情報処理推進機構（IPA、齊藤裕理事長）と日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC、江崎浩理事長）は11月13日、インターネットの基盤を維持・発展させ、サイバーセキュリティを強くする人材の育成に必要な技術研究で連携する覚書を結んだ。両組織が同日、それぞれ発表した。情報交換と人材育成の手法の共有から始め、共同での調査や実証、イベントはテーマごとに協議して決める。

覚書の中身は情報交換と育成の道筋づくり

IPAは覚書の名を「技術研究に関する覚書」、JPNICは「共同技術研究の協力に関する覚書」としている。目的は両組織とも同じ書き方で、それぞれの知見や人材、ネットワークを生かし、インターネットインフラストラクチャの維持・発展とサイバーセキュリティの強靱化を担う人材の育成などに必要な技術研究を「円滑かつ効果的に推進する」ためとした。

発表によると、連携の柱は3つある。1つ目は、インターネット基盤とサイバーセキュリティに関する情報交換。2つ目は、ネットワークやセキュリティの人材育成の手法、事例、課題の共有。3つ目は、初学者向けの取り組みから、より高度な知識と技術を持つ人材の育成へ進む道筋と、教育・実践プログラムどうしの連携の検討だ。

このほか、通信事業者、産業界、大学、地域コミュニティなど、両組織がそれぞれ持つ関係者との接点を生かした連携も検討する。JPNICの発表は、具体的なテーマに応じて共同での調査や実証、イベントなどの実施も「両組織で協議しながら検討していく予定」としている。

一方、両組織の発表には、共同研究の具体的なテーマ、覚書の有効期間、費用の分担は書かれていない。いま決まったのは連携の枠組みで、何を共同で調べ、どのプログラムをつなぐのかはこれからの協議で決まる。IPAの発表の問い合わせ先は、産業サイバーセキュリティセンターのサイバー技術研究室となっている。IPAの発表に載った締結時の写真には、IPAの齊藤理事長と理事2人、JPNICの江崎理事長、長谷部副理事長、佐藤晋事務局長が写っている。

なぜ今、両組織が組むのか

両組織は覚書を結んだ背景として、同じ問題意識を挙げた。インターネットは社会・経済活動を支える基盤として役割を広げている一方、安定して安全に運用し続けるには、ネットワークとサイバーセキュリティの技術と知識を備えた人材を継続して育て、その裾野を広げる必要があるという認識だ。

そのうえで、それぞれの取り組みを紹介している。IPAは、サイバーセキュリティの強靱化を前提に、インターネット基盤に関する技術と知識を備えた人材の育成、技術研究、若手技術者への実践の機会の提供に取り組み、セキュリティの土台となるネットワークやソフトウェアの基礎技術を理解する人材の育成と、通信事業者・インターネットコミュニティとの連携を進めてきた。JPNICは、ネットワークに関わる人材の裾野の拡大から、高度な技術を持つ人材の育成、国内外の技術コミュニティとの接続までを視野に入れて人材育成を進めてきた。

JPNICは「両組織の取り組みや知見には相互に補完できる部分が多い」と説明している。セキュリティ人材の育成を担う機関と、ネットワークの運用者が集まる団体が、それぞれの育成の場を互いにつなぐ構図になる。

JPNICはIPアドレスを配る組織

JPNICは一般の利用者にはなじみが薄い。1993年3月に発足し、国内でIPアドレスやAS番号といったインターネットの「番号資源」を管理する団体だ。1997年に社団法人となり、2013年に一般社団法人（非営利型）へ移った。番号資源の管理のほか、インターネット基盤技術の調査・研究、普及啓発、中立的な立場での調整、政策やガバナンスの情報提供にも取り組んでいる。

IPアドレスは、ネットワーク上で通信の相手を見分けるための番号で、階層をたどって配られる。JPNICの説明では、アジア太平洋地域を管理するAPNICから、JPNICを介して「IPアドレス管理指定事業者」と呼ばれるプロバイダー（ISP）へ切り分けられる。AS番号は、経路制御の方針を共有するネットワークのまとまり（AS、自律システム）に付く識別番号で、JPNICはIPアドレスを番地とすれば郵便番号のような役割だと説明している。

従来の規格IPv4のアドレスは約43億個しかなく、JPNICによると、IANA（ICANN）が持つ未使用の在庫は2011年2月3日に、APNICとJPNICの新規在庫は同年4月15日に尽きた。JPNICは発足時から「.jp」ドメイン名の登録管理も手がけていたが、2000年12月に日本レジストリサービス（JPRS）を設立し、2002年4月に業務を移している。

IPAは学生から実務者まで育成事業を持つ

IPAは、セキュリティ人材の育成でいくつもの事業を運営している。学生向けの「セキュリティ・キャンプ」は2004年に始まった。首都圏で年1回開く全国大会は、書類審査を通った13歳以上22歳以下の学生・生徒に、情報セキュリティの高度な技術教育と倫理教育を合宿形式で施す。このほか、ミニキャンプを毎年各地で10回程度開き、全国大会の修了生などを対象に、より高度な教育を行う「ネクスト」（13歳以上25歳以下）も併催している。

社会人向けには、産業サイバーセキュリティセンターが、企業の経営層と現場担当者をつなぐ「中核人材」を対象に、7月から翌年6月までの1年程度のトレーニングを実施している。社会インフラ・産業基盤の防御を主題に、模擬プラントを使った演習や攻撃防御の実践を通じて、技術（OT・IT）、マネジメント、ビジネスを学ぶ。責任者や実務者向けの短期の演習もある。（関連記事：情報処理安全確保支援士の登録者数、2026年10月は2万6424人　初の減少、新規登録は756人）

覚書が掲げる「初学者から高度な人材へつながる道筋」や「教育・実践プログラム間の連携」は、こうした段階ごとに分かれた事業を、JPNICの側の技術者の集まりとどう組み合わせるかという課題になる。

来週は技術者の催し「Internet Week」

JPNICは、インターネットの基盤技術の基礎知識や最新動向を学び、議論する催し「Internet Week」を1997年から開いており、2026年で30回目になる。今年は11月19日から27日まで、オンラインと東京・両国の会場で開く。「AI時代を生き抜く術(すべ)を学べ」をテーマに、AI、ネットワーク、セキュリティ、DNSなど約30のプログラムを用意した。30歳以下の学生は基本参加費が無料になる。JPNICは学生だけでなく、職場の若手にも参加を勧めている。

今回の覚書がこの催しやIPAの育成事業にどう反映されるかは、両組織とも発表していない。覚書は共同での調査や実証、イベントを「協議しながら検討していく」としており、テーマと時期はこれからの協議で決まる。