内閣府は11月17日、AIや量子などの重要技術について調査研究と政策提言を行うシンクタンク「一般社団法人 重要技術戦略研究所」が正式に設立されたと発表した。英語名は Institute for Critical and Emerging Technology Strategy で、略称はICETS(アイセッツ)。10月27日付で法人設立の登記を申請した。理事長にはコマツ取締役会長の小川啓之氏、所長には中山智弘氏が就いた。今後、組織体制や事業の環境を整え、本格的な活動を始める。

古川担当相「中核的なシンクタンク」と報告

設立は、科学技術政策を担当する古川俊治内閣府特命担当大臣(デジタル相)が同じ17日の閣議後記者会見で報告した。古川氏は、研究所の運用を2026年度中に始めると第7期「科学技術・イノベーション基本計画」で定めていたと説明したうえで、内閣府の事業受託者から登記申請が終わり10月27日付で正式に設立したとの通知を受けたと述べた。

古川氏は研究所を、科学技術・イノベーション政策を取り巻く環境の変化に対応し、重要技術に関する調査研究、政策提言、人材育成などを進める「中核的なシンクタンク」と位置づけた。会見の後には内閣府の事務方が記者向けの説明の場を設けた。

内閣府の発表は、設立の背景として地政学的な状況の変化を挙げる。科学技術政策が経済成長や産業競争力だけでなく、経済安全保障や国家安全保障を支える戦略政策として重みを増しているとし、技術の転用のしやすさ(デュアルユース)、サプライチェーンでの支配力、標準化への影響力など多くの角度から重要技術を分析する必要があると説明した。AIによる大規模データの解析で、新しい技術の芽を早い段階で見つける手法が発展していることも理由に挙げている。

何をする組織か 3つの機能を一体で

内閣府によると、研究所は「調査分析・政策提言」「人材育成」「ネットワーク構築」の3つの機能を一体で担う。

調査分析・政策提言では、重要技術分野の中核となる技術や、将来、供給網の要所になり得る技術について、国内外の研究開発の動向を調べる。AIを使って各種の情報を分析し、技術の動きを予兆の段階からつかみ、国の科学技術投資の判断に役立つ知見を出すとしている。人材育成では、大学や研究機関と連携した調査研究に加え、学位プログラムや教育課程の開発を通じて、重要技術と経済安全保障の分野の専門人材を育てる。ネットワーク構築では、産学官の関係者との連携を広げ、国内外の知見と情報を集める。

設立の準備を担ったのは、内閣府の「安全・安心に関するシンクタンクの設立及び管理運営」事業を受託した共同提案体で、公益財団法人未来工学研究所、東京科学大学、北海道大学の3者で構成する。2025年12月に内閣府が公表した採択時の資料によると、企画案では東京科学大が調査分析・政策提言とネットワーク構築、北海道大が人材育成、未来工学研究所が分析ツールの開発をそれぞれ主導するとしていた。

同じ資料は、研究所の人員を最終年度の2029年度(令和11年度)に兼務者を含め100人超と想定している。拠点は東京科学大の大岡山キャンパスの居室を想定し、設立後1年程度は湯島キャンパスの居室を使う。霞が関の近くにサテライトオフィスを置く予定とした。東京科学大では経済安全保障や重要技術の知識を学ぶ履修証明プログラムを開き、2028年度(令和10年度)をめどに学位プログラムの設置認可を申請する計画も示している。

構想から発足まで5年余り

研究所の構想は、2021年3月26日に閣議決定された第6期科学技術・イノベーション基本計画にさかのぼる。内閣府はこれを根拠に「安全・安心に関するシンクタンク」の設立準備を進め、2023年度から本格的な準備に入った。

時期 出来事
2021年3月 第6期科学技術・イノベーション基本計画で設立を位置づけ
2023年3月 設立準備のキックオフ会合(オンライン、参加約200人)
2023年4月 内閣府が「シンクタンクの基本設計」を公表
2023年12月〜2025年3月 「安全・安心シンクタンク運営ボード」を6回開催
2025年6月 設立と管理運営を担う機関の公募を開始
2025年12月 未来工学研究所・東京科学大・北海道大の共同提案体を採択
2026年3月 第7期基本計画で「2026年度中に運用開始予定」と明記
2026年10月 10月27日付で一般社団法人の設立登記を申請
2026年11月 11月17日に内閣府が設立を発表
重要技術戦略研究所の設立までの経過

出典: 内閣府「安全・安心に関するシンクタンク」ページ、各回の発表資料

2023年3月28日のキックオフ会合では、内閣府の委託でシンクタンク機能を試行した政策研究大学院大学がその成果を発表した。運営ボードは2023年12月13日の第1回から2025年3月17日の第6回まで開かれ、議事要旨が内閣府のページに載っている。

組織の形は「法律で設立する法人」から一般社団法人に

組織の形は検討の途中で変わった。2023年4月7日の基本設計は、守秘義務の担保や政府の意向をガバナンスに反映させる仕組みなどを要件に挙げ、研究所を「法律により設立される法人」とするとしていた。2025年12月の採択時の企画案では、設立当初は一般財団法人とし、将来は公益法人にすることを想定するとしていた。今回設立されたのは一般社団法人で、内閣府の11月17日の発表には、法人の種類を決めた理由の説明は無い。

研究所と受託機関の関係について、採択時の資料は、研究所を受託機関から物理的・技術的に切り離す「オフ・キャンパス」の構造にし、自主性と情報の安全を確保するとしている。研究所の重要な方針は、政府・受託者・研究所で構成する「重要技術戦略ステアリングボード」で話し合う。所長の候補もこの会議で議論し、任命は受託者が行う仕組みとした。情報の保全は、政府の統一基準などを踏まえ、ゼロトラスト(すべての接続を検証する考え方)を基本にした独自の認証基盤を作るとしている。

財源は当面、国費を前提とする。採択時の資料は、他の省庁や産業界からの分析の受託、寄付などで財源を確保することも想定しており、「今後必要な取組み」として優秀な人材と十分な財源の確保を挙げている。11月17日の発表には、研究所の予算額や職員数は書かれていない。

経済安保の調査研究と技術選定の担い手に

内閣府は研究所を、経済安全保障推進法に定める特定重要技術の調査研究を担う機関の「主要な候補」と位置づけている。推進法には、首相が安全保障の確保に関する経済施策の調査研究の一部を、専門的な能力や情報の安全管理の能力などの基準に合う法人に委託できるとする規定があり、委託を受けた機関の役員と職員には、業務で知った秘密を漏らすことを禁じている。

研究所には、国の基金で先端技術の研究開発を支える「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)」の対象技術の選び方への関与も期待されている。採択時の資料は、K Programの対象技術の選定や、AI・量子をはじめとする重要技術についての政策提言を研究所の役割に挙げた。K Programの次の段階を巡る議論は、本紙の記事(経済安保の技術育成「K Program」、ビジョン2.0へ第14回会議 秋のレビューは滞留資金の国庫返納を提言)で伝えている。

研究所は今後、組織体制と事業の環境を整え、順次事業を始める。内閣府は、重要技術を巡る国内外の動きを把握し、科学技術・イノベーション政策と経済安全保障政策に役立てるとしている。