大阪府と大阪市が特別区の制度案を話し合う「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」は18日、大阪市役所で第15回の会合を開いた。大阪市を廃止して4つの特別区を置くための「特別区設置協定書(案)」の本文と別表が資料として示された。設置の日は2031年1月1日で、区の名称は淀川区、北区、中央区、天王寺区とする。いわゆる大阪都構想の3度目の住民投票で、賛否の対象になる文書の案である。同じ会合には、東京都北区が「北区」の名称の再考を求めた回答も資料として出された。18日深夜の時点で市のページに議事録は載っておらず、会合での発言や協議の結論は確認できていない。

4区の区割りと設置日、議員定数

協定書の案は、大都市地域における特別区の設置に関する法律(大都市法)第5条が定める項目に沿って、設置の日、名称と区域、議員の定数、事務の分担、税源の配分と財政の調整、財産の処分、職員の移管などを順に定めている。本文は35ページで、事務の一覧や財産の目録を収めた別表は800ページを超える。

案は、特別区を「約50~90万人規模」とし、大阪市の24の行政区を次のように4つにまとめる。主たる事務所(本庁舎)の位置と議会の議員定数も、案に書かれている。

特別区 区域(現在の行政区) 主たる事務所の位置 議員定数 職員数
淀川区 此花・西淀川・淀川・東淀川 淀川区十三東2丁目 13人 約2400人
北区 北・都島・福島・旭・城東・鶴見 北区中之島1丁目 17人 約3100人
中央区 中央・西・港・大正・浪速・住之江・西成 中央区久太郎町1丁目 18人 約3300人
天王寺区 天王寺・東成・生野・阿倍野・住吉・東住吉・平野 天王寺区真法院町 22人 約4000人
特別区設置協定書(案)が定める4特別区の区域・本庁舎・議員定数・職員数出典: 第15回協議会 資料1-1、資料1-2 別表第3-1

議員定数は4区で計70人。設置後の最初の選挙は、今の大阪市の行政区を単位とする選挙区で行い、各選挙区の定数は今の市会議員の選出数と同じにする。議員の報酬は、2026年10月1日時点の大阪市会議員の条例の例による。

今の24の行政区は、特別区の中の「地域自治区」として残す。各地域自治区には事務所を置き、今の区役所の所在地をそのまま使う。生活保護の相談、保育所の入所手続き、住民票や戸籍、税の証明書の発行といった窓口の事務は、この事務所で扱う。各地域自治区に置く地域協議会の委員は10人以上25人以下で、報酬は払わない。町の名称は、設置の日の前日までに住民の意見を踏まえて大阪市長が定める。

固定資産税は府の税に、75.1%を区へ配る

税の取り分は、地方税法が東京都と特別区に設けている特例にならう。法人市民税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税、事業所税は大阪府の税になり、特別区の税は個人市民税、たばこ税、軽自動車税などになる。

府は、法人市民税、固定資産税、特別土地保有税の収入と法人事業税交付金の相当額を合わせた「調整税等」に、条例で定める割合を掛けた額を「特別区財政調整交付金」として区に配る。割合は、設置の前々年度までの3年度分の決算から算定する。2023〜2025年度の平均で計算すると75.1%になると案は示している。ただし、地方財政制度の動向を踏まえ、知事と市長で調整するとの但し書きがある。

交付金の94%は普通交付金で、国の地方交付税に近い計算で各区の財政需要と収入の差を埋める。残る6%は災害などに備える特別交付金とする。設置の翌年度から10年間は、府と区でつくる「大阪府・特別区協議会(仮称)」が必要と認める額を特別に上乗せする。都市計画税と事業所税は、過去の充当実績から算定した33.4%(2023〜2025年度平均の場合)を「目的税交付金」として区に配る。

11月5日の第12回会合では、この財政の仕組みを前提に、4区とも設置後10年間「収支不足は発生しない」とする試算が示されていた。前提の成長率やIR納付金の扱いは大阪都構想の4特別区に「収支不足は発生しない」と試算 IR納付金など年650億円を計上で詳しく伝えた。

市の財産と市債、職員3万7000人の行き先

大阪市の財産のうち、一般会計と政令等特別会計に属するものは、別表の総括表で台帳価格などの計12兆6088億円にのぼる。このうち8兆9617億円を4区と、4区が共同で設ける広域連合(93億円)が、3兆6471億円を府が受け継ぐ。区ごとでは淀川区が1兆4776億円、北区が2兆5437億円、中央区が2兆5248億円、天王寺区が2兆4064億円となる。水道や下水道、中央卸売市場、港の会計に属する2兆1155億円の財産は、府がまとめて受け継ぐ。

大阪メトロの株式は「大阪市民が築き上げてきた貴重な財産」だとして、4区で等分する。総括表では株式の計7249億円のうち、各区が1719億円ずつを受け継ぐ。設置の日の前日までに府へ売却する分は除く。

市が発行した地方債(市債)2兆7569億円は、債権者の保護と金融市場の秩序を理由に、ほぼ全額の2兆7550億円を府が受け継ぐ。返済の費用は事務の分担に応じて分け合い、一般会計などの市債は2024年度の残高で算定した場合、特別区が65%、府が35%を負担する。4区は府に「償還負担金」を払い、互いに連帯して債務を負う。

職員は、設置の日の前日に大阪市に約3万7000人がいる見込みで、このうち約1万6400人が特別区へ、約2万500人が府へ移る。府へ移る内訳は知事部局などが約3500人、消防が約3800人、学校が約1万3200人。特別区へ移る職員には、大阪市の給与などの制度をそのまま当てはめる。

東京都北区「北区は引き続き唯一であることを希望」

区の名称をめぐっては、協議会が11月9日付で、東京都北区に「北区」の名称を使うことについて意見を求めていた。北区の山田加奈子区長は17日付の文書で、協議会の杉江友介会長(大阪維新の会)あてに回答した。

回答は、同じ名称の基礎自治体があると、行政の手続きや報道、インターネット上の情報発信で「混同や誤認が生じる可能性がある」と指摘した。とりわけ災害時の避難情報など、住民の生命と安全に関わる情報で確実に見分けられるようにすることが重要だとした。新しい市の名称は既存の市と同一または類似にならないよう十分配慮するという、1970年3月12日付の自治事務次官通知にも触れた。

そのうえで、協議会が混同を減らす工夫に努めるとしてきたことについて「現時点では具体的な方策が示されておらず」、懸念は解消されていないと述べた。北区が1947年3月の区制施行から「北区」の名で区政を運営してきたことを挙げ、「基礎自治体としての『北区』は、引き続き唯一であることを希望」するとして、名称を改めて検討するよう求めた。一方で、特別区の区割りや名称は「大阪の地域的・歴史的事情」を踏まえて判断されるべき事項だとも書いている。

この日に示された協定書の案は、名称を「北区」のままとしている。北区の回答を受けて案を改めるかどうかは、資料からは分からない。

総務相への報告、両議会の承認を経て住民投票へ

協議会は大都市法に基づき、2026年6月に第1回を開いた。7月に区の数、8月に区割りを議論し、9月以降は事務の分担、財政の調整、組織体制、財政シミュレーションと議題を進め、15回目で協定書の案が示された。

大都市法は、協議会が協定書を作るときは、あらかじめ内容を総務大臣に報告するよう定める。総務大臣は内容を検討し、協議会と知事、市長に意見を述べる。協定書は知事と市長がその意見を添えて府議会と市会に諮り、両議会が承認すると、大阪市の選挙管理委員会は60日以内に住民投票を行わなければならない。有効投票の過半数が賛成すれば、府と市は共同で総務大臣に特別区の設置を申請できる。

過去の2回は、いずれも反対が賛成を上回った。2015年5月17日は賛成69万4844票、反対70万5585票(投票率66.83%)、2020年11月1日は賛成67万5829票、反対69万2996票(投票率62.35%)だった。3度目の投票をいつ行うかを巡っては、総務省が10月30日付で、住民投票と地方選の期間が重ならないよう求めた国会の附帯決議を全国の知事らに通知している。その中身と吉村洋文知事の考えは総務省、都構想の住民投票と地方選の期日を「重ねないよう」通知 吉村知事は同日実施を目指す考えで伝えた。

協定書の案は、府を副首都法の副首都として首都中枢機能を代わりに担う広域自治体と位置づけ、府と市は副首都の指定を目指すと明記している。賛否を決めるのは大阪市の有権者で、その判断の材料となる文書の全体像が、今回初めて示された。