衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は片山さつき財務相(67)。参院の全国比例から3回当選し、それより前に衆院の静岡県第7区でも1期務めた。大蔵省(現財務省)の職員から政界に転じ、地方創生担当相などを経て、2025年10月に財務相と金融担当相に就いた。国会会議録に残る発言は3523件で、財務相としては就任から1年余りで1267件を数える。2018年には政治資金収支報告書の記載漏れを国会で問われ、収入34件の訂正について答弁している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日(年齢) | 1959年5月9日(67歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党/自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 参院比例代表(全国比例)。衆院議員のときは静岡県第7区 |
| 当選回数と在職 | 参院当選3回(2010年、2016年、2022年)。任期は2028年7月25日まで。衆院当選1回(2005年) |
| 主な役職 | 財務相・金融担当相(2025年〜)、地方創生・規制改革・男女共同参画担当相(2018年)、参院決算委員長、参院外交防衛委員長、総務政務官、経済産業政務官、自民党政調会長代理、金融調査会長 |
| 国会での記録 | 発言3523件(本会議63件、委員会など3460件)。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、参議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
首相官邸の閣僚名簿と参議院の議員情報によると、片山氏は埼玉県出身で、さいたま市生まれ。筑波大学附属中学・高校を経て、1982年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省に入った。フランス国立行政学院(ENA)に留学し、広島国税局海田税務署長、主計局の主計官(防衛担当)、国際局開発機関課長などを務めた。参議院の議員情報は、海田税務署長を「西日本女性初」、主計官を「女性初」と記している。
2005年の衆院選で静岡県第7区から初当選し、第3次小泉改造内閣で経済産業政務官に就いた。2010年の参院選で全国比例から当選して参院に移り、2016年、2022年と続けて当選している。参院では2014年に外交防衛委員長、2025年に決算委員長を務めた。2012年には第2次安倍内閣で総務政務官となっている。
閣僚としては、2018年に第4次安倍改造内閣で地方創生、規制改革、男女共同参画などを受け持つ内閣府特命担当相として初入閣した。党では政調会長代理、総務会長代理、金融調査会長を歴任した。2025年に高市内閣の財務相兼金融担当相となり、租税特別措置・補助金見直しの担当も兼ねた。2026年の第2次高市改造内閣では、消費税・支援金法案の担当が加わった。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「片山さつき」として数えた件数は3523件(2026年11月12日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、本会議での発言は63件、残る3460件は委員会などでの発言だ。
時期ごとに分けると、大蔵省の職員だった1997〜98年に「説明員」として答えた6件が最も古い。衆院議員だった2005年9月から2009年8月までが156件、参院に移ってから初入閣までの2010年7月〜2018年9月が1112件。地方創生相などを務めた2018年10月から2019年9月までの約1年は610件で、閣僚を離れた2019年9月〜2025年10月は372件だった。財務相に就いてからは1267件で、在職期間を通じて最も多い。
片山さつき財務相の国会での発言件数(時期別)(件)
数値で見る(単位: 件)
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 財務相 | 1,267 |
| 参院初期 | 1,112 |
| 地方創生相 | 610 |
| 閣外期 | 372 |
| 衆院議員 | 156 |
| 大蔵省 | 6 |
本会議の63件のうち、委員長として審査の経過と結果を報告したものが外交防衛委員長として11件、決算委員長として2件ある。採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 参院1年目の代表質問と、女性活躍推進法の改正
参院に移った直後の2010年10月8日、片山氏は自民党を代表して参院本会議で首相の所信表明演説に質問した。当時の自民党は野党だった。冒頭で片山氏は「政治で重要なことは事実認識です」と述べ、1ドル=82円台まで進んだ円高への対応をただした。経済産業省の緊急調査として、85円前後の円高が定着すれば製造業の約4割が海外へ移転するとの数字を挙げ、首相と財務相、経産相に「通貨安戦争をどう戦うおつもりなのか」と問うた。政府の経済対策の規模についても、地方交付税の分などを差し引けば補正予算は3.8兆円にすぎないと自ら計算して示した。
閣僚として最も目立つ法案は、地方創生相のときの女性活躍推進法の改正だ。2019年4月12日の衆院本会議で、片山氏は改正の狙いを「企業などの行動計画の策定と女性活躍情報の見える化を進めるもの」と説明した。行動計画の策定と情報公表を義務づける企業を、常時雇用する労働者301人以上から101人以上に広げ、「現行の約三倍の企業において計画的に女性活躍の取組が進められる」とした。改正法は同年6月5日に公布され(令和元年法律第24号)、対象を広げる部分は2022年4月1日に施行された。現在の条文は、労働者が「百人を超える」事業主に行動計画の策定を義務づけている。
2018年の政治資金収支報告書の訂正
同じ地方創生相の時期、片山氏は自身の政治資金をめぐり国会で繰り返し問われた。2018年10月31日の参院本会議では、週刊誌が報じた口利きの疑いについて「不法な口利きをしておりませんし、その百万円を要求したことも受け取ったこともありません」と答え、10月22日に名誉毀損で提訴したと述べた。訴訟のその後の経過は、本紙では確認できていない。
政治資金収支報告書については、記載漏れを本人が認めて訂正している。11月14日の衆院内閣委員会で、片山氏は訂正が「全部で三十四件」の収入の記載漏れにわたり、うち29件は2016年の参院選の際に受けた陣中見舞いや寄付だったと説明した。原因については、選挙の収支を担当した秘書が領収書の控えを取らないまま退任し、後任の秘書が誤認したことだとした。12月5日の同委員会では、11月13日に2014〜16年分を訂正し、繰越金の額が変わったため11月28日付で2017年分も訂正したと述べた。
12月6日の参院内閣委員会では「収支報告書の訂正につきましては大変申し訳ない」と陳謝し、「実際には四回に分けて訂正しなければならないことでもなかったような不手際もございました」と認めた。一方で、要旨の公表から3年を超えた分の指摘については、記載漏れか訂正済みかを「確認することが不可能な状態」だとして、訂正の対象にしていないと答えている。
主な仕事② 財務相として予算と国債発行を説明
財務相としての記録は、予算と国債の説明に集中している。2025年12月8日の衆院本会議では、令和7年度補正予算の財政演説で一般会計の歳出を約18兆3000億円とし、補正後の公債発行額は約40兆3400億円で、前年度の補正後の約42兆1400億円を下回ると述べた。同じ本会議の中で、税収の増収見込みを「約二兆二千八百億円」と読み上げた部分を「正しくは」約2兆8800億円だと訂正し、陳謝している。
2026年2月20日の財政演説では、令和8年度予算の一般会計総額を約122兆3100億円と説明した。公債金は約29兆5800億円で2年連続で30兆円を下回り、公債依存度は前年度当初の24.9%から24.2%に下がった。一般会計の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は「当初予算として、二十八年ぶりに黒字化」したと述べた。3月5日には、令和8〜12年度の5年間に特例公債(赤字国債)の発行を認める法改正案の趣旨を説明し、「今後も、特例公債の発行が必要な状況が続く」とした。
中東情勢を受けた6月3日の令和8年度補正予算では、歳出約3兆1100億円の財源を特例公債としつつ、前年度分の特例公債のうち3兆円分は発行せずに済む見込みだとして、「市中への発行総額は増やさずに対応できる」と説明した。10月8日の参院本会議では、飲食料品の消費税率引き下げの財源について「特例公債に頼らずに確保する」と答えた。税収の見積もりについての最近の発言は「片山財務相、税収見積りの精度向上へ「適切な見積りに努める」 7年度税収は当初比6.4兆円増」で伝えた。
予算の数字は示した、残るのは減税財源と政治資金の説明
片山氏の国会での記録を通して見ると、大蔵省で主計官を務めた経歴どおり、数字を自ら示して論じる姿勢が一貫している。野党の新人として補正予算の実際の規模を計算して政府に迫り、財務相としては公債金を2年続けて30兆円未満に抑えた当初予算と、市中の国債発行額を増やさない形の補正予算を説明した。国債の発行に頼る財政運営の中で、発行の総額を示して市場の信認を保とうとした点は評価できる。女性活躍推進法の改正で行動計画の義務を101人以上の企業に広げたことも、法律として結果が残っている。
課題は2つある。1つは、10月に「特例公債に頼らずに確保する」と答えた飲食料品の消費税率引き下げの財源だ。租税特別措置や補助金の見直しを掲げているが、10月8日の答弁では、どの見直しで幾らを賄うかの内訳は示していない(租税特別措置の規模は「「日本版DOGE」で洗い直す租税特別措置、法人税関係は76項目 適用は延べ251万3286件 研究開発減税1兆69億円のうち3032億円は上位10社」で伝えた)。予算の編成で答弁どおりの財源が示されるかが、財務相としての物差しになる。
もう1つは2018年の政治資金だ。政治資金規正法は収入の記載を義務づけており、収入34件が報告書から漏れていたことは、同法が求める記載を欠いていたことになる。本紙は与党か野党かを問わず、不記載を同じ基準で扱う。本人は「不手際」と陳謝し、原因を秘書の誤認と説明したが、それで評価は変えない。公表から3年を超えた分を確認できないとして訂正の対象から外した点も、記載の有無が確かめられないまま残っており、収支を公開する制度の趣旨に沿った対応とは言えない。税の公平を担う財務相として、自らの政治資金についても同じ水準の説明を続けることが求められる。
