
2025年産283

裸麦の収量は年ごとの振れが大きい。生産費統計の推移表では、10アール当たり収量は2021年産の384キロから2024年産の231キロまで開きがある。単価の算定に使う299キロという見込みを、2024年産と2025年産の実績はいずれも下回っている。農水省の食糧部会の参考資料も、大麦と裸麦について「産地・年産ごとに生産量・品質の変動が大きく、安定供給体制の確立が重要」と記している。肥料などの資材費が上がっていることは肥料原料の国家備蓄、サンアグロの計画を認定 りん安で13件目 塩化カリウムは目標到達でも触れた。

支払数量の3分の1余りは愛媛県、答弁は7日以内に

質問が挙げた愛媛県をはじめ、裸麦の産地は西日本の一部に集まっている。農水省の「令和7年度経営所得安定対策等の支払実績」によると、2025年度にゲタ対策の支払いの対象になった裸麦は全国で1万5350トンだった。このうち愛媛県が5453トンで35.5%を占め、大分県の2447トン、香川県の2151トン、福岡県の1419トン、岡山県の877トンが続く。

ゲタ対策の裸麦の支払数量(2025年度、上位5県)(トン)

愛媛5,453大分2,447香川2,151福岡1,419岡山877
出典: 農林水産省「令和7年度経営所得安定対策等の支払実績(都道府県別)」
数値で見る(単位: トン)
項目トン
愛媛5,453
大分2,447
香川2,151
福岡1,419
岡山877

仮に愛媛県の裸麦が2025年度と同じ5453トンで、すべて課税事業者向けの平均単価で支払われたとすると、60キロ当たり300円の引き下げで県全体の交付額は約2700万円減る計算になる。実際の支払額は品質の区分や数量によって変わる。

国産の大麦と裸麦は、国内で使われる量のごく一部にとどまる。食糧部会の参考資料によると、大麦と裸麦を合わせた国内消費仕向量に占める国内生産量の割合は2020〜23年度に12%で推移し、2024年度は概算で9%だった。農水省は同じ資料で、国産への切り替えと利用の拡大を進める方針を示している。

国会法75条は、内閣は質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁しなければならないと定め、期間内に答弁できないときは理由と答弁できる期限を示すよう求めている。衆議院の経過情報では、この質問は11月18日に内閣に転送された。

政府が答弁で示すかどうかが問われるのは、裸麦の単価を決めた3つの値がそれぞれどの年の数字から出たのかと、全国平均で決める方法を主産地の実態とどう突き合わせるかだ。農水省の資料は算定に使った値を図で示しているが、収量の見込みの元になった7年分の数字や、愛媛県など産地ごとの生産費と収量は示していない。小川氏が求めた産地の作付面積や経営体数の推移、交付金を含めた収支が示されれば、農水省が2027年度の単価改定の是非を検討する際の材料にもなる。