公明党の環境部会（部会長＝佐藤英道衆院議員）と農林水産部会（部会長＝高橋光男参院議員）は11月12日、参院議員会館で合同会議を開き、クマによる各地の被害状況を政府から聴いた。出席した議員は、クマとの遭遇を防ぐ対策の強化とともに、人身被害に遭った人への見舞金制度を設けている自治体の取り組みを、国として後押しするよう求めた。公明党が13日、党の機関紙の記事として公表した。
環境省が11月10日に更新した速報値では、今年度4〜10月のクマによる人身被害は72件、被害者は76人で、うち6人が死亡した。前年度の同じ期間の177件を大きく下回る。一方、ドングリなど堅果類の実りが悪い地域があり、政府は人の生活圏への出没に注意を呼びかけている。
政府は「8〜9月は過去5年で最少」と説明
公明党の公表によると、政府側は会議で、人身被害は今年8〜9月が過去5年間で最も少なかったと説明した。そのうえで「今秋は北海道や北関東、近畿、中国地方で堅果類（ドングリなど）の実りが悪いため、餌を求めて人の生活圏への出没に注意が必要だ」と述べた。対策としては、民間企業と連携し、ドローンを使って捕獲するなどの取り組みを進めていると紹介した。
この説明は環境省の公表資料と一致する。同省の年度別の速報値・確定値で8月と9月の人身被害件数を足すと、令和4年度は24件、5年度は51件、6年度は19件、7年度は51件だった。今年度（令和8年度）は8月が9件、9月が6件の計15件で、5年間で最も少ない。
議員側からは、見舞金と遭遇防止の要請に加え、堅果類の豊凶の状況に応じて「クマの出没予測ができるような技術革新を進めるべきだ」といった意見が相次いだ。
4〜10月の人身被害は72件 死者6人は東北に集中
環境省の資料によると、今年度の人身被害72件を月別に見ると、4月6件、5月13件、6月19件、7月11件、8月9件、9月6件、10月8件だった。人身被害は10月まで、出没件数と捕獲数は9月までの速報値で、同省は今後数値が変わることがあるとしている。
都道府県別では岩手県が12件で最も多く、秋田県9件、福島県8件（被害者11人）、山形県5件と続く。死亡した6人の内訳は、岩手県の紫波町・八幡平市・西和賀町で3人、山形県酒田市、秋田県秋田市、青森県青森市で各1人。いずれも4月から6月にかけて起きた。7月以降、死者は出ていない。
前年度の同じ4〜10月と比べると、多くの県で件数が大きく減った。秋田県は49件から9件、岩手県は33件から12件、福島県は17件から8件、新潟県は13件から2件、群馬県は8件から2件になった。一方、前年度の4〜10月に被害が無かった埼玉県、石川県、和歌山県、愛知県、静岡県、島根県では、今年度は1〜2件の被害が出ている。
クマの人身被害件数（各年度4〜10月）（件）
数値で見る（単位: 件）
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 令和4 | 67 |
| 令和5 | 165 |
| 令和6 | 72 |
| 令和7 | 177 |
| 令和8 | 72 |
前年度（令和7年度）は10月だけで78件、被害者89人、死者7人を数えた。年度全体では216件、被害者238人、死者13人にのぼった。今年度の4〜10月の72件は令和6年度の同じ期間と同じ水準になる。前年度は11月にも32件の被害が出ていた。
実りが悪い近畿・中国で緊急銃猟が続く
環境省が11月9日に公表した堅果類の豊凶調査の速報によると、クマが生息する37都道府県のうち24道府県が今年度の調査を実施した。同省は北海道、北関東、近畿地方、中国地方で実りが悪いとし、人の生活圏への出没や、生息地でクマと出くわすことへの注意が必要だとまとめた。北海道、栃木県、群馬県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、山口県は、出没への注意喚起を出している。同省は、実りが良い地域でも、人里にクマを引き寄せる物がある場合などには、個体によって出没する可能性があるとも書いている。
同じ傾向は、市街地などでの緊急銃猟の記録にも表れている。環境省が把握する今年度の緊急銃猟のうち、発砲まで至った事例は11月7日までに43件あった。対象はツキノワグマ39件、ヒグマ2件、イノシシ2件。10月以降の11件は、兵庫県（丹波市・豊岡市・養父市）と奈良県（宇陀市・川上村）が各3件、福井県小浜市2件、和歌山県古座川町、広島市、京都府福知山市が各1件で、すべて近畿・中国地方と福井県だった。
政府のロードマップに見舞金の項目は無し
政府は3月27日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議で「クマ被害対策ロードマップ」を決めた。2030年度までに、クマが複数年にわたって確認されている地域の自治体で、緊急時の対応体制とゾーニング管理計画を100％整える目標を掲げる。クマの捕獲作業などに当たる自治体職員を2500人（現在の約3倍）、はこわなを1万基（約2倍）、クマ撃退スプレーを2万本（約3倍）に増やすとしている。
議員の要望に近い項目もある。ロードマップは環境省と林野庁の取り組みとして「堅果類の豊凶の把握・情報発信」を挙げ、開花・結実の調査結果をまとめて早く発信することと、餌に関係した出没要因の研究を進めることを盛り込んだ。ICTやドローンなど新しい技術で出没情報を集め、提供する取り組みへの支援も並ぶ。環境省は10月30日、ドローンやAIカメラを試す事業の参加団体を決めている（市街地のクマ対策、ドローンやAIカメラの実証に10件 56件から選定 環境省）。
一方、ロードマップの本文には「見舞金」や「補償」という語は出てこない。被害に遭った人への金銭的な支えは、いまは制度を独自に設けた自治体に委ねられている。公明党の要請は、その取り組みを国がどう支えるかを問うものになる。冬眠前の11月以降も出没が続く地域は残っており、政府が今後の対策にどこまで盛り込むかが焦点になる。