高市早苗首相は11月20日、首相官邸でペルーのケイコ・ソフィア・フジモリ・ヒグチ大統領と首脳会談を行った。ペルー大統領府の発表によると、フジモリ氏はエルニーニョ現象への備えで日本が機材や緊急車両を提供したことに謝意を示し、日本企業の投資を鉱業や製造業からインフラ、運輸、物流へ広げることを提案した。重要鉱物やグリーン水素、天然ガスでの協力のほか、ペルーが2027年に議長国を務める環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)での連携も呼びかけた。

栄誉礼の後に官邸で会談、外相とエネルギー鉱山相が同行

首相官邸によると、会談に先立ち自衛隊による栄誉礼と儀じょうが行われた。ペルー大統領府の発表では、式典で両国の国歌が演奏され、フジモリ氏は同行したカルロス・エスパ外相とギジェルモ・シンノ・エネルギー鉱山相を首相に紹介した。官邸は会談の写真と動画を「総理の一日」に掲載したが、本文は会談を行った事実と栄誉礼の記述にとどまる。

ペルー大統領府は、会談の目的を両国の「戦略的パートナーシップ」の強化と説明し、会談がその樹立から10年の節目に開かれたと位置づけた。両首脳は、民主主義や法の支配、国際法の尊重といった価値観を共有するとの認識のもとで、2国間関係を強めていくことを再確認したという。発表は、高市首相を「日本の政府の長に就いた初の女性」と紹介している。

政府は11月13日、フジモリ氏が19日から20日まで訪日すると発表していた(チリのカスト大統領とペルーのフジモリ大統領が19日から訪日 高市首相と会談へ)。日本側が会談で何を述べたかは、本紙が確認した資料には含まれていない。官邸のページは外務省の会談概要へのリンクを載せているが、本紙はその内容を確認できていない。この記事で紹介する発言は、いずれもペルー大統領府の発表に基づく。

エルニーニョへの備え、日本の機材と緊急車両に謝意

ペルー大統領府によると、フジモリ氏は自然災害への日本の協力に謝意を表した。とりわけエルニーニョ現象への備えとして、日本が機械や緊急用の機材、点検の技術を提供したことを挙げ、ペルーの消防ボランティアに緊急車両5台が最近引き渡されたことにも触れた。

エルニーニョ現象は、太平洋の赤道付近の中部から東部で海面水温が平年より高い状態が続く現象だ。気象庁が11月10日に出したエルニーニョ監視速報によると、監視海域の10月の海面水温は基準値より4.4度高く、1949年以降で最も高かった2026年9月の4.0度を上回った。2026年春から続く今回の現象は過去最大の強さを更新しており、気象庁は冬の前半までに最盛期を迎え、2027年春にかけて続く見込みだとしている。速報は、南米北部とその周辺で雨が少ないことなどが、エルニーニョ現象が起きているときの特徴と一致していたとも記している。

フジモリ氏は訪日の直前、中国・深圳で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の期間中にも、各国の首脳にエルニーニョ現象への支援を求めていた。大統領府の19日の発表によると、フジモリ氏は「メガ・ニーニョ」はペルーにとって非常に強いものになると述べ、支援を要請する可能性に言及した。中国政府が表明した寄付などで4500万ドルの支援になるとし、韓国政府も200万ドルの拠出を表明したと説明している。

東京での日程の最初に、フジモリ氏は小池百合子都知事と面会した。大統領府によると、リマと東京はいずれも地震などの災害にさらされているとして、建物と重要インフラの耐震化や、地下の貯留施設を使った都市の浸水対策について東京の経験を学びたいとの考えを伝えた。

投資を鉱業からインフラ・物流へ、重要鉱物でも協力を提案

フジモリ氏は会談で、日本企業の投資が鉱業、製造業、水のインフラの分野でペルーの発展に貢献してきたと評価した。そのうえで投資先をインフラ、運輸、物流に広げるよう提案し、投資家に平等な扱いと法的な安定を保証すると述べた。

重要鉱物については、ペルー国内での探査、加工、付加価値を高める事業の機会を増やす形で協力を強めることを提案した。グリーン水素と天然ガスでの協力の拡大、災害の管理に衛星の情報を使う分野での協力も呼びかけている。今回の訪日には、鉱業とエネルギーを所管するシンノ氏が同行している。

フジモリ氏はAPECの期間中、深圳で米国の企業関係者とも会い、ペルーを南米市場への入り口と売り込んだ。大統領府の18日の発表によると、ペルーは25本の自由貿易協定を結んで60を超える市場に参入しており、人口は約3400万人。経済活動の約8割を民間が担い、インフレ率は約3.4%、公的債務は国内総生産(GDP)の30%程度で、地域の平均のおよそ半分だと説明した。投資家に対し、中央銀行の独立性と内外の投資家を等しく扱う憲法の規定を強調している。

同じ場で、シンノ氏は鉱業とエネルギーの投資の機会を説明した。大統領府によると、政府は今後5年間で400億ドルの鉱業投資を呼び込むことを目標にしている。投資を妨げる手続きを減らすため、行政手続きの簡素化と一部の許可の廃止を進め、事前の承認の一部を事後の監督に置き換えることも検討している。電力の分野では、発電所の新設を促す計画があるとした。同席したロジャーズ・バレンシア通商観光相は、ペルーが結んだ通商協定で世界の市場の約8割に参入できると述べた。

行程表の61項目を推進、CPTPP議長国として日本と調整

会談でフジモリ氏は、2024年から2033年までの日ペルーの行程表(ロードマップ)に盛り込んだ61項目の取り組みを引き続き進める考えを示した。両国の政治対話の枠組みの次回会合を首都リマで開くことや、ペルーが2027年に議長国を務めるCPTPPについて日本と緊密に調整することにも意欲を示した。日本との協議の場を自国で開き、通商の枠組みでも日本と足並みをそろえる考えを示した形だ。

フジモリ氏は通商の開放を重視する姿勢を繰り返し示している。APECの首脳会議を終えた19日には、APECが成功しているのは開かれた経済という原則を共有しているからだと述べ、「それはペルーにとってうまくいき、数十年にわたる持続的な成長と貧困の削減をもたらした」と語った。

フジモリ氏は今回、APECの首脳会議のための中国訪問と日本訪問を一続きの外遊として組んだ。大統領府によると、APECの期間中には中国の習近平国家主席や、ブルネイのスルタン、シンガポールの大統領と会談し、タイとは10年にわたる交渉を経た自由貿易協定に署名した。チリのホセ・アントニオ・カスト大統領とも会い、両国の合同閣僚会議の準備について話し合っている。カスト氏は20日、高市首相とも官邸で会談した(日チリ首脳が官邸で会談 銅・リチウムの供給網で連携確認、防衛協力の新文書に署名)。

日本側の会談の概要は、首相官邸の英語版の外交ページにも20日夜の時点で載っていない。大統領府の発表には、文書の署名や交換の記述は無い。両国の間で年金の加入期間を通算する社会保障協定については、会談の8日前に参院議員が締結を求める質問主意書を出している(日本とペルーの年金、加入期間の通算を 塩村あやか参院議員が社会保障協定の締結を問う質問主意書)。