沖縄県の宮城嗣吉副知事は17日、立憲民主党本部で田名部匡代幹事長らと会い、2027年度(令和9年度)の沖縄振興予算の確保と税制改正に関する要請書を手渡した。立憲民主党が同日、公式サイトで発表した。宮城氏は「沖縄振興は、まだまだ道半ば」と述べ、予算の確保と、適用期限の更新時期を迎える沖縄独自の11の税制措置への支援を求めた。県側は内閣府が8月に出した概算要求2897億円の満額確保を目指していると説明した。
一括交付金の増額と「新5K経済」の振興を求める
立憲民主党の発表によると、要請は、沖縄県が1人当たり県民所得の低さ、子どもの貧困、深刻な交通渋滞、離島の生活環境といった課題を抱えていることを前提にしている。そのうえで振興予算の所要額の確保、とりわけ沖縄振興一括交付金をはじめとする地方向け補助金などの増額を求めた。
具体的な項目には、観光、健康、環境、海洋、起業の頭文字をとった「新5K経済」の振興、子育て予算の拡充、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入、離島航路・航空路の安定運航、医療・介護体制の確保、地域産業クラスターの形成への支援が並ぶ。
県が目標に掲げる額は、内閣府沖縄担当部局の概算要求そのものである。内閣府の資料によると、2027年度の要求は総額2897億円と、金額を示さない国土強靱化の事項要求の組み合わせだ。2026年度予算の2647億円から250億円多い。このうち一括交付金は736億円から783億円へ47億円の増額を求めている。沖縄振興予算を巡っては、国民民主党の玉木雄一郎代表も9月に3000億円台が必要だと発言しており、詳しくは国民民主・玉木代表、沖縄振興予算は「3000億円台の確保が必要」 概算要求2897億円との差は103億円で伝えた。
2026年度末に期限を迎える税制措置は11件
税制で県が求めたのは、観光地形成促進地域制度や情報通信産業振興地域・特別地区制度などの適用期限の延長、沖縄の揮発油(ガソリン)にかかる揮発油税などの軽減措置の継続、沖縄路線の航空機にかかる航空機燃料税の軽減措置の確保である。
国側でも同じ11件が並んでいる。黄川田内閣府特命担当相(沖縄及び北方対策、当時)は8月31日の概算要求時のコメントで、「令和8年度末に適用期限を迎える税制等の計11件」について、租税特別措置の自己点検の結果も踏まえ、一部を拡充したうえで延長を要望したと説明した。内閣府の「令和9年度沖縄関連税制改正要望」の表は次の通りである。
| 番号 | 制度 | 主な税目 | 内閣府の要望 |
|---|---|---|---|
| 1 | 観光地形成促進地域(全県) | 法人税・地方3税など | 3年延長(2030年3月31日まで) |
| 2 | 情報通信産業振興地域・特別地区 | 法人税・地方3税など | 3年延長。地域を全県へ拡大、バックアップセンター業を除外 |
| 3 | 産業イノベーション促進地域(全県) | 所得税・法人税など | 3年延長 |
| 4 | 国際物流拠点産業集積地域 | 所得税・法人税・関税など | 3年延長 |
| 5 | 経済金融活性化特別地区(名護市) | 所得税・法人税など | 3年延長 |
| 6 | 離島の旅館業用建物等の特例 | 所得税・法人税など | 3年延長 |
| 7 | 沖縄型特定免税店制度 | 関税 | 5年延長(2032年3月31日まで) |
| 8 | 発電用の天然ガス・石炭の石油石炭税免除 | 石油石炭税 | 3年延長(2030年3月31日まで) |
| 9 | 沖縄電力の償却資産の固定資産税減免 | 固定資産税 | 3年延長(2030年3月31日まで) |
| 10 | 揮発油税などの13%軽減 | 揮発油税・地方揮発油税 | 3年延長(2030年5月14日まで) |
| 11 | 沖縄路線の航空機燃料税の軽減 | 航空機燃料税 | 事項要望。当面1リットル7.5円に据え置き |
出典: 内閣府沖縄担当部局「令和9年度沖縄振興予算概算要求・要望」
特区・地域制度は全県へ広げ、一部の業種は外す
表の1から5は、沖縄振興特別措置法などに基づく2つの特区と4つの地域制度で、6の離島の旅館業と合わせ、内閣府は3年延長を求めている。主な措置は所得控除(40%)、投資税額控除(機械装置15%など)、特別償却(機械装置50%など)、事業税・不動産取得税・固定資産税の地方3税の課税免除で、特区・地域によって使える措置は異なる。
拡充と縮減が同時に入ったのが情報通信の制度だ。現在の対象は振興地域が那覇市など24市町村、特別地区が那覇市など5市村だが、振興地域を県内全域へ広げる。一方で対象業種からバックアップセンター業を外す。
暮らしに近いのはガソリンと航空運賃にかかわる措置である。内閣府によると、沖縄県内に出荷されるガソリンの揮発油税と地方揮発油税は本土の税率から13%軽減され、1リットルあたり28.7円が24.9円になっている。航空機燃料税は、全国の路線にかかる特例税率の2分の1に下げている。2025〜26年度は全国が1リットル15円、沖縄路線が7.5円だが、2027年度は全国18円、沖縄9円に上がる予定だった。内閣府は全国の税率を当面15円に据え置くとする国土交通省の方針に合わせ、沖縄路線も当面7.5円に据え置くよう求めている。
このほか、沖縄の免税店で買い、沖縄県外の国内へ持ち出す輸入品の関税を20万円まで免除する制度(オンライン購入を含む)は5年延長を求めた。なお沖縄の酒類にかかる酒税の軽減は、泡盛以外のビールなどが2026年10月1日に廃止され、泡盛も2032年5月15日に廃止されることが決まっており、今回の11件には入っていない。
立憲は租特見直しの影響をただす 決着は年末の予算編成で
要請書の手交後の意見交換では、党の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会筆頭理事を務める柴愼一氏が、財源確保に向けた租税特別措置の見直しの動きが沖縄振興税制に及ぼす影響を質問した。立憲民主党の発表によると、県側は活用実績の少ない制度について見直しの協議がある一方、今後の投資が見込まれる分野は制度の継続を求めていると説明した。柴氏は「財源を出せという議論がある一方で、必要なものについては、しっかりと出していかなければならない」と述べた。
党の沖縄協議会座長を務める石橋通宏氏は、一括交付金について、国の直轄事業分が増える一方で県や市町村が自由に使える財源が減ってきた経緯を指摘し、来年度予算に向けた国との調整状況を尋ねた。徳永エリ政務調査会長は、観光産業などが活況でも1人当たり県民所得が全国最低水準にとどまる要因を質問した。県側は、観光などの収益が県外へ流れ出る「ザル経済」と呼ばれる構造的な課題を挙げ、県内での経済循環や域内自給率を高めて県民所得の向上につなげる考えを示した。
9月の県知事選では、無所属新人の古謝玄太氏が初当選した。詳しくは沖縄県知事選、無所属新人の古謝玄太氏が初当選 玉城デニー知事の3選阻む 42歳、本土復帰後生まれで初の知事へで伝えている。今回の要請は、新しい県政のもとで迎える初めての国の予算編成に向けたものになる。
沖縄振興予算の額と11件の税制措置をどこまで延ばすかは、政府の2027年度予算案と税制改正の作業の中で決まる。延長が認められなければ、表の措置は2026年度末などの期限で適用が終わる。県が求める2897億円の満額と、内閣府が求める一部拡充を含む延長がどこまで通るかが、年末に向けて問われることになる。
